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LED電球の関税分類はどこ?HSコードの判定基準とCJEU Lemnis判例・BTI実務

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LED電球の関税分類は“機能×構造”で決まる

  • LED電球の関税分類は“構造×機能”で決定。小改良でもコードと税率が変動。
  • 2016年判決で8543→現在はCN改正により8539系に整理。
  • 実務は輸入時点の特性を確認し、BTI取得で安定性を確保することが必須。

事件の概要

オランダ税関が、口金(Edison screw)と制御回路を内蔵したLED電球の申告内容に異議を申し立てました。

  • 申告内容: 8541 40 10(LED素子、関税0%)
  • 税関主張: 8543 70 90(3.7%)が適用されるべき

下級審・控訴審を経て、最高裁(Hoge Raad)がEU裁判所に付託しました[F1]。

争点

対象のLED製品が以下のどの分類に該当するかが争われました。

  • 8539(filament/discharge lamps=白熱・放電)
  • 8541(diodes=半導体素子)
  • 8548(parts)
  • 9405(luminaires=照明器具)

さらにCN一般解釈規則(GIR)の適用方法も問われました[F1]。

裁判所の判断

LED電球は8543に該当(当時のCN)すると判断しました。[F1]

各分類を否定した理由(根拠:F1)

    • 8539×: 文言はフィラメント・放電灯等の特定技術を指し、LEDは含まれない
    • 8541×: 条文のLEDは他部品と未組立の素子を想定。電球の完成品は該当しない
    • 8548×: 照明器具の不可欠部品(parts)とはいえない(器具の機械・電気的機能は電球の有無に依存しない)
    • 9405×: 照明器具(luminaires)そのものではない

本件の結論

輸入時点の客観的な特性から、「個別機能を持ち、他の分類に含まれない」と判断され、HS8543に分類されました。また、EU司法裁判所の役割は「分類の確定」ではなく「判断基準の提示」であり、最終的な分類は国内裁判所が事実をもとに確定する、と指摘されました[F1]。

分類の変遷

  • 2016年: EU司法裁判所がLED電球を8543(個別機能電気機器)に分類
  • 現在: CN改正により8539系(8539.52「LEDランプ」、8539.51「LEDテープライト」等)で明確化[F1][F3, F5]

1. 輸入時点と最新基準で決まる
商品特性とその時点での最新CN文言が基準となります[F1]。

2. 小さな変更でも分類が変わる

  • 制御回路の有無
  • 口金の種類(E27など)
  • モジュール構成

3. BTIの活用と注意点
BTI(拘束的関税情報)はEU全域で3年間有効な分類確認書です[F4]。ただし、CN改正や新しい判例が出ると、期限前に失効する可能性があります。

実務の教訓: 製品仕様を正確に把握し、最新分類を確認。BTI取得で安定した貿易ができます。

なぜ、話がややこしい?

この件がややこしい理由は、以下の3つです。

1. “LED=8541”の誤解

LED素子(diode)は8541ですが、完成電球(bulb)は制御回路・基板・ガラス・口金を備えた完成品であり別分類です[F1]。

2. CN改正による変化

HS2017/CN改正でLEDが8539に移され、現在はLEDランプやテープ光源が8539系で具体的に規定されています。2016年判決時のロジックと当時のCN文言のずれに注意が必要です[F3, F5]。

3. 関税率とコストへの影響

8541(0%)→8543(3.7%)→8539.xx(品目ごとに異なる)と分類によって関税率が変わります。仕様の小さな改良でもコードが変わり、価格や契約の見直しにつながります[F1, F3]。

貿易実務者のための5つの学びポイント

1. 図面で分類を設計する

BOMと断面図で完成電球・モジュール・器具の機能境界を明確化(英語原語併記:bulb / module / luminaire)。輸入時点の客観的特性をファイル化します[F1]。

2. BTIを取得・更新

BTI(Binding Tariff Information)はEU全域で3年間有効。ただしCN改正や判決で失効するため、製品改版や法改正の際は再申請が必要[F4]。

3. “軽微変更”の影響表を作成

LED数・ドライバ仕様・口金・配光部材(レンズ・カバー)の変更がCN項番に及ぼす影響をマトリクス化。設計→調達→宣伝文(”lamp””module”表記)まで一貫させます[F3]。

4. 宣伝・ラベリングを統一しよう!

“lamp / module / tape light”等の語を製品名・包装・DoCで統一。広告が機能・構造の証拠となるため、分類と齟齬が出ないよう管理します(objective characteristics重視)[F1]。

5. 価格条項で事前対応

関税変更条項(tariff adjustment clause)を見積・契約に明記。CN改正やBTI失効時の価格改定や費用負担を事前合意しておきます[F4]。

今日からできるチェックリスト

  • 製品仕様パック:BOM、断面図、機能説明、写真、ラベル、広告文(英語原語併記)を輸入時点の仕様として固定。
  • 分類方針書:bulb / module / luminaireの判断軸、GIRの適用、想定CNコードと根拠を1枚にまとめる。
  • BTI申請:品番単位で優先取得。改版やCN改正情報を得たときは更新を検討(有効期間は3年目安)。
  • 契約条項:関税変更条項、インコタームズとの費用負担の整合、CN変更時の価格調整をテンプレート化。
  • 監視:EUR‑Lexの分類規則(Implementing Regulations)を月次で確認。OJ(官報)掲載を根拠として保存

中小企業はここに気を付けましょう!

“設計・表示・分類”は三位一体です。LED製品は小改良が日常で、分類コードが動きやすい領域です。設計段階から関税分類を織り込み、BTIで法的安定性を確保しつつ、CN改正の潮目を定点観測することが、 見積の精度と後戻りコストを劇的に下げます[F1, F3, F4]。

要点まとめ

  • 2016年時点では、完成LED電球は8543(individual functions)と判断[F1]。
  • その後のCN改正でLED光源は8539系で具体化(例:8539 51 00:LEDテープライト)[F3]。
  • 分類は“輸入時点の客観的特性”×最新CNで決定。小改良でコード・税率が変動[F1, F3]。
  • BTIはEUで3年有効/改正・判決で失効し得る。設計段階から取得・更新が有効[F4]。

※本記事は法律的助言ではなく、貿易実務の参考情報です。

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