目次
貨物事故の線引きを1枚で理解する（SME向け）
- モントリオール条約は航空貨物事故の責任範囲・限度額・期限を明確化し、2024年12月以降は26SDR/kgが上限。
- 空港外の事故は原則対象外だが積替等は航空中と推定され、抗弁や通知期限（14日/21日）、2年時効が結果を左右。
- 実務では特別利益申告で上限引上げ、証拠確保と期限管理の自動化がSMEの損失回避に直結。
事件の概要
国際航空貨物で損害（滅失・き損・遅延）が発生した場合、中小企業がまず押さえるべきポイントは次の3つです。
- 航空会社の責任範囲はどこまでか？
- 請求できる金額はいくらか？
- どの国の裁判所に訴えるのか？
これらはすべてモントリオール条約1999（Montreal Convention）で明確に定められています。
最新の限度額は 26 SDR/kg（2024年12月28日以降） であり、さらにクレーム通知の期限や訴訟の消滅時効（2年）も条約によって固定されています［F1］［F2］。このルールを理解することで、事故発生時にスムーズに対応し、請求のチャンスを逃さずに済みます。
責任の成立と限度額・期限の「落とし穴」を避ける
航空貨物のクレームは、次の3点を押さえるかどうかで大きく結果が変わります。
1. 航空運送中に起きたか？
「carriage by air（航空運送中）」に発生した損害であることが必要です。空港外の陸送や内陸水路での事故は原則として対象外です。ただし、積込・引渡し・積替のために外部運送中に起きた損害は、航空運送中に起きたものと推定されます（反証可能）［F1：Art.18(3)(4)］。
2. 航空会社の抗弁（defences）
以下の場合、航空会社は免責されます。
- 貨物自体の固有の欠陥（inherent defect）
- 第三者による梱包不良（defective packing by others）
- 戦争行為（act of war）
- 公的機関による行為（act of public authority）［F1：Art.18(2)］
3. 責任の限度額と期限
貨物の損害賠償は、SDR/kgで上限が決められています。通知・提訴の期限も厳格で…….
- ダメージ（損傷）：貨物受領後14日以内に書面通知
- 遅延：引渡可能日から21日以内に書面通知
- 訴訟提起：2年以内に行う必要あり
また、2024年12月28日以降は限度額が 26 SDR/kg に改訂されています［F1：Art.22(3), 31, 35］［F2］。
すぐに使えるクレーム実務テンプレ（荷主SOP）
輸送区間の切り分けメモ
出発空港、到着空港、そして空港外の陸送区間をAWB番号（Air Waybill）と一緒に案件フォルダへ整理。どの区間で損害が発生したかを、Art.18(3)(4)に沿って特定できるようにします［F1］。
証拠パック
- 破損・水濡れ・匂いなどは、開梱前の外観→開梱直後→内容物の順で撮影。必ず日時と場所を記録。
- 温度/衝撃ロガーの原データ、ULDや保冷材の使用記録を保存。貨物駅やターミナルのCCTVは、開示請求の起点をメモ化。
- 梱包仕様書と梱包者（荷主／委託者／第三者）を特定。第三者梱包の場合は、Art.18(2)(b)の抗弁に備え、指示書や作業票を保全［F1］。
通知の自動化
引渡当日をトリガーに、ダメージは14日以内／遅延は21日以内に書面通知（メールテンプレ＋送達証跡）を自動送信。件名にAWB番号・到着日・“Art.31 notice”を明記して証跡化します［F1］。
限度額突破の設計
高価格品や温度管理品は出荷前に“Special declaration of interest（特別利益申告）”＝申告価額をAWBに記載し、追加運賃を支払ってSDR/kgの上限を引き上げます［F1：Art.22(3)］。
社内では例えば「1,000万円相当／ロット」などのしきい値を設定し、購買と物流が事前に合意できる稟議フォーマットを用意しておきます。
フォーラムの先読み
紛争時に提訴できるのは原則4択です。
- 航空会社の本拠
- 主たる営業所
- 契約締結地の営業所
- 仕向地（目的地）。
旅客専用の「第5の法廷」は貨物には使えません。必要に応じて、仲裁合意（Art.34）で上記のいずれかを指定しておきます［F1：Art.33, 34］。
荷主が今すぐ整えるチェックポイント
契約前：
- 高額・リスク貨物は特別利益申告（Art.22(3)）の社内基準と稟議ルートを明文化。
- 仲裁条項（Art.34）または準拠法/裁判管轄の下書きを用意（第4の法廷＝目的地に合わせる等）。
出荷時：
- 梱包仕様書・作業者の記録（第三者梱包なら社外者名を明記）。
- 温度/衝撃ロガー搭載と回収計画（データ抽出担当を指名）。
- AWB情報の一元台帳（発地・仕向地・契約営業所）。
到着後：
- 受領検査プロトコル（写真順序・温度ログ保存・不具合の即時記載）。
- Art.31通知の自動送信（14日／21日）と送達証跡のPDF化。
- 提訴期限カレンダー（到着・到着予定・運送停止の3起算日で最短日→2年）を案件管理に自動登録（重複アラート）。
インサイト：中小企業への学び
- “どの区間の出来事か”の特定能力が回収力を左右します。Art.18(4)の推定規定は、空港外での積替等に光を当てる実務利器です。輸送設計と現場記録をつなぐだけで、因果の線が強くなります。
- 限度額の“設計”は荷主主導で行えます。特別利益申告＋追加運賃という条文上の手段を、社内のしきい値と事前稟議でルーチン化すれば、ハイリスク貨物での数百万円規模の取り逃しを抑えられます。
- 期限は待ってくれません。Art.31の通知・Art.35の2年消滅時効は硬い。自動トリガー化とテンプレ運用が最も費用対効果の高い対策です。
根拠と引用（一次資料）
- ［F1］Convention for the Unification of Certain Rules for International Carriage by Air (Montreal Convention, 1999) — EUR-Lex（Official Journal L 194, 18/07/2001, p.39–49）https://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=CELEX:22001A0718(01):en:HTML
- ［F2］ICAO（国際民間航空機関）：2024年改訂「Revised Limits of Liability Under the Montreal Convention of 1999」https://www.icao.int/secretariat/legal/LEB%20Treaty%20Collection%20Documents/2024_Revised_Limits_of_Liability_Under_the_Montreal_Convention_of_1999_en.pdf
- ［F3］Court of Justice of the European Union（CJEU）：Art.31の位置づけ（受領時無催告＝適正受領の推定）を前提にした判断。例：Case C‑258/16（判決文参照）https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX:62016CJ0258
要点まとめ
- 航空運送中の出来事がポイント。空港外でも積替等目的の外部運送は航空中の推定。
- 抗弁（固有欠陥／第三者梱包不良／戦争／当局行為）を逆算して証拠を集める。
- 限度額は今は26 SDR/kg（2024/12/28〜）。高額品は特別利益申告で上限引上げ。
- 通知は14日（ダメージ）・21日（遅延）の書面。2年で請求権は消滅。
- 提訴先は4択（本拠／主たる営業所／契約営業所／目的地）。貨物には第5法廷なし。
※本記事は法律的助言ではなく、貿易実務の参考情報です。
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