【食品の輸入】3つの自主検査の違いをマスターしましょう!

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海外の食品を輸入するときは、税関への申告とは別に厚生省への届け出が必要です。この届け出を行うときは、食品ごとに決められている「輸入食品の中身を示す書類」を提出します。この書類を食品検疫所へ提出すると、書類審査などが行われて必要であれば食品検査が実施されます。

食品輸入検査には、命令検査、自主検査、モニタリング検査の3種類があります。この中の一つである「自主(指導)検査」は、次の三つの方法から検体(輸入する予定の商品)を指定の検査機関に提出をして、試験成績書を取得した後、それを厚生省へ提出することです。「1.本貨物による自主検査」「2.先行サンプルによる自主検査」「3.外国機関による自主検査」です。

輸入者はこれらの三つの方法から、支払う費用や必要日数、破棄リスクなどを考えて、最も適している方法で自主検査を行っています。今回は、この自主検査を行う上で、それぞれの検査方法による特徴やメリットなどをご紹介します。

食品の輸入で必要になる3つの自主検査とは?

食品を輸入するときの検査には「命令検査、モニタリング検査、自主検査」の三つがあります。この中の自主検査には、日本で検査をする方法、外国政府機関で検査を行う方法、先行サンプルによる方法があります。いずれの方法であっても検査後に「食品分析書」が発行されて、これを食品検疫所に提出して「確認」を得る仕組みは同じです。輸入者は、これら三つの方法から、費用、手間などを考えて、最も都合が良い方法を選んでいます。

では、この自主検査には、どのような特徴や費用負担があるのでしょうか。以下で詳しく説明していきます。

自主検査と食品成績書の関係

食品を輸入するときに必要になる食品検査には、3種類あります。命令検査、自主検査、モニタリング検査の三つです。

命令検査は、あらかじめ指定されている商品を輸入するさいは、100%検査を行うことが決められている強制検査です。モニタリング検査は、厚生省の統計データのために収集する「二に検査」、最後は、厚生省の指導に基づいて検査を促される「指導検査(自主検査)」です。この中にある自主検査には、さらに3種類の方法があります。その関係を示したのが以下の図です。

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いずれかの自主検査が終わると「食品成績書」が発行されます。この食品成績書は、向こう一年間有効な書類です。そのため、二回目以降に同じ貨物(命令検査の対象物以外)を輸入する場合は「食品の輸入届」と「食品成績書」を添付するだけで、食品検疫所への輸入届け出が完了するようになっています。つまり、食品成績書は、同じ貨物を繰り返し輸入するときに、スムーズな手続きをするために必要な書類です。

それでは、自主検査と食品成績書の関係がわかったところで、三つの自主検査の詳細方法を説明していきます。なお、自主検査は、以下の三つの内、いずれか一つの方法によって成績書を取得すればいいです。すべての方法を行う必要はありません。

自主検査1.日本へ到着をした本貨物で行う方法

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まずは本貨物による検査です。これは日本へ本貨物が到着したら、港(冷蔵施設)などで仮置きをして、食品検査を受ける方法です。このとき、食品検査を行うことができるのは「厚生省の登録検査機関」として登録されている会社です。もし、本貨物の検査を受けたい場合は、あらかじめこれらの機関と打ち合わせをしておきましょう。

検査費用は輸入する貨物によっても異なりますが、平均として一件当たり2万円~5万円かかります。そして、試験結果が出るのは、およそ一週間後となります。もし、本貨物を仮置きして検査を受ける場合は、延長料金や保管料なども含めて、しっかりとしたコスト計算が必要です。

自主検査2.先行サンプルで行う方法

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商売として食品を輸入する場合は、最小購入数量が大きいです。そのため、食味もわからない、品質がわからない貨物をいきなり本貨物として購入するのは何かと不安です。それに万が一、日本に輸入しようとしたときに「日本で禁止されている物質が含まれている場合」は、全量破棄や積戻しをしなければならないリスクもあります。

そこで、このリスクを少しでも小さくする方法の一つとして「先行サンプルによる検査」があります。これは。コンテナなどで本貨物を運んでくる前に、事前に少量の貨物をEMSや航空便などで受け取り、指定の検査機関で分析する方法です。仮に検査の結果、NGが出たら、本貨物の輸入をキャンセルしてリスクを最小にできる方法です。

ただ、この方法によって自主検査を受ける場合は、様々な細かい条件を守る必要があります。

例えば、サンプル品を輸送するさいは「外国の発送人」から日本の指定検査機関へ「直送されていること」という条件があります。もし、荷物を発送する人が間違えて「輸入者へ送付」などをした場合は、この検体は「無効な物」として扱われます。必ず、宛名や住所などの情報が「検査を受ける指定の機関」になっていなければなりません。そのほか、いくつか細かいルールがあるため、必ず指定検査機関と事前相談をしておきましょう!

自主検査3.外国政府機関で行う方法

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最後にお伝えする方法が「外国政府機関で行う検査」です。実は、この方法による検査が、最もリスクがなくお勧めです。仕組みとしては、厚生省が指定する「外国の指定検査機関」で食品分析を行い、食品成績書を取得します。これを輸出者から送付してもらい、日本の食品検疫所に提出する流れになります。これあれば、日本側としては、特に何かをする必要もなく、仕入れ先の方へ取得を頼めばいいだけです。

ちなみに厚生省が指定する検査機関は「外国の公的検査機関」のページで紹介されています。先進諸国であれば、いくつかの検査機関がありますが、仕入れる国によっては「一つも検査機関が存在しない国」もあります。また、検査機関があったとしても、この分析作業を輸出者が対応してくれるのかはわかりません。やはり輸出者としては、ある種の手間が発生するため、場合によっては対応する手数料を取られるかもしれません。

食品を輸入するときの自主検査のまとめ

食品を輸入するときは、命令検査、モニタリング検査、自主検査のいずれかの検査を受ける可能性があります。このうち、自主検査についいては「日本の本貨物で行う方法」「先行サンプルで行う方法」「外国検査機関で行う方法」の三つがあります。これらの方法によって、検査結果による損失の規模が異なるため、十分に注意が必要です。最もリスクが小さい方法が「輸出国で検査をする方法」です。他方、高いのは日本の本貨物で検査をする方法です。

どの方法が最も適しているのかは、費用負担と手間との兼ね合いから慎重に検討してください。いずれの方法を選んでも、自主検査後には「食品分析書」が発行されます。これを次回以降の輸入時に、食品検疫所へ提出することで食品分野における通関をスムーズに通過させることができます。

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