電化製品を輸入するときのPSE 電気用品安全法の対策は?

他法令 食品/薬機/植物
この記事は約3分で読めます。

アマゾンなどをみると、海外製の電化製品を販売しています。卓上で使う物から、大型の物まで様々な物があります。しかし、これらの中には「電気用品安全法」を満たしていない物があるので注意が必要です。といいますか、販売者の中には、電気用品安全法の存在すら知らない方も多いです。そこで、この記事では、電気用品安全法の概要と個人事業主や小規模事業者などが、電気用品安全法に対応するための方法をご紹介していきます。

電気用品安全法への対策

PSEマーク

電気用品安全法とは、電気用品を使用したことによる障害や問題を防止するため、およそ450品目の電化製品について、安全性に基準を設けて規制する物です。もし、あなたが海外から電化製品を輸入する場合も、この特定品目(リンク先:経済産業省)に入る場合は、電気用品安全法への対応が必要です。

実際の対策方法

海外から電化製品を輸入&販売する場合:

  • 特定品目に該当する?→電気用品安全法への対応が必要
  • 特定品目に該当しない?→電気用品安全法への対応は不要

まずは、あなたが輸入する電化製品がどちらに該当するのかを確認します。その後、適合性検査を受けます。適合性検査とは、実際に輸入する商品を指定の登録検査機関に差し出し、国が定めている基準を満たすのか?を確認することです。この検査の結果、適合性証明書が発行されて、初めて販売ができます。

検査から販売までのプロセスを聞くと「検査に出すだけでしょ!?」と考える方も多いです。しかし、実際、この手順を実行すると「適合性検査」の価格が大きなネックになります。そのため、電気用品安全法の存在を知りつつも、違法に販売するケースが後を絶たないのです。しかし、実は海外から電化製品を輸入するときも、PSEマークを必要とせず、販売する方法があります。それが「PSEマーク付きのアタブター」です。

電化製品自体にPSEマークを取らなくてもOK

既述の通り、海外の電化製品輸入して販売する場合は、PSEマークの取得が必要です。ただし、検査代金等の問題からPSEマークを取得することは難しいです。これに対処する方法が「PSEマーク付きのアタブター」を間に挟むことです。

例えば、海外からテレビを輸入するとしましょう。適合性検査なども受けておらず、テレビ自体にPSEマークは有りません。そこで、家庭の電化プラグとテレビとの間に「PSEマークを取得しているアダプター」を挟みます。これにより、PSEマーク無しのテレビは、PSE付きのアダプターの中で制御されていることになり、電気用品安全法上の問題をクリアできます。

まとめ

  • 海外の電化製品を輸入&販売するときは、電気用安全法に関係する可能性あり
  • 電気用品安全法は、特定品目に該当する場合に適用される。
  • 輸入する電化製品が特定品目に該当するか?を考えよう。
  • 該当する場合は、電気用品安全法への対応が必要=適合性診断
  • 適合性診断はお金と時間がかかる。個人事業主には厳しい。
  • 上記の問題は、電気用品安全法に適合するアダプターを使用することでクリアできる。
FavoriteLoadingこの記事をお気に入りに登録

【HUNADE公式パートナー】

転送サービス

[スポンサードリンク]


タイトルとURLをコピーしました