関税はいくらかかる? 商売と個人使用の違い。計算方法

関税はいくら?輸入ビジネス
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海外通販や輸入ビジネスをしていると、

「関税は、いくらかかるのか?」

「関税は、いくら”から”かかるのか?」と、疑問に感じることが多いです。この問いに対する適切な答えを知るには、次の3つの知識が必要です。

  1. 課税価格の考え方
  2. 個人使用目的と商売目的の違い
  3. 関税率の探し方

この記事では、「輸入関税はいくらからかかるのか?」などの疑問を解決していきたいと思います。

輸入関税は、いくら? いくらから?

「できるだけ関税がかからないように輸入したい!」と考える方は多いです。海外のアマゾンなどで安く購入しても、日本側で高い関税がかかると輸入のメリットが小さいですね!しかも、購入する前の時点では、関税が「いくらかかるのか? いくらからかかるのか?」がわからないため、なおさら不安です。

「関税は、いくらからかかるのか?」

これに対する結論は「課税価格の合計額が一万円を超える所」です。もちろん、この一文を見ても….

  1. 課税価格とは?
  2. 合計価格とは?

と、疑問にわいてくるはずです。この疑問を解決できるよう、順番に説明をしていきます。ただ、一つの文章の中に、個人使用と商売目的を同時に説明すると、混乱しやすいため、それぞれを完全に分けて説明していきます!

あなたの輸入目的は、個人使用目的ですか? それとも商売目的ですか?

この基準は、輸入した商品を使い、どのような形であっても「1円でも利益をする目的なのか?」にあります。例えば、海外から輸入した商品をメルカリやアマゾンなどで販売する行為などが商売目的に該当します。対して、自分だけが使用する目的で輸入する物が個人使用目的です。

日本の税関(通関)で発生するお金

海外のアマゾンなどで商品を購入した場合の輸入例を考えてみましょう。この場合、日本に商品を輸入するときは、日本税関で次の費用が発生する可能性があります。

税関に対しては、上記2つの諸税、この他、民間配送業者の場合は、500円ほどの「通関手数料」が徴収される可能性があります。上記の費用は「発生した場合」のみ支払い、実際の支払いは、玄関先に荷物が届けられたときにします。

フェデックスの通関手数料例:500円または関税その他、税金の合計額の2%

下記の形で荷物が到着。この荷物を受け取るときに、配達員の方に諸税を支払います。ただし、何度も申し上げる通り、支払うのは、輸入通関時に諸税が発生した場合のみです。ある一定以下の基準の場合は、諸税等を支払うことなく、そのまま受け取れます。

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関税や消費税がかかるのかは、様々な要素で決まる

どのような場合に関税や消費税等が発生するのでしょうか? 実は、この部分は非常に複雑です。関税等が発生するのかどうかは、次の要素によって決まります。ここでは、ケース別に確認をしていきましょう!

まず消費税は、下で説明する課税価格に対して10%が発生します。これは、関税が無税の物であっても「ある一定の基準」を超えるとかかります。また、関税が決まる要素は、次の4つです。

1.輸入目的商売ですか? 個人使用ですか?
2.輸入価額合計の課税価格はいくらですか? 20万円以下ですか? 一万円以下ですか?
3.品目輸入する品目は何ですか? 革ですか? その他、ですか?
4.原産国原産国はどこですか? 商品の原産国によって関税が削減されたり、減額されたりします。

1.輸入目的

輸入目的とは、日本に輸入後、それをどうするのか?をポイントとしています。

  1. 個人使用目的=自分が自身のために使用するために輸入すること
  2. 商売目的=規模の大小に関わらず、売るために輸入すること

関連記事:個人使用と商売目的の線引きとは?

2.輸入価格

輸入目的の次が輸入価格です。専門用語では、この価格を「課税価格」といいます。課税価格とは、関税の計算をするときの対象価格を指します。

例えば、100円の10%は? の100円の部分が課税価格です。そして輸入の場合は、この課税価格=商品の価格とはならず「必要な調整をした物」とされています。そして、この必要な調整が個人使用と商売目的とで変わります。では、それぞれを確認していきましょう!

個人使用目的 関税はいくらからかかる?

個人使用目的の輸入は、特例措置があります。それが「課税価格の合計が1万円以下までは無料」です。(根拠法)課税価格という専門用語が出てきましたね。ただ、ここでは、あえて難しい解説はせず、非常にシンプルに説明をしていきます。

海外のアマゾン等を利用されたことはございますか? そこに表示されている価格を0.6倍してみましょう。

その結果が「日本円換算で1万円以下」であれば、関税はかかりません。なお、個人使用目的の関税の計算には、送料や保険料等を含まず、商品代金のみを0.6倍します。例えば、海外のアマゾンで販売されている商品A、商品Bがあるとします。

商品A商品B
商品代金50ドル100ドル
保険代金5ドル
運賃20ドル

この場合、商品Aの50ドルと商品Bの100ドルを足した150ドルの0.6倍が課税価格の合計です。課税価格の合計が90ドル(150×0.6)であるため、ぎりぎり関税はかからないです。ただし、輸入の合計額が一万円以下の場合でも免税にならない貨物もある点に留意が必要です。なお、コンタクト、スニーカー、マイプロテインなど、品目は購入したサイトに関わらず、課税価格の合計が一万円以下は無税。それ以上は有料と考えれば良いです。

個人使用=商品代金の合計×0.6倍が1万円以下までは免税

個人使用目的で関税がかかるケース

では、課税価格の合計が一万円を超える場合は、一体、いくらの関税がかかるのでしょうか? この場合は、次の2つの関税率表に基づきます。

あなたの輸入する商品の合計課税価格(0.6倍後の価格)が….

例えば、ニューヨークから大型の家具(30万円相当)を個人使用目的で輸入するときは、30万円×0.6=24万円となり、一般税率が適用されます。一方、これが20万円相当の家具の場合は、20万円×0.6=14万円となり、簡易税率が適用されます。最適な関税率を探して、課税価格に対してかけると、支払うべき関税額がわかります。ちなみに、関税がゼロであっても、消費税はかかるためご注意ください。

  1. 輸入の合計課税価格を計算する。
  2. 課税価格の合計は、20万をこえる?
  3. 超えるときは一般税率、超えないときは簡易税率
  4. 2つの関税率の中から適切な関税率を探す。
  5. 1の合計課税価格に関税率をかける=支払うべき関税額

もし、適切な関税率を探せないときは、税関に電話でききます。また、商品価格と関税率を入れると、個人輸入の関税額を計算できるツールもご利用ください。

個人使用目的で支払う合計額=関税+消費税

関連記事:
個人輸入の関税を計算しよう!無料検索ツール
海外の通販を利用するときの関税は?ザックリとした要点を解説

商売目的の関税は、いくらからかかるの?

ここからは、商売目的の関税の計算方法です。商売目的の場合の関税も「課税価格の合計が1万円未満」までは、同じく免税です。ただし、課税価格の合計方法に大きな違いがあるため注意します。

商売目的の輸入は…

商品代金+配送料金+保険代金+その他、加算要素の合計額が一万円以下であれば、免税です。個人使用目的の場合にできる0.6倍は認められていないため、注意しましょう!

少額貨物の無条件免税 一万円以下免税ルールの対象品

一万円以下免税ルールが適用されない商品

例えば、先ほどと同じように商品AとBを購入したときは、商品AとBの商品代金の他、保険代金や運賃を合計します。

50ドル+100ドル+5ドル+20ドル=175ドルが関税がかかる課税価格です。

商品A商品B
商品代金50ドル100ドル
保険代金5ドル
運賃20ドル

商売目的輸入の関税はいくらかかる?

では、商売目的で輸入するときの関税は、いくらからかかるのでしょうか?こちらも同じく課税価格が「20万円をこえるのか?」で判断します。

あなたの輸入する合計価格(0.6倍しない価格)は、20万円をこえますか? 超えるときは一般税率、超えないときは簡易税率を適用します。以下2つの関税率表から適切な税率を見つけた後、課税価格×関税率で計算をします!

  • 20万円をこえる→ 一般税率
  • 20万円をこえない→ 簡易税率

なお、商売目的の関税は、按分計算(あんぶんけいさん)など、複雑です。以下、2つのツールを使えば、商品代金と関税率を入力するだけで、支払うべき関税額がわかります。

小口輸入の関税計算ツール(申告価格が20万円以下用)
関税の計算ツール 一般輸入(申告価格が20万円1千円以上)

3.輸入品目

3番目は「何を輸入するのか?」です。日本には、産業界の意向により特定の品目に対して高い関税率が設定されています。

例えば「革製品全般」です。製品の一部又は全部に革が使われている場合は、ほかの材質で製造されている物より著しく税率が上がります。この他、バター等、はちみつ、落花生等も高い関税率がかかることで有名です。品目ごとの関税率は、次の2つの方法で調べられます。

  1. ウェブタリフ
  2. 税関への質問
  3. 税関の事前教示制度

最も簡単な方法は、ウェブタリフ(関税率表)です。ただし、この表は、課税価格が20万円をこえることを前提に作られているため、それ以下の方は「簡易税率表」を参考にします。もし、この簡易的な調べ方でわからないときは、各地にある税関の相談窓口(カスタムアンサー)や事前教示制度を使います。

4.原産国

4番目は「商品の原産国」です。海外商品を購入するといっても、その原産国は様々です。実は、日本は、EPA(経済連携協定)を結んでいるため、いくつかの国の製品には、特別関税率を設定しています。

例えば、アメリカ製品であれば「日米貿易協定」、ヨーロッパ製品であれば「日欧EPA」が適用されて、他国産の産品よりも関税率が有利になっています。その他、経済発展が遅れている国を支援するための特恵関税特別特恵関税等もございます。つまり、商品の原産国とは、これらの特別な関税率を適用するのか?の判断材料になります。

結論・正確な関税額の計算は難しい!

以上、4つの要素が複合的に組み合わさり、関税額が決まります。プロでない限り正確な関税額を計算するのは難しいため、大まかに把握する程度でいいと思います。当サイトでは、そのためのツールを用意しています。

個人輸入の関税を計算しよう!無料検索ツール

小口輸入の関税計算ツール(申告価格が20万円以下用)

関税の計算ツール 一般輸入(申告価格が20万円1千円以上)

主な商品の関税率は?

代表的な関税率例は、次の通りです。

ハンドバッグ革製品8~16%
アクセサリー金製、銀製5.2%~5.4%
時計腕時計無税
小型家電パソコン、デジカメ等無税

よくある疑問

アメリカからプロテインを輸入するときの関税率は?

これは、プロテインの主成分により変わります。一つの候補としては3502くらいに属するのではないか?と考えます。

例えば、アメリカからプロテインを輸入する場合は、日米貿易協定の適用で関税は無税。消費税のみが発生します。

日本から輸出したときの現地の関税率は?

日本から商品を送付したときの現地関税率は、各国の税関または、ワールドタリフで調べられます。

例えば、イタリアやフランスであれば、輸入時に次の関税率が適用されます。

  • イタリア 0%~17%+VAT 22%
  • フランス 0%~17%+VAT 20%

    アメリカや中国から輸入される関税率は?

  • アメリカ製品には、日米貿易協定の税率
  • 中国製品には、WTO協定協定税率
  • イタリア製品には、日欧EPA

まとめ

  • 関税のいくらから?の答えは、課税価格の合計が一万円を超えるところ
  • 個人使用目的と商売目的で課税価格の考え方が違う。
  • 個人使用目的は、0.6倍した価格が基準である。
  • 関税率表は、一般税率と簡易税率の2つがある。
  • 一般と簡易の基準は、課税価格の合計が20万円をこえるのか?にある。
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