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個人輸入の課税価格の計算方法 小売価格との違いは?

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個人輸入する商品は、必要に応じて関税がかかります。商品の関税は「どの範囲までを課税するのか?」を決めた上で計算します。ここで計算された価格が「課税価格」です。課税価格は、小売価格は、全く別の物であるため注意しましょう!そこで、この記事では、個人輸入における「課税価格の計算方法」をご紹介しています。

課税価格と小売価格の違い

個人輸入とは?

課税価格の計算方法を紹介する前に「個人輸入」を復習します。個人輸入と聞くと、すぐに以下のような誤解をされる方が多いです。

「個人輸入は個人が輸入するものだから、会社が輸入するのは法人輸入だ。」

個人という名称であるから、法人という理屈だとは思いますが、これは間違いです。輸入には、次の2つしかありません。そして、この個人使用と商売目的を区別するために、商売目的の輸入を「小口輸入」としています。(法人輸入は存在しません。)

  1. 個人的に使用する目的で輸入するもの
  2. 商売用に輸入するもの

この記事では「個人使用目的で輸入する」ときの課税価格について説明しています。もし、商売目的での課税価格を知りたいときは「輸入ビジネスの課税価格」の記事をご覧ください。

小売価格と課税価格の違いとは?

小売り課税価格とは、どのような価格でしょうか? 一般的にコンビニやスーパー、その他の実店舗で目にする価格が「小売価格」です。これが海外のアマゾンであれば、アマゾンで表示されている価格が「小売価格」です。小売価格とは「個人向けに販売する価格」のことです。そして、個人使用目的で輸入するときの関税は、小売価格に「必要な調整」をした価格に基づき計算します。

個人使用目的の必要な調整とは?

個人向けで輸入する商品の価格の必要な調整とは「海外の小売価格に0.6をかける」ことです。

例えば、アメリカのショップで小売価格100ドルで販売されているとします。この場合であれば、100×0.6=60ドルが課税価格です。仮にこの商品の関税率が10%であれば、60*0.1で関税は、6ドルです。これが個人使用目的における課税価格に関する必要な調整です。また、この個人目的における必要な調整は「送料や保険料を含まなくてもよい」とされています。

例えば、商品価格が60ドル、送料が10ドル、保険料が5ドルのときは、あなたが支払うお金は、75ドルです。しかし、関税の計算とする課税価格は、75×0.6=45ドルではなく、60ドルの0.6=36ドルが課税価格です。関連記事:輸入価格の合計が16666円以下であれば関税はかからない?

関税定率法

根拠資料:「輸入における関税の根拠

購入価格に0.6をかけること

なぜ、課税価格が大切なの?

なぜ、課税価格が大切になるのでしょうか。それは、掛け算をすると明らかです。


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例えば、関税率が10%だとします。Aという貨物が課税価格20万円、Cという貨物が課税価格10万円です。これを計算すると、Aであれば2万円の関税、Cであれば1万円の関税がかかります。同じ関税率が同じであっても「課税する対象の大きさ(課税母体)」が変わるだけで、納める関税額が変わります。これが課税価格が大切である理由です。

0.6掛け後の価格は、20万円を超える?

個人使用目的で輸入する場合、輸入時の価格(必要な調整(0.6)をかけた後)が20万円をこえるのか?が大きなポイントです。

20万円をこえるときは「一般税率」、超えないときは「簡易税率」を適用します。個人輸入は、20万円以下のケースが多いため「簡易税率」が適用される場合が多いです。

簡易税率

簡易税率を適用できない貨物のまとめ

個人使用目的の課税価格の考え方

ここまでをまとめると、個人使用目的で輸入する物は、次の手順で課税価格を決めます。

  1. 海外のネットショップまたは実店舗の商品代金を0.6掛けする。(送料等は含まない)
  2. 0.6の結果、合計で輸入する価格が20万円をこえるときは一般税率、それ以下であるときは簡易税率を適用する。
  • 計算式=海外の小売価格×為替レート×0.6→課税価格
  • 課税価格×関税率(簡易税率)=支払うべき関税額

なお、輸入時は、関税の他、消費税を支払う可能性もあります。

少額貨物の無条件免税 一万円以下免税ルールに当てはまるケース

個人使用目的で輸入する商品の課税価格を計算してみよう!

それでは、実際に課税価格を計算してみましょう。ここでは、海外の商品を個人使用目的として以下の商品を輸入するとします。

商品:コップ
海外の小売価格:200ドル
送料:30ドル
保険:10ドル
為替レート:1ドル=100円

まず実効レートを使って日本円に換算します。200ドル×100円=20,000円 これが海外の小売価格です。次にこの小売価格に0.6をかけます。20,000円×0.6=12000円。この商品の課税価格は、12,000円(個人使用目的のときは、送料と保険料を含めません)です。この後、この課税価格に対象の関税税率をかけて、支払う関税額を計算します。

個人使用目的で輸入するときの関税額は「関税計算ツール」で計算してみてください!

まとめ

  • 個人使用目的の輸入は、価格に0.6をかける
  • 算出した課税価格に簡易税率をかけると支払う関税額がわかる。

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