特定原産地証明書

「EPA」製造工程フロー図の書き方

EPA(自由貿易)を利用して輸出すると、相手国の税関で関税無税が適用されます。この関税ゼロ輸出を実現するには、特定原産地証明書が必要です。この証明書は、日本で取得した後、相手国の輸入者へ送付します。そして、輸入者は、日本で発行された特定原産...
特定原産地証明書

CTCルールとVAルールの合わせ技 日インド協定の特徴

EPA(自由貿易)を活用して貿易をするには、協定国の原産品であることが条件です。原産品とは、日ベトナム協定では、日本産とベトナム産の物。日タイ協定であれば、日本とタイ。TPP11であれば、日本を含む11カ国の産品が協定上の原産品です。当然、...
特定原産地証明書

サプライヤー証明書の注意点を解説!ひな形もダウンロード可能

サプライヤー証明書とは、商品に含まれる原材料部分の原産性を証明する書類です。具体的には、原材料のメーカーが最終完成品のメーカーに対して「自社の商品が原産であること」を証明する書類です。そして、最終完成品のメーカーは、サプライヤー証明書を最終...
特定原産地証明書

EPAの「完全生産品」とは何か?

関税ゼロで輸出入ができるEPA制度(自由貿易)を利用するときは、特定原産地証明書(とくていげんさんちしょうめいしょ)を「輸入国側」の税関に提出します。あなたが輸出者であるなら、日本側で取得した原産地証明書を相手国側の税関へ提出します。 ...
特定原産地証明書

【付加価値基準】控除方式と積み上げ方式の違いは?

EPAを利用するときは「原産地」が重要です。この原産地を証明するのが「特定原産地証明書(とくていげんさんちしょうめいしょ)です。輸出者は、この原産地証明書を取得するために、原産地のルール(CTCやVA)に沿った物であることを証明していきます...
特定原産地証明書

【遡及発給】特定原産地証明書の過去にさかのぼるとは!?

この記事は、日本からの輸出ビジネスのお話です。現地にコンテナが着いたとき、輸入者側から「特定原産地証明書が欲しい」と言われることがあります。特定原産地証明書とは、輸入国側で提出すると、関税を削減したり、低くしたりする効果がある特別な書類です...
特定原産地証明書

「委託生産者証明書」製造を委託しているときの生産者とは?

日本では、特定原産地証明書の発行は「日本商工会議所」が行います。輸出者(メーカー)は、日本商工会議所へ企業登録をした後、原産品判定依頼(自社の商品は、日本の原産品であることを立証すること)をして認められると、特定原産地証明書を受け取れます。...
特定原産地証明書

【EPA】原産材料のみを使ったワークシート例 ダウンロード可能!

EPA(自由貿易協定)を使って輸出するときは、日本の原産品であるこを証明する「特定原産地証明書(とくげいげんさんちしょうめいしょ)」が必要です。 特定原産地証明書は、申請すれば誰でも発行してもらえるわけではなく、輸出する商品が「日本の...
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【特定原産地証明書】企業登録、原産地判定、発給方法を解説!

この記事は、EPA貿易で必須な「特定原産地証明書(英語:Certificate of Origin 」の日本商工会議所への企業登録、原産品判定(原産地判定)、発給方法、必要書類、注意点、判定基準などを解説しています。 「EPA(関税ゼ...
特定原産地証明書

EPAの原産資格割合と無効な加工作業とは?

原産資格割合とは、完成品又は、原材料の内、原産部分(協定国内の人件費や材料などの合計)がどれだけ含まれているのか?を示す数字です。この数字を「閾値(いきち)」と言い、これを超えることで協定国内の原産品とみなします。 原産資格割合は、英...
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