輸出管理令に違反すると、罰則はあるのか?

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輸出貿易管理令(武器の輸出や武器に転用できる貨物の輸出を規制する法律)に違反したり、外為令(規制されている商品を製造するための技術を規制する法律)に違反したりすると、どのような罰則があるのでしょうか? この記事では、規制対象品を無断で輸出した場合に受ける罪をご紹介していきます。

輸出管理されている貨物や技術を不正輸出したときの罰則

規制対象である貨物や技術を経済産業大臣の許可を受けずに輸出すると「外為法違反(がいためほういはん)」です。具体的には、外為法の69条と70条には、懲役(刑務所などで刑を受けること)、罰金または懲役と罰金の支払いをあわせて受けなりません。外為法は、故意であるのか?に関わらず罰せられるため注意が必要です。

「そんな規制があるのは知らなかった」という言い訳は、一切通じません。不正輸出に至った過程を見られるのではなく、その事実だけで判断されます。したがって、輸出貿易初心者であっても、貿易経験10年を超える人であっても、受ける罪の重さに違いはありません。あくまで犯した事実のみで判断されます。

輸出違反に対する罰則

規制されている貨物を不正や技術・情報などを不正に輸出すると、外為法に違反します。外為法違反は、以下の罰則が決められています。

懲役罰金
無許可の貨物輸出・技術取引7年以下の懲役700万円以下、または価格の5倍以下
無許可の核兵器関連の貨物輸出・技術取引10年以下の懲役1000万円以下、または価格の5倍以下
無許可の技術書面の輸出や国外への送信5年以下の懲役500万円以下、または価格の5倍以下
不正手段(意図的な隠ぺいなど)による許可取得3年以下の懲役100万円以下、または価格の5倍以下

表に書かれている意味は?

無許可の貨物輸出とは、輸出規制されている貨物を経済産業大臣の許可を得ずに輸出することです。この無許可輸出の中でも、核兵器関連品の場合は、より一層、罪が重たいです。

無許可の技術書面の輸出とは、役務や情報などを無許可で輸出することです。貨物を製造するときの仕様書や設計書、外国への技術員の派遣、研修生の受け入れなども、すべて役務の提供に該当します。特定の国、かつ特定の技術を輸出するときは気を付けるべきです。

不正手段による許可取得とは、本来、輸出貿易管理令の規制対象になる仕様であるにもかかわらず、その事実を隠して不正に輸出許可を得ることです。その他、何万円以内であれば、輸出を許可するや、●●以下の性能であるものは許可するという「条件付つ許可」の”条件”を守らないことなども含まれます。

刑事罰だけではない!行政違反と社会的なイメージ悪化も免れない。

輸出貿易管理に違反すると、上記で述べた刑事罰による罰則を受けます。しかし、実は違反者への罰はそれだけではありません。「行政的な罰」と「社会的な罰」も同時に受けます。

行政的な罰とは、最大3年間、貨物や技術提供の禁止のことを言います。つまり、輸出ビジネス自体が禁止されます。この罰は、先ほどの刑事罰とは別に課せられるものです。また、この他、社会的な制裁も受けます。社会的制裁とは「社会的なイメージダウン」と「株主訴訟」などがあります。

社会的なイメージダウンとは「違反者情報の公開」があります。実は、輸出貿易管理令に違反すると、経済産業省の公式サイトにおいて、以下のように社名等が公表されます。もちろん、誰でも見られるサイト上で公開されるため「汚点」が公の場にさらされます。これを考えると、社会的なイメージダウンは必至です。

■経済産業省のサイトに掲載された違反事例 以下のように違反行為と名前などがすべて経済産業省のサイトに掲載されます。単なる知識不足の違反であったとしても、経済産業省に掲載されること自体がかなりの汚点だと考えた方が良いです。

株主訴訟とは、輸出貿易管理令に違反したことにより、会社に対して多大な損害を与えたとして、会社の株主から訴訟を起こされることです。会社の外部からだけではなく、会社の内部から責任を問われる可能性も否定できません。それだけ輸出貿易管理令の違反は、罪が重いことだといえます。また、先ほどから何度も申し上げますが、この輸出貿易管理令は「規制を知っていたか」「故意かどうか」は一切考慮されません。犯した事実に対してのみ制裁が加えられます。

まとめ

輸出規制されている貨物を「経済産業省の輸出許可」を受けずに不正輸出すると、後から様々な罰則を受けることになります。罰則には、次の3つがあります。「1.刑事的な罰」「2.業績的な罰」「3.社会的な罰」です。これら1~3によって、様々な方面から罰を課されることになるため、十分に注意しましょう!

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