目次
LED電球の関税分類は“機能×構造”で決まる
- LED電球の関税分類は“構造×機能”で決定。小改良でもコードと税率が変動。
- 2016年判決で8543→現在はCN改正により8539系に整理。
- 実務は輸入時点の特性を確認し、BTI取得で安定性を確保することが必須。
事件の概要
オランダ税関が、口金（Edison screw）と制御回路を内蔵したLED電球の申告内容に異議を申し立てました。
- 申告内容： 8541 40 10（LED素子、関税0%）
- 税関主張： 8543 70 90（3.7%）が適用されるべき
下級審・控訴審を経て、最高裁（Hoge Raad）がEU裁判所に付託しました［F1］。
争点
対象のLED製品が以下のどの分類に該当するかが争われました。
- 8539（filament/discharge lamps＝白熱・放電）
- 8541（diodes＝半導体素子）
- 8548（parts）
- 9405（luminaires＝照明器具）
さらにCN一般解釈規則（GIR）の適用方法も問われました［F1］。
裁判所の判断
LED電球は8543に該当（当時のCN）すると判断しました。［F1］
各分類を否定した理由（根拠：F1）
- 8539×： 文言はフィラメント・放電灯等の特定技術を指し、LEDは含まれない
- 8541×： 条文のLEDは他部品と未組立の素子を想定。電球の完成品は該当しない
- 8548×： 照明器具の不可欠部品（parts）とはいえない（器具の機械・電気的機能は電球の有無に依存しない）
- 9405×： 照明器具（luminaires）そのものではない
本件の結論
輸入時点の客観的な特性から、「個別機能を持ち、他の分類に含まれない」と判断され、HS8543に分類されました。また、EU司法裁判所の役割は「分類の確定」ではなく「判断基準の提示」であり、最終的な分類は国内裁判所が事実をもとに確定する、と指摘されました［F1］。
分類の変遷
- 2016年： EU司法裁判所がLED電球を8543（個別機能電気機器）に分類
- 現在： CN改正により8539系（8539.52「LEDランプ」、8539.51「LEDテープライト」等）で明確化［F1］［F3, F5］
1. 輸入時点と最新基準で決まる
商品特性とその時点での最新CN文言が基準となります［F1］。
2. 小さな変更でも分類が変わる
- 制御回路の有無
- 口金の種類（E27など）
- モジュール構成
3. BTIの活用と注意点
BTI（拘束的関税情報）はEU全域で3年間有効な分類確認書です［F4］。ただし、CN改正や新しい判例が出ると、期限前に失効する可能性があります。
実務の教訓： 製品仕様を正確に把握し、最新分類を確認。BTI取得で安定した貿易ができます。
なぜ、話がややこしい？
この件がややこしい理由は、以下の3つです。
1. “LED＝8541”の誤解
LED素子（diode）は8541ですが、完成電球（bulb）は制御回路・基板・ガラス・口金を備えた完成品であり別分類です［F1］。
2. CN改正による変化
HS2017/CN改正でLEDが8539に移され、現在はLEDランプやテープ光源が8539系で具体的に規定されています。2016年判決時のロジックと当時のCN文言のずれに注意が必要です［F3, F5］。
3. 関税率とコストへの影響
8541（0%）→8543（3.7%）→8539.xx（品目ごとに異なる）と分類によって関税率が変わります。仕様の小さな改良でもコードが変わり、価格や契約の見直しにつながります［F1, F3］。
貿易実務者のための5つの学びポイント
1. 図面で分類を設計する
BOMと断面図で完成電球・モジュール・器具の機能境界を明確化（英語原語併記：bulb / module / luminaire）。輸入時点の客観的特性をファイル化します［F1］。
2. BTIを取得・更新
BTI（Binding Tariff Information）はEU全域で3年間有効。ただしCN改正や判決で失効するため、製品改版や法改正の際は再申請が必要［F4］。
3. “軽微変更”の影響表を作成
LED数・ドライバ仕様・口金・配光部材（レンズ・カバー）の変更がCN項番に及ぼす影響をマトリクス化。設計→調達→宣伝文（”lamp””module”表記）まで一貫させます［F3］。
4. 宣伝・ラベリングを統一しよう！
“lamp / module / tape light”等の語を製品名・包装・DoCで統一。広告が機能・構造の証拠となるため、分類と齟齬が出ないよう管理します（objective characteristics重視）［F1］。
5. 価格条項で事前対応
関税変更条項（tariff adjustment clause）を見積・契約に明記。CN改正やBTI失効時の価格改定や費用負担を事前合意しておきます［F4］。
今日からできるチェックリスト
- 製品仕様パック：BOM、断面図、機能説明、写真、ラベル、広告文（英語原語併記）を輸入時点の仕様として固定。
- 分類方針書：bulb / module / luminaireの判断軸、GIRの適用、想定CNコードと根拠を1枚にまとめる。
- BTI申請：品番単位で優先取得。改版やCN改正情報を得たときは更新を検討（有効期間は3年目安）。
- 契約条項：関税変更条項、インコタームズとの費用負担の整合、CN変更時の価格調整をテンプレート化。
- 監視：EUR‑Lexの分類規則（Implementing Regulations）を月次で確認。OJ（官報）掲載を根拠として保存
中小企業はここに気を付けましょう！
“設計・表示・分類”は三位一体です。LED製品は小改良が日常で、分類コードが動きやすい領域です。設計段階から関税分類を織り込み、BTIで法的安定性を確保しつつ、CN改正の潮目を定点観測することが、 見積の精度と後戻りコストを劇的に下げます［F1, F3, F4］。
要点まとめ
- 2016年時点では、完成LED電球は8543（individual functions）と判断［F1］。
- その後のCN改正でLED光源は8539系で具体化（例：8539 51 00：LEDテープライト）［F3］。
- 分類は“輸入時点の客観的特性”×最新CNで決定。小改良でコード・税率が変動［F1, F3］。
- BTIはEUで3年有効／改正・判決で失効し得る。設計段階から取得・更新が有効［F4］。
※本記事は法律的助言ではなく、貿易実務の参考情報です。
Factリスト
- ［F1］Court of Justice of the European Union（CJEU）：Staatssecretaris van Financiën v Lemnis Lighting BV, Case C‑600/15, Judgment 8 Dec 2016, ECLI:EU:C:2016:937（LED bulbsは8539/8541/8548/9405に該当せず、当時のCNでは8543が相当。objective characteristics重視）。EUR‑Lex PDF：https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX%3A62015CJ0600
- ［F2］Official Journal C 38/07（2017）：C‑600/15 判決の公示要録（付託裁判所・当事者・見出し一覧）。EUR‑Lex：https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=OJ%3AC%3A2017%3A038%3AFULL
- ［F3］Official Journal L 2025/289（2025）：LED “tape lights”をCN 8539 51 00に分類する委員会実施規則（CNの現行運用例）。EUR‑Lex：https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=OJ%3AL_202500289
- ［F4］European Commission – Taxation & Customs：BTI validity（原則3年・改正/判決で失効し得る）、EBTIの概要ページ。https://taxation-customs.ec.europa.eu/validity-period-bti-decisions_en ／ https://taxation-customs.ec.europa.eu/customs/calculation-customs-duties/customs-tariff/ebti-european-binding-tariff-information_en
- ［F5］European Commission – Taxation & Customs：Combined Nomenclature（CN）の公式解説ページ（制度趣旨・更新）。https://taxation-customs.ec.europa.eu/customs/calculation-customs-duties/customs-tariff/combined-nomenclature_en
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