あなたの輸入を有利にする原産地証明書の役割

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「その商品は、どこで作られた物なのか?」これは、輸入国側で関税などを課税するときに重要になるポイントです。この「どこで?」を証明する書類が「原産地証明書(げんさんちしょうめいしょ)」です。そこで、この記事では、原産地証明書の意義と役割についてご紹介していきます。

原産

輸入ビジネスと原産地証明書

原産地証明書とは何か?

あなたの生まれがどこなのか、どこに住んでいるのを証明するときに「住民票」は大切です。住民票がないと、あなたの素性を知ることはできません。同じように海外の商品も、その「原産国」を知ることが大切です。これを表す書類が原産地証明書です。なぜ、貨物の原産地を特定することが大切なのでしょうか。主な理由として次の二つがあります。

  1. 特恵関税を適用できる=輸入するときの関税を安くできる
  2. 経済連携協定を適用できる=同じく関税を安くできる。

1.特恵関税制度(とっけいかんぜい)を適用

特恵関税は、経済的に発展が遅れている国の貨物の関税を低くして日本へ輸出をしやすくする制度です。日本の国際貢献の一環として行われています。これを日本側の輸入者としては、特恵関税によって関税を安くして輸入ができます。この制度を適用するにあたり、貨物が「対象の国からきた物なのか」を確認することが重要になります。これを行うのが「原産地証明書」です。

*特恵関税を使用するための原産地証明書は「フォームA」という書式になります。

関連記事:

【ほぼ無税】高額な関税がかかる商品は、特別特恵国からの輸入を検討しましょう!

初めての特恵関税(関税を安くする仕組み)

2.経済連携協定(けいざいれんけい)を適用

先ほどの特恵関税は、日本独自の取り組みよって運営されているものです。一方、経済連携協定(関税を安くする国と国との協定)は、日本と対象の国とで「関税やその他のについて特別な取り決め」をして、両国の交流を活発化させるものです。

例えば、関税の分野のお話しがあります。経済協定を結ぶ前の国同士は、お互いの国にとって脅威となる商品は関税で保護をしています。この関税を無税または限りなくゼロに近くなるように取り決めをしています。これは、お互いの国にとって市場が広がる効果を期待できます。

このような経済連携協定の内容を適用するときも「貨物が二国間、どちらかの原産品なのか」を証明する必要があります。この証明に「原産地証明書」を使います。

*経済連携協定(EPA)では、フォームAJやフォームVJと呼ばれる書式を使います。このアルファベットは、経済連携をしている国の頭文字をとっています。先ほどの例でいうと、フォームVJは、Vietnamの「V」とJapanの「J」となります。

関連記事:経済連携協定とは? 【EPAマニュアル】関税ゼロ貿易の始め方(導入編)

原産地証明書を取得するメリット

原産地証明を取得するメリットは、圧倒的に有利な関税を適用して輸入できることです。

例えば、EPAであれば、協定が発効してから数年後を目標にして、関税がゼロの方向に減税されていきます。これが協定を結んだ国同士で、それぞれ適用されていきます。そのため、日本から相手国に商品を輸出したい企業は、現地での価格競争力が増します。また、逆に協定相手の国の商品を輸入する企業であれば、より有利な関税で輸入ができることを意味します。

原産地証明書の入手方法と入手する人

原産地証明書を使うことによって特恵関税を適用できたり、経済連携協定の有利な関税を適用できたりすることがわかりました。では、この原産地証明書はどこで入手できるのでしょうか。これは、あなたが輸入者であるか、輸出者であるのかによって異なります。

■あなたが輸入者=外国の貨物の原産地証明書が欲しいとき

証明書は、輸出国の行政機関が発行します。輸出者に原産地証明書を取得してもらい、それを日本へ送付してもらいます。あなたは、日本の税関に申告するときに、外国政府が発行した原産地証明書を提出します。これで関税の免除を受けられます。

■あなたが輸出者=外国の取引先企業から証明書の発行を求められたとき

この場合、日本の貨物であることを証明する書類になります。一般的な原産地証明書の発行は、各商工会議所が行います。EPAを適用する際に使用する「特定原産地証明書」は日本商工会議所が発行します。詳しくは「EPA利用ガイド輸出編 手順6 特定原産地証明書を発給依頼をします。」をご覧ください。

関連記事:特定原産地証明書の取得方法EPAスタートガイド

本当に原産地証明書が必要かどうかを考えます。

これまで述べた通り、原産地証明書は特恵関税を適用する貨物の原産国を証明するものです。しかし、この証明書は、必ずいるわけではありません。あなたが特恵関税を適用しないまま輸入するのであれば証明書は不要です。また、そもそも原産地証明書を発行する意味がない物もあります。

例えば、中国で作られている機械品です。中国といえば、GDPで日本を抜いて二位になりましたが、実はいまだに特恵関税が適用される国です。

この国で生産された機械を輸入するときは必ず原産地証明書がいるわけではありません。なぜなら、日本は、機械類の関税が元々ゼロに近いからなのです。そのため、機械の原産地が中国であろうが、アメリカであろうが関係ありません。つまり原産地を証明する必要がないから不要となるわけです。

このようなことをふまえると、原産地証明書を相手に求めるときは、そもそも「輸入する商品に関税はかかるのか」を確認する必要があるといえます。もし、関税が無税の場合は、その分だけ無駄な作業が発生することになるからです。原産地証明書は、すべての輸入で必要であると思いこまないことが大切です。

原産地証明書を必要としない場合

その他、原産地証明書を必要としない貨物としての課税価格の合計が20万円以下のケースがあります。これは主に国際郵便で輸入したり、国際宅配便で輸入したりする人が当てはまります。この根拠が税関文章の以下の部分です。

課税価格の合計が20万円以下の場合は、原産地証明書の提出は免除されます。かわりにインボイスに「Made in~」と記載されていることが条件です。これによって該当の国の生産品であることを確かめています。

 なお、1申告の課税価格の総額が20万円以下の物品は原産地証明書の提出は必要ありません。また、物品の種類又は形状によりその原産地が明らかであるとして税関長が別途定める品目については、原産地証明書の提出は一部の例外を除き必要はありません。(具体的な物品及び提出省略の例外については、コード番号1505 「特恵原産地証明書の提出を省略可能な物品(HS4桁)一覧」を参照して下さい。)

引用:税関

まとめ

  • 原産地証明書は、その貨物がどこで作られたのか?を証明する書類です。
  • 原産地証明書を輸入国の税関に提出することで、関税の免除を受けられます。
  • 原産地証明書には、原産地証明書と特定原産地証明書の2つがあります。
  • 常に原産地証明書が必要なわけではありません。提出するのかは、削減できる関税と工数で考えます。

関税フリーの時代突入!EPAスタートガイド

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