「 輸入ビジネスを始めたい」必要な手続き・資格・届け出

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「輸入ビジネスを始めるために、何から始めればいいのかわからない。」

今回は、輸入ビジネスを始める上で大切なポイント、必要な手続き、資格などをご紹介していきます。

輸入ビジネス

 

輸入ビジネスで必要なもの

輸入ビジネスをする上では、どのような手続きや資格が必要なのでしょうか? 会社の設立方法、資本金、個人事業主(開業届け)、「輸入ビジネスは違法だ」との情報も気がかりです。一体、何をしなければならないのでしょう。順番に確認してきましょう!

  1. 準備編 必要な資格と手続き
  2. 求められている商品(ニーズ)を知る。
  3. 輸入規制と関税を理解する
  4. 購入と配送
  5. 税関手続き

1.「準備編」ビジネスで必要な資格と手続き

輸入ビジネスの資格

輸入ビジネスを始める上で必要な資格はありません。基本的には、どのような物でも自由にできます。資格取得講座で紹介されている「通関士」や「貿易実務検定等」も不要です。しかしながら、いくつかの品目には、強い輸入規制があります。代表的な物は次の通りです。人の口に入る物。人の肌に触れる物などは、規制されやすいです。

  • 化粧品、バスソルト、美容系商品全般、薬。主な必要資格:化粧品製造販売業の許可
  • お酒・たばこ=お酒の免許など

関連記事:
輸入ビジネスの資格まとめ
海外でお気に入りの化粧品を見つけても売れない理由

輸入ビジネスの手続き

輸入ビジネスの手続きで関係する機関は、次の2つです。

  1. 税関
  2. 税務署
1.税関への手続き

輸入ビジネスを始めるときは「輸出入者符号」を取得し、ご自身の輸入実績が記録されるようにします。輸入実績とは「いつ、どんな商品を。何個。いくらで輸入したのか?」を記録するデータです。税関が所有する「ナックス」に保管されており、各輸入者への審査の一つとして利用されます。あなたは、輸出入者符号を取得し、良い実績を重ねていくことで、あなたに対する審査が少しずつ優しくなります。

2.税務署への手続き

次に税務署に「個人事業主の開業届け」を提出します。これにより、公的にビジネスをしていると宣言ができ、経費処理や個人事業主の銀行口座を開設できます。

1.税関で輸出入者符号を取得
2.税務署で開業届けを出す。

2.求められている商品(ニーズ)を知る。

輸入ビジネスの準備ができたら「日本で求められている商品」をリサーチします。実は、この作業が最も重要なプロセスです。あなたが輸入したい商品又は、販売したい商品ではありません。世の中に求めらている物を探します。探し方は、ネットを使う方法と実店舗による方法の2種類があります。

例えば、ネットによる方法であれば、次のツールが便利です。

ネットリサーチ例
  • グーグルキーワードプランナー
  • アマゾンランキング、楽天ランキング
  • 価格.COM
  • 各サイトの口コミ
  • ヤフー知恵袋

これらのサイトを確認すると、売れている商品の「傾向」や「不満点」などの情報を得られます。先のような情報を手掛かりとして、日本側で求められている物を探します。もし、実店舗から探すのであれば、次のようなお店に行き「お店が棚面積を割いている商品」や「お勧めしている商品」、自分で触れてみて「使いにくい」と感じた点からも商品リサーチができます。

実店舗例
  • 東急ハンズ
  • ドン・キホーテ
  • 各種雑貨屋
  • 本屋

原則・需要がある商品=利用者の悩みが深い物を狙う。

商品には、何らかの悩みを解決する商品と嗜好品の2つがあります。どちらが深く売れやすいのかでしょうか? 答えは、前者の「悩みに起因する商品」です。

例えば、キラキラ光る爪マニキュアと誰でも痩せるサプリメントであれば、どちらの方が市場が大きく売れやすいと思いますか? もちろん、ダイエット商品です。ダイエット商品は、何十年も前からあるはずなのに、いまだにダイエット商品があります。それだけダイエットに関する悩みが深いということです。輸入ビジネスでも、まさにこのような「悩みの解決」につながる商品を扱うと良いです。

「非常に握力が弱い人用の楽々○○グッズ」

「超高額なウィッグに代わる安い物を海外から調達する」など。

輸入ビジネスで取り扱った方が良い3つの条件

輸入ビジネスで取り扱った方が良い商品は「悩みが深い分野」をカバーする物です。その他、次の条件を満たすと、さらに「継続的なビジネス」につながりやすいです。

  1. 継続性があること
  2. 業務用であること
  3. 古い業界が使っているもの
条件1.継続性があること

世の中の商品の中には、繰り返し購入しなければならない商品と、一回購入するとしばらく購入しなくても良いものがあります。前者であれば「ティッシュ」や「ガソリン」「食べ物」などが該当します。後者であれば「家」「車」「家具」などがあります。あえて高価格帯の商品だけを狙う輸入ビジネスもありますが、やはり継続性がある商品が良いです。買い換えること、買い足すことが前提になる物であるかを考えてください。

条件2.業務用であること

一般家庭用で利用する商品よりも業務用で利用する商品の方が良いです。一般家庭向けの場合は「できるだけ家計の負担にならない物」を選ぶ傾向が強いです。一方、業務用の場合は「自社の利益につながる物」であれば、多少高くても難なく買ってしまいます。これは、貴社に当てはめて考えればわかります。

例えば、魔法の鉛筆があるとします。この鉛筆は1本200万円もする超高額な商品です。普通であれば決して購入することはないでしょう。しかし、もし、この鉛筆で買いた「宣伝文」が、400万円の利益を運ぶとしたらいかがでしょうか。おそらく迷いもなく購入するはずです。もちろん、これは極端な例ではあります。しかし、ここまでの極論はないにしろ会社というのは「利益につながる商品」であれば、躊躇することなく購入します。それが営利企業です。

条件3.古い業界が使っている物

最後の条件は「古い業界」です。古いというのは「歴史がある」という聞こえが良い物ではなく、むしろ悪い意味での古さです。もう少しヒントを出すと、昔からの慣習や慣行により、無駄に価格が高い状態でやりとりされている業界です。そう、あの業界です!業界全体が排他的(他社を除く仕組み)であり、使っている資材なども高い価格がまかり通っています。

3.輸入規制と関税を理解する

「売れる商品がわかった」「何となく、輸入予定の商品も目ぼしが付いたから、輸入すぞ!」と考えられた方は、今一度、次の2つの点をご確認ください。

  1. 輸入規制
  2. 関税

1.輸入規制

輸入規制とは、輸入するときに設定されている特別な法律です。この規制には、次の物があります。

  1. 食品衛生法
  2. 家畜伝染病予防法
  3. 植物防疫法

など、数十の法律があります。もし、これらに該当する商品の場合は、最初はできるだけ避けた方がいいと思います。

【輸入規制】その商品を輸入できるのか?を確認する方法
【他法令の確認】輸出/輸入するときに関係する法律

2.関税

日本に商品を輸入するときは、品目ごとに決められている関税と消費税を納める必要があります。実際にこれらの税を納めるのかは、原産国、輸入総額、輸入目的などに左右されます。関税等の削減をしたい場合は「関税削減戦略」も必要です。

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4.購入と配送

商品の輸入方法には、大きくわけて次の2つがあります。

  1. 輸入代行を利用する
  2. 自分で仕入れる

輸入代行とは、決済上や言葉の不安などから自ら輸入せず、第三者に輸入をしてもらうことです。他方、自分で仕入れる方法は、アリババなどの海外B TO Bサイトを利用することが一般的です。輸入代行を利用する方は、20万円以下に収まることが多く、国際配送の部分もドアツードアで完了する場合が多いです=特に手続き不要。

一方、ご自身で仕入る場合は、20万円をこえる金額を輸入することが多いため、国際配送の部分も「フォワーダー」に依頼したり、日本側の輸入通関で通関業者を輸入したりする必要があります。輸入後の日本国内配送は、通関業者が一定に引き受けてくれます。

5.税関手続き

実際に商品を輸入するときは、税関に対して「○○国から○○を輸入します!」と申告をして、必要な納税をする義務があります。しかし、この手続きは、必ずしもご自身で行うものではなく、次の基準で変わります。

→ 輸入総額が20万円をこえるのか?

20万円以下のときは、輸入通関に特別な手配は不要です。国際運送業者が代行をして荷物を届けてくれます。このとき、関税や消費税の納付が必要な場合、荷物を受け取るときに支払います。つまり、日本国内のように荷物の到着を待っていればよいだけです。他方、輸入価格の合計が20万円を超える場合は、自社通関通関業者に依頼して税関手続きをしてもらいます。

通関業者は、次のことを代行

  1. 税関への申告業務の代行
  2. 他法令の確認作業
  3. 税関検査の立ち合い
  4. 配送手配
1.税関への申告

物を輸入するときは「●●と●●を輸入します」「よって関税はいくらになります」と申告することが求められます。税関は、輸入者からの申告に基づいて審査を行い、問題がなければ輸入許可を出します。この手続き自体は、輸入者自身で行うことはできます。少しでも輸入費用を抑えたい方は、この手続きを自分で行う方もいます

2.他機関の確認(必要なとき)

食品やお肉、植物などを輸入をするときは、税関とは別の機関から確認を取らなければなりません。これを「他法令の確認」と言います。この確認を受けるには、それぞれの機関へ所定の手続きを行います。商品によっては、とても難しい手続きが必要になります。

例えば、食品は厚生省の管轄である「食品検疫所」、肉やソーセージなどについては、農林水産省の管轄である「動物検疫所」が担当しています。通関業者は、これら機関への手続きまでを行ってくれるため、輸入に関して難しい手続きは、すべてお任せできます。

3.税関検査への立ち合い

輸入申告をすると一定の確率で税関検査になります。この税関による検査の立ち合いをしれくれます。

4.配送手配

無事に輸入許可になった商品の配送手配をしてくれます。

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【輸入規制】その商品を輸入できるのか?を確認する方法
【輸入貿易管理令】IQ品目など複雑な仕組みを解説!

以上が輸入ビジネスを始める上で覚えておくと良いことです。以降は、参考程度にご紹介をさせていただきます。

参考1:輸入ビジネスに関するサービス

輸入ビジネスをするときは、次のサービスを利用する可能性があります。ダンボールくらいの大きさで輸入ビジネスをする方は、輸入代行サービスや2番の販売プラットフォームにお世話になることが多いと思います。

  1. 輸入代行サービス
  2. 輸入後の商品を販売するプラットフォーム
  3. 通関業者
  4. ドレー会社
  5. フォワーダー
  6. 各種分析機関
  7. 検品サービス
  8. 営業代行サービス
分類 サービス名 役割
小さな輸入ビジネス 輸入代行サービス 商品の輸入行為を代行する会社
商品を販売するプラットフォーム 輸入後に商品を販売するときに利用する。アマゾン、メルカリ、各種ネットショップASPなど
一般商業輸入 通関業者 輸出入申告の代行をする会社
ドレー会社 コンテナ等を運ぶ会社
フォワーダ- 国際輸送のコーディネートをする会社
各種分析機関 食品分析など、日本側の輸入基準をクリアしているかを分析する時に利用する。
検品サービス 輸入商品の状態を確認してもらうサービス
営業代行 自分の代わりに一般企業への売り込みをするサービス

参考2.輸入ビジネスの知識・ノウハウをつける方法

輸入ビジネスに関する各種ノウハウは、ミプロやジェトロと呼ばれる公的機関、各種輸出ビジネスの書籍、又は、副業から始める輸入ビジネス まずはアマゾンからスタート!「副業じゃない」輸入ビジネスの始め方などの記事をご覧いただくことで基本的な部分をカバーできると思います。また、学びだけではなく小さな金額から「実践」をすることが何よりも重要です。

1.ジェトロやミプロの資料を読み込む

日本政府が貿易の発展のために設置しているジェトロやミプロと呼ばれる機関があります。公的な機関であるため、原則的に無料で利用ができます。ここには、貿易に関する様々な資料が提供されています。国別情報から仕入れ先の開拓方法、税関での必要な手続きなど、貿易に関する情報を体系的に学ぶことができます。一応のすみわけとしては、ジェトロが輸出を担当しており、ミプロが輸入を担当しています。

どちらも定期的にセミナーを開いたり、最新の海外情報を発信したりしてくれます。その中でもミプロが作成する輸入手順資料は圧巻です。かなり初心者向けに説明されているため、輸入初心者の方は、変なブログを読むよりも、まずはミプロが提供する資料を読み込まれることをお勧めします。

輸入ビジネスの始め方 仕入れ先の開拓から販売戦略まで紹介

2.小さな輸入を実践

最近は、売るためのツールがたくさん提供されています。これらのツールを使って、まずは小さな取引を経験します。中国商品を手軽に輸入できる所して「アリエクスプレス」があります。ここで商品を仕入れた物をネット上で販売してみます。仕入れから出品までの流れを経験することによって売れ筋の商品、輸入販売の魅力がわかってくると思います。

ノウハウや情報はいくらでも無料で手に入る。特にミプロは面白い。ただし、ノウハウコレクターは無意味。必ず実践をすること

参考3.輸入ビジネスは違法?

輸入ビジネスについて色々と調べていると、時々、インターネット上にて「輸入ビジネスは違法」だという書き込みを目にすることがあります。まずは、これについて正確な情報をお伝えします。きっと、これを知れば輸入ビジネスに否定的だった部分が和らぐはずです。

輸入ビジネスには、大きく分けて2つあります。

  1. 個人使用目的輸入
  2. 商売目的輸入」です。

このうち、前者のことを個人輸入と言い、後者を小口輸入と言います。違いは「関税の負担額」と「適用される法律」にあります。

目的 意味
個人使用目的 個人使用のために輸入する物です。この場合、関税や消費税の減税につながる「0.6掛けルール」を適用できます。また、商売輸入で必要とされる法律の要件が不要です。例:食品→自由に輸入できる。
商売目的 金額に関わらず商売目的で輸入することです。この場合、関税定率法14条の無条件免税を適用できますが、0.6掛けルール等は除外されます。また、課税価格には、商品価格の他、送料や保険等が含まれる点も違います。また、他法令に関連する品目は、それに応じた確認を受ける義務があります。

関連記事:

輸入の個人使用と商用の線引きとは?

貿易の会社を設立したい!検討するべき5つのポイント

まとめ

輸入ビジネスをする上で必要になるもの(手続き)を紹介してきました。結論を申し上げると、輸入ビジネスを始めること自体に許可や資格、手続きは不要です。しかし、税制上や税関手続き上の手続きを有利にするために、開業届や輸出入者符号の取得をお勧めしています。

副業から始める輸入ビジネス まずはアマゾンからスタート!

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