中古パソコンを海外へ輸出して稼ぐ！需要国と具体的な始め方を徹底解説

中古パソコンは国内での再販が飽和しつつある一方、海外では高品質な日本製パソコンに対する需要が根強く残っています。特に円安の影響もあり、日本からの輸出ビジネスとして魅力が高まっています。しかし、輸出には通関や該非判定、販売ルートの確保など独特のハードルも存在します。

この記事では、小規模な事業者が中古パソコンを海外へ輸出して稼ぐ方法について紹介していきます。

この記事の目次を開く

中古PCの輸出チャンス

>>記事の一覧はこちら

中古PCの輸出チャンス

「仕入れはできても、どこにどうやって売ればいいかわからない」「通関や輸出規制が怖い」「どの国に需要があるのか見当もつかない」——このような声をよく耳にします。特に、小規模な輸出事業者にとっては、在庫リスクや手続きの煩雑さがネックになりがちです。しかし、これらの問題は事前にルールと販路を理解しておけば、十分にクリアできます。

再現性の高い中古パソコン輸出ビジネスを行うには、まず需要のある国を把握し、次に安定した仕入れルートを持ち、検品や該非判定などの基本的な準備を整えることが重要です。そのうえで、越境ECやバイヤーとの直接取引など、販売ルートを複数確保することが成功のカギとなります。以下に、実際のステップを詳しく説明していきます。

なぜ今「中古パソコンの輸出」なの？

日本では法人のリース落ちなどにより、高性能かつ状態の良い中古パソコンが大量に市場に出回っています。例えば、レッツノートやThinkPadといったビジネス向け機種は、国内では1万円台で購入できることも珍しくありません。

一方で、アジアやアフリカなど新興国では、中古品への抵抗感が少なく、価格を抑えてでも高性能な機種を手に入れたいというニーズがあります。また、近年の円安傾向により、日本製品は海外バイヤーから見て非常に魅力的な価格帯となっています。

円安
アジア圏の需要増し
中古品の抵抗感が少ない。

中古パソコンが売れる国ランキング

特にニーズが高く、再現性があると考えられる国は以下の通りです。

フィリピン

フィリピンでは、公立学校や地域の教育施設を中心に、安価な中古PCが求められています。英語が公用語であるため、日本人が出品しやすいeBayなどのECプラットフォームを活用しやすいのも特徴です。

インドネシア

インドネシアもまた人口が多く、学生向けや個人事業主向けにコストパフォーマンスの良い中古パソコンが受け入れられています。バングラデシュでは、NGOやIT支援団体などが仕入れ先として存在するため、定期的な卸取引が期待できます。

ナイジェリア・ケニア

ナイジェリアやケニアなどアフリカ諸国でも日本製パソコンの信頼性は高く、バイヤーとのリピート取引が成立しやすい地域です。中東のUAE（ドバイ）は再輸出拠点として有名で、ドバイ経由でアフリカや中央アジアへ販路を広げる事例もあります。

仕入れと検品のポイント

仕入れには、ヤフオクや業者向け中古市場、リース会社との契約などが活用できます。法人落ちのPCは比較的状態が良く、OSのライセンスも整っている場合が多いのが特徴です。主な仕入れ先としては、以下のようなものがあります。

ヤフオク、メルカリなどのCtoCプラットフォーム
秋葉原・日本橋などにある中古PC専門店（例：PCコンフル、イオシスなど）
中古業者のBtoBオークション（例：Aucnet、オークネットPCなど）
法人向けリースアップ専門会社やIT機器回収業者との直接契約

これらの仕入れ先を複数組み合わせることで、安定的な在庫確保が可能となります。

検品では、起動確認、キーボードや液晶の動作、バッテリーの持ち時間、BIOSの状態などを丁寧にチェックします。また、外装のクリーニングやスペックシールの貼付など、商品としての見栄えを整えることも重要です。梱包はできるだけ衝撃に強い素材を使い、輸送中のトラブルを防ぎましょう。

ちなみに私はパソコンに詳しくないため、日本向けのパソコンを海外向けに輸出する場合のリスクを全て把握できていないです。（例：OSやキーボードの問題）そのあたりは、パソコンに詳しい方が個別・具体的な部分を調査されると良いと思います。この記事の内容は、私の体験から貿易ビジネスのチャンスをご紹介しているのみです。

輸出手続きと法規制の注意点

小口輸出であれば、郵便局のEMSや民間の国際宅配便（FedEx、DHLなど）を使って出荷できます。インボイスには中古であること、正確な型番やスペック、販売価格を明記しましょう。

輸出貿易管理令に注意

一部のパソコンやパーツは、輸出貿易管理令に基づく該非判定が必要です。たとえば高性能CPUを搭載したゲーミングPCや暗号処理装置を含む機種は、輸出規制対象となる可能性があります。基本的には、メーカーから該非判定書を取得することでクリアできます。

【輸出貿易管理令】該非判定とは？誰がやるの？

販売チャネルの広げ方

個人事業主が取り組みやすい販路としては、eBayなどの越境ECプラットフォームが有効です。英語の商品説明テンプレートを準備し、写真も丁寧に掲載することで、信頼感が高まります。

一方、バイヤーとの直接取引を目指す場合は、AlibabaやFacebook Marketplaceを活用して商談を組む方法があります。テスト販売から始めて、継続的な仕入れを提案することで、BtoBルートを築くことも可能です。LinkedInは直接販売ではなく、商談や情報収集ツールとして活用できます。（リードの獲得）

中古パソコンの輸出は、手元資金が少なくても始められる魅力的なビジネスモデルです。小型・高単価・ニーズありという条件が揃っており、他の商品に比べて「再現性」が高いジャンルといえます。実際に始める際には、1台からスタートし、需要のある国を狙って徐々に販路を広げていくのが現実的です。検品や法規制への対応、販路の選定まで、基本のプロセスを抑えれば、個人レベルでも十分に収益化を目指すことができます。