特定原産地証明書と一般原産地証明書の違いとは?

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輸出取引の商談をしていると「原産地証明書が欲しい」と言われることがあります。原産地証明書とは、貨物が生産された場所を証明する書類です。ところが、この原産地証明書には、次の2種類がああることをご存じでない方が多いです。

  1. 特定原産地証明書
  2. 一般原産地証明書

この記事では、特定原産地証明書と一般原産地証明書の違いについてご紹介していきます!

特定原産地証明書と原産地証明書の違い

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特定原産地証明書と原産地証明書は、何が違うのでしょうか? 一見するだけでは、どちらも同じ物のように感じます。実際、弊社の「特定原産地取得サポートサービス」にも、原産地証明書の取得をしたいとのお申し込みがあります。やはり、誤解されている方が多いようです。

特定原産地証明書とは?

特定原産地証明書は、EPA(経済連携協定)を利用して、相手国の関税を削減するために発行する証明書です。発行主は、日本商工会議所です。

一般原産地証明とは?

一方、一般原産地証明書は、輸入国側の規制をクリアしたり、契約をしたりする場合に求められる書類です。特定原産地証明書は、関税の支払いに関係するため、取得はほぼ義務です。一方、原産地証明書は「輸入者に求められたら?」程度の物です。発行主は、市区町村にある「商工会議所」です。

その他、特定原産地証明書と原産地証明書の比較は次の通りです。

特定原産地証明書と原産地証明書の比較

特定原産地証明書 一般原産地証明書
適用国 日本とEPAを締結する国 全世界
発行主 日本商工会議所 各市区町村の商工会議所
目的 相手国の関税削減
  • 相手国の通関をクリア
  • L/Cを発行するため
  • 契約書を作成するため
  • 特定国へ特定の品目を輸出する場合など(中国への化学品輸出)
申請方法 専用サイトによる電子申請
  • 窓口による申請
  • 一部の商工会議所は、日本商工会議所と同じような電子申請に対応

一般原産地証明書の取得方法

特定原産地証明証明書の取得方法は「EPAマニュアル」をご覧下さい。一般原産地証明書の取得方法は、次の通りです。

  1. 貿易登録
  2. 原産地証明書の作成
  3. 発給申請

まずは、証明書の発給を受けるために登録手続きが必要です。(有料)登録後、所定の用紙を使い、輸出者自身が原産地証明書を作成します。最後に、作成した証明書と、そこに記載されている根拠となる書類(インボイス等)を提出して審査を受けます。

審査内容に問題がなければ、原産地証明書が発行されます。発行された証明書は、インボイス等と合わせて一緒に送ります。詳しくは、最寄りの商工会議所にお問い合わせください。

東京商工会議所・一般原産地証明書発給の全ての手順(ほぼ全国共通)

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