目次
米国の「香港製→China表示」原産地表示義務
- 米国は2020年以降、香港製品の表示を「Made in China」とすることを義務化（19 U.S.C. §1304）［F1］。
- これは表示のみの変更で、関税原産地やHTSUS申告は香港（HK）のまま据え置き［F2］。
- WTOはGATT IX:1違反と判断、米国は上訴中だが上級機関停止で審理未確定、現行運用は継続中［F3, F4, F5］。
概要
米国は2020年、大統領令13936とこれを受けた税関・国境警備局（CBP）の告示（85 FR 48551）に基づき、香港で生産された製品に対し「Made in China」と表示することを義務づけました［F1］。この変更は原産地表示（marking）に限定された措置であり、関税上の原産地判断やHTSUS（米国統一関税表）の申告では引き続き香港（HK）が適用されます［F2］。
香港政府はこの措置をWTOに提訴し、2022年12月にパネルは「GATT IX:1（原産地表示に関する義務）に違反する」と認定、米国が主張した安全保障例外（GATT XXI条）も退けました［F3］。米国は2023年1月に上訴しましたが、WTO上級機関が機能停止中のため審理は宙に浮いたままです［F4, F5］。その結果、米国内では現在も「Made in China」表示義務が継続しており、輸入業者は法令に従った対応を行う必要があります。
実務ポイント： 表示のみ変更。関税上の原産地・HTSUS申告はHKのまま［F2］。
何が変わった？
変更内容
2020年官報告示（85 FR 48551）により、香港製品の原産地表示を「China」に変更。香港で生産された製品は、原産地表示を Hong Kong ではなく China とすることが求められるようになりました。根拠法はTariff Act §304（19 U.S.C. §1304）［F1］。
その後、CBPガイダンスでコンプライアンス期間を2020年11月9日まで延長。期限内のラベル差し替えがおススメされています。［F2］。
変更範囲の限定
- 変更： 表示（marking）のみ
- 不変： HTSUS申告・追加関税判断（香港のまま）・システム報告（ISOコードHK継続）
- 対応策： 米国FTZでのラベル貼替・修正手続あり（19 CFR 134.13(b)）［F2］
事案の流れ
2020年：米国の措置
大統領令Executive Order 13936（2020年7月14日）を受け、CBPが原産地表示の方針変更をFederal Registerで通知（7月29日適用開始）［F1］。
WTO提訴
香港がWTOに付託し、GATT I:1・IX:1、TBT協定2.1、原産地規則協定（ARO）2(c),(d)違反を主張［F3, F12］。米国はGATT XXI(b)の安全保障例外で抗弁［F6］。
パネル判断・上訴
- 2022年12月21日： WTOパネルが表示要件はGATT IX:1違反、XXI(b)(iii)による正当化も認めずと判断［F3］。
- 2023年1月30日： 米国が上訴したが、上級機関機能停止中で報告未採択。米国の国内運用は継続［F4, F5］。
なぜ？つまずきポイント
表示と関税原産地の混同
表示は19 U.S.C. §1304に基づく外装や商品上の義務であり、HTSUS申告の原産地や追加関税判断とは別物です。CBPのガイダンスでもISOコードはHKを使い続けるよう明記されています［F2］。
在庫貼替コストと判断
期限を過ぎるとmarking duties（原則10%）が課されます。出荷前に貼替をするか、米国内到着後にFTZを使って貼替するかを早期に決める必要があります［F1, F2］。
制度変更への準備不足
今回の表示義務は政策判断で短期間に導入されました。製品パッケージ・取扱説明書・WMSデータまで連動した設計がないと、現場で混乱が生じます［F1］。
貿易実務者向けの学びポイント
1. マスタデータの二層管理
「表示原産地（marking origin）」と「関税原産地（duty origin）」を分けて管理。SKUと仕向地の組み合わせでラベル版数を持ち、切替日も履歴として残すと監査対応が容易［F2］。
2. 在庫貼替の動線整備
- 海外倉庫： 出荷前にMade in Chinaのシールを同梱・貼付
- 米国内： FTZでの貼替手順（permit to manipulate）を標準作業として定義
- 作業担当者・撮影写真まで定義しておくとマーク不足の指摘に対応可能［F2］
3. マーク不足の予防
入港前にステッカー在庫・作業ベンダ・検品基準（位置・視認性・耐久性）を確保。受入検査にチェック項目を追加。根拠は19 CFR Part 134とCBP通知［F1, F2］。
4. 表示の版管理
パッケージ・カタログ・ウェブ表示を同時更新し、ultimate purchaserに誤認が生じないよう対応。古い版の回収計画も文書化［F1］。
5. 契約条項の整備
再ラベル費用や出荷遅延の費用分担条項を標準契約に明記。政治的措置による急変に備え、価格と納期の調整メカニズムを事前合意［F1, F2］。
6. WTO係争の継続監視
WTO係争は未採択で米国運用は継続中。現行ルールに合わせつつ、DS597の進展を月次で確認する体制を整備［F3, F4, F5］。
今日からできる行動チェックリスト
- SKU 別に表示原産地フィールドを追加し棚卸（香港製 SKU の抽出）［F2］
- アートワーク版の差替え計画（版数・切替日）と旧版回収［F1］
- FTZ 貼替 SOP（作業手順・責任者・写真記録・検数）と CSMS 更新の購読［F2］
- 受入検査票に表示位置、表記語（China）、耐久性チェックを追加［F1］
- 契約テンプレに表示変更コスト条項と政治リスク条項を追記
- WTO DS597 のモニタリング担当を決め、月次で EUR-Lex と WTO 更新を確認［F3, F4, F5］
インサイト（中小企業への学び）
表示（marking）と関税（duty）のレイヤーを分離して設計する企業は、政策急変でも在庫廃棄を最小化できます。表示は現物・包装に刻む証拠であり、FTZ 貼替、版管理、検査票という現場オペの整備が最安の保険です。係争中でも国内執行は続くため、規則準拠を欠かさず、将来の規則変更に備えた版管理資産を持つことが、継続的なコスト抑制につながります［F1, F2, F3, F4, F5］。
要点まとめ
- 表示変更の本体は 19 U.S.C. §1304 に基づく原産地表示。85 FR 48551 で周知［F1］
- 移行は 11/9/2020 まで。FTZ で貼替が可能。マーク不足は 10% 課徴［F1, F2］
- 表示変更は関税原産地を変えない（HTSUS 報告は HK 維持）［F2］
- WTO パネルは GATT IX:1 違反、XXI(b)(iii) 不該当を認定（2022/12/21）。米国が上訴し未採択［F3, F4, F5］
- 実務は二層原産地設計、版管理、FTZ 活用で在庫損失を最小化
Factリスト
- ［F1］Federal Register（CBP Notice）：Country of Origin Marking of Products of Hong Kong, 85 FR 48551（2020/08/11）— 適用 7/29/2020、表示は China、移行記載、19 U.S.C. §1304、10% marking duties。https://www.federalregister.gov/documents/2020/08/11/2020-17599/country-of-origin-marking-of-products-of-hong-kong
- ［F2］U.S. Customs and Border Protection（FAQ）：Guidance on Marking of Goods of Hong Kong – Executive Order 13936（最終更新 2024/04/10）— 90 日（～2020/11/9）のコンプライアンス期間、FTZ 貼替、表示は関税原産地に影響せず（ISO HK 維持）等。https://www.cbp.gov/trade/rulings/frequently-asked-questions-guidance-marking-goods-hong-kong-executive-order-13936
- ［F3］WTO Panel Report：United States — Origin Marking Requirement, WT/DS597/R, 21 Dec 2022 — GATT IX:1 違反、XXI(b)(iii) 不該当。https://www.wto.org/english/tratop_e/dispu_e/597r_e.pdf
- ［F4］WTO News：United States appeals panel report regarding US origin marking requirements（30 Jan 2023）— 米国の上訴通知。https://www.wto.org/english/news_e/news23_e/ds597apl_30jan23_e.htm
- ［F5］WTO Appellate Body（制度ページ）：上訴通知の一覧、上級機関の非機能に関する公式情報（DS597 の上訴記録）。https://www.wto.org/english/tratop_e/dispu_e/appellate_body_e.htm
- ［F6］USTR（米通商代表部）：Origin Marking Requirement – U.S. Executive Summary（3 May 2022）— 安全保障例外（GATT XXI(b)）の主張の整理。https://ustr.gov/sites/default/files/enforcement/DS/DS597/US.Exec.Summary.%2803May22%29.fin.pdf
- ［F12］USTR（案件ページ）：DS597 の争点整理（主張条文 GATT I:1, IX:1／TBT 2.1／ARO 2(c),(d)）。https://ustr.gov/node/10687
※本記事は法律的助言ではなく、貿易実務の参考情報です。
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