航空貨物の環境規制革命：フォワーダー必読！コスト激変と対策

国際航空業界では、環境規制の強化が進んでおり、フォワーダーもこれに対応する必要があります。特に、CO₂排出削減が重要視される中で、国際民間航空機関（ICAO）が推進する「CORSIA」や、持続可能な航空燃料（SAF）の普及が進められています。

この記事では、フォワーダーが知っておくべき環境規制の最新動向と具体的な対応策を解説します。

この記事の目次を開く

航空輸送と環境規制：フォワーダーが知るべき最新動向

>>記事の一覧はこちら

カテゴリの一覧

航空輸送と環境規制：フォワーダーが知るべき最新動向

CO₂排出規制の強化とその影響

航空輸送は、世界のCO₂排出量の約2%を占めており、国際的な削減努力が求められています。

ICAOの「CORSIA（国際民間航空のためのカーボンオフセット及び削減スキーム）」は、国際航空によるCO₂排出を2020年の水準で維持し、それ以上の増加分をオフセットする仕組みです。

2027年以降は、すべての国が参加を義務付けられており、これにより航空会社の運航コストが増加する見込みです。CORSIAの対象となる航空会社や排出量オフセットの方法については、ICAOの公式サイトで最新情報を確認してください。

また、ICAOは2023年の第3回航空代替燃料会議（CAAF/3）において、2030年までにSAFを活用することでCO₂排出量を5%削減する新たな目標を設定しました。この動きにより、航空会社はSAFの導入を加速させ、環境対応コストが増大する可能性があります。

航空会社がCORSIAの要件を満たすために、燃料効率の向上や代替燃料の利用を進めるとともに、そのコストがフォワーダーや荷主に転嫁されることも考えられます。

例えば、欧州の一部航空会社では、CORSIA対応のための追加料金がすでに導入されており、1トンあたりの燃料コストが最大5%上昇すると予測されています。フォワーダーは、これらの規制の影響を理解し、クライアントに対して適切なコスト見積もりや環境対応策を提案する必要があります。

日本におけるSAF推進策

日本政府もSAFの普及を進めるために、2025年からの商用化計画を策定し、今後5年間で3,368億円の投資支援を行う方針を示しています。さらに、SAFの生産量に応じた税制優遇措置を導入し、国内の航空会社や物流企業がSAFを導入しやすい環境を整えています。

カーボンオフセットと航空フォワーダーの役割

航空会社はCO₂排出を相殺するために、カーボンオフセットプログラムを導入しています。

例えば、日本航空（JAL）のカーボンオフセットプログラムでは、貨物輸送のCO₂排出量を計算し、環境保護プロジェクトに資金を提供することで相殺する仕組みです。

フォワーダーも、このようなプログラムを活用してクライアントに環境負荷の少ない輸送オプションを提供することができます。また、IATA（国際航空運送協会）が提供する「航空カーボンエクスチェンジ（ACE）」を活用すれば、より透明性の高いオフセット取引ができます。ACEでは、排出権取引市場にアクセスできる仕組みが整備されており、フォワーダーが直接排出量を管理・調整できます。

環境対応型の航空燃料（SAF）とは？

SAF（持続可能な航空燃料）

は、植物由来や廃油などの再生可能資源を原料とし、従来の化石燃料と比較して最大80%のCO₂排出削減ができるとされています。

しかし、2024年時点でのSAFの供給量は、全世界で消費される航空燃料の1%にも満たない状況であり、今後の生産拡大が急務です。

SAFを導入するコストは、従来のジェット燃料と比較して2～4倍の価格です。

例えば、ルフトハンザカーゴやKLMは、SAFを利用することで追加コストを発生させていますが、これによりCO₂排出量を削減しています。また、SAFクレジット（SAFc）を活用することで、フォワーダーが環境対策の一環として投資し、排出量削減を証明することも可能です。

フォワーダーが環境対応を進めるための施策

近鉄エクスプレス（KWE）は2023年12月から「KWE Green Consolidation」サービスを開始し、航空貨物の環境負荷低減に取り組んでいます。このサービスでは、SAFを活用した輸送手段を提供し、貨物のCO₂排出量を削減するのが目的です。

フォワーダーは、環境対応を進めるために以下の施策の検討が求められています。

電動車両（EV）や燃料電池車（FCV）の導入を進める
倉庫やオフィスのエネルギー消費を環境負荷の低いものに転換する。
グリーン電力証書を活用し、環境に配慮したエネルギー供給を確保する。
書類の電子化やデジタル化を推進し、ペーパーレス化による環境負荷の低減
カーボンオフセット証明書を提供し、クライアントに提案する。

新技術と規制緩和の動向

環境規制の厳格化と並行して、新技術の導入や規制緩和も進んでいます。

ICH（クリアリングハウス）システムの導入により、カーボンクレジット取引の透明性が向上し、より効率的な排出削減ができます。危険物取扱規制の変更により、リチウムイオン電池を含む貨物の輸送規制が強化されており、適切な梱包・申請手続きが求められます。積載重量制限の緩和により、一部の地域では航空貨物の輸送効率を向上させる動きが進められています。