【EPA】原産材料のみを使ったワークシート例ダウンロード可能！

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▶【EPA活用】対比表の作成を支援します！（高度なHSコード特定可能）

EPA（自由貿易協定）を使って輸出するときは、日本の原産品であるこを証明する「特定原産地証明書（とくげいげんさんちしょうめいしょ）」が必要です。

特定原産地証明書は、申請すれば誰でも発行してもらえるわけではなく、輸出する商品が「日本の原産品条件を満たしているとき」に発行されます。これを聞くと「日本で生産されているから、日本産に決まっているだろ！」と言いたくなります。しかし、EPAでいう原産品＝日本で生産された物（無条件）とはならないため注意が必要です。

このような条件があるため、輸出しようとする商品の中には、本当に日本で生産されているにも関わらず、外国産の扱いを受ける物もたくさんあります。では、原産品の条件とは何でしょうか？　大きく分けると、次の三つになります。

完全生産品
原産材料のみを使って製造した品
非原産材料を使って製造した品

この１～３のいずれかの条件を満たすとき、はじめて日本の原産品としての扱いを受けます。逆に言うと、これらの条件を満たさない限り、日本で生産された物であっても、外国商品の取り扱いを受けます。今回は、２番目の「原産材料のみを使って製造した品」の原産品を証明するときに使う「原産品ワークシート」をご紹介します。日本商工会議所へ原産品判定依頼をするときは、このワークシートに必要事項を書いて保存しておくようにします。

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原産材料のみを使って作る商品のワークシート
1. 「原産材料のみを使って製造した品」を証明するときのワークシート

原産材料のみを使って作る商品のワークシート

原産品材料のみを使って作る品とは「ある商品（完成品）を製造するときに、原材料の原産国が日本または相手国であれば良い」という条件のことです。

例えば、カップラーメンを作るとします。この中には、麺、卵、エビ、スープの素などが入っていますね。これら一つ一つの材料がカップラーメンの原材料になります。これら原材料部分の原産国が日本又は相手国であれば良いというルールです。別の言い方をすれば、純日本産（協定相手国含む）の商品です。ただし、原材料に関する部分でこれとは別の考え方があります。それが「一次材料」と「二次材料」です。

先ほどのカップラーメンをもう一度、考えてみましょう！材料には麺が含まれています。これが何からできているのか？を考えると、小麦粉です。では、小麦粉はどこからきているのでしょうか？　多くの場合、日本以外の外国から輸入されています。つまり、完成品に使われている材料をさかのぼって考えると、必ずしもすべて日本国内で調達しているとは言えません。

では、さかのぼると外国産になる物は、どのような取扱いを受けるのでしょうか？　それが「原産品のみを使って製造した品」の条件の中に記載されています。それによると、完成品の直前の材料（一次材料）が国産であれば問題ないとされています。仮に中国から小麦を仕入れて、日本で麺にした後、それをカップラーメン（完成品）として仕上げた場合であれば、日本の原産品になります。ここまでをまとめると、以下のようになります。

「原産材料のみを使って製造した品」とは、日本の原材料、または協定相手国の原材料のみを使って作った商品です。ただし、この原材料の部分は一次材料と二次材料にわかれます。一次材料とは完成品の直前の原材料、二次材料とは、一次材料をさかのぼった材料のことです。二次材料が外国産であっても、一次材料（完成品直前の原材料）が日本産であれば、カップラーメンは日本の原産品の扱いを受けます。

「原産材料のみを使って製造した品」を証明するときのワークシート

ここまでの説明で「原産材料のみを使って製造した品」の定義についてお伝えしてきました。ここからは、実際に特定原産地証明書を取得するときに必要なワークシートをご紹介します。EPAを結んでいる相手国に輸出するときは、日本商工会議所から特定原産地証明書を発行してもらいます。先ほどから説明している「原産材料のみを使って製造した品」として申請するときは、この事実を証明するワークシートを用意した上で日本商工会議所へ依頼します。

１．HS番号

この部分には、協定相手国（輸出先の国）で使用されている完成品のHSコードを入れます。必ず輸入者を通して現地の税関へ確認してください。（商品に対するHSコードを回答してもらう事前教示制度があります。）日本と相手国が使っているHSコードのバージョンが違うため、日本側の税関やジェトロなどで完成品のHSコードを確認することはお勧めしません。