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中国商品の輸入許可後、日本に国内配送するときの方法

中国からの商品を日本国内に効率的に配送するためには、国内配送体制の構築が不可欠です。この記事では、輸入許可後の国内配送手段、検品と倉庫管理の重要性、以及効率的な倉庫選定と配送最適化の方法について詳しく解説していきます。

中国商品の輸入許可後の日本国内の配送手段

中国から商品が到着し、無事に輸入許可を受けました。輸入許可を受けた貨物は、次の流れをたどります。

  1. 国内配送
  2. 検品
  3. 倉庫での保管

1.国内配送(ラストワンマイル)

中国商品の輸入通関が終わったら、いよいよ国内に配送します。配送先は、輸入者次第です。自社倉庫の他、他社の倉庫、アマゾンFBAに入れる人など、様々です。

保税倉庫から、国内の輸送をラストワンマイルとも言います。ラストワンマイルで使用するトラックには、様々な物があります。

  1. ドレー(コンテナ単位で輸送)
  2. 混載トラック(LCL単位で輸送)
  3. チャータートラック(LCL単位)

ポイントは、中国からどのような単位で輸送してきたのか?にあります。

コンテナ単位なら、ドレーと呼ばれるトラックでそのまま輸送します。LCL貨物なら、混載便の利用が圧倒的に多いです。

ドレーを利用する場合は、港から納品先までの往復の配送料の他、デバン(コンテナ取り出し作業)が必要です。混載便トラックの場合は、荷物のみが届きます。この場合は、デバン等の追加の作業が不要な反面、到着時間の指定ができないのが特徴です。チャータートラックは時間指定可能。

2.検品

検品とは、輸入した貨物にダメージがないのかを確認することです。サプライヤーと取り決めた通りの商品になっているのかを確認します。このとき、同時にラベル等を貼り付けることもあります。

例えば、FBA納品に必要なラベルを貼り付けるなど。企業によっては、ここで何かと何かの製品を組み合わせて一つの製品とするところもあるでしょう。企業の戦略次第です。

検品は、自社で行う他、他社にも依頼できます。

  • 検品作業
  • 簡易的な作業(ラベル貼り)など

その他、保税倉庫から貨物を引き取り、国内各地に輸送する混載業者も様々なサービスをしています。ただし、自社で行う場合も他社で行う場合も一定の費用がかかることは同じです。それが直接、費用として見えるのか?見えないのか?の違いです。また、誰でもできる作業に対して、自社の社員を使うことが正しいのか?の判断も必要です。

貨物にダメージがある場合は?

検品の結果、貨物に破損している場合は、サプライヤーにクレームを言えます。ただ、実際の運用上、サプライヤーにクレームは、一定程度は我慢をした方が良いです。

といいますのは、契約上に貨物の品質規定等が定められている場合は、それを逸脱している時点で中国のサプライヤーが補償する義務があります。

しかし、中国商品には、一定程度の不良品が出ることが前提になっている部分もあります。暗黙の了解と言いますか。一定程度の範囲は、クレーム等を出さない方が後々の取引を考えるとベターであることが多いです。

むしろ、輸入者によっては、予め不良率を考えた上で、余分に発注している所さえもあります。

例えば、日本側に100個の商品が欲しい。かつ不良率は3%だと仮定すると….

  1. 100個に3個は不良になる。
  2. よって、103個注文をしておく

などです。あらかじめ不良率を考えて、余分に発注をしておきます。

では、不良品は、どうしたらいいのでしょうか? これについては2つの手段があります。

  1. ぐっと飲み込む
  2. サプライヤーに対して補償をお願いする。

まず一定程度は飲み込んだ方が良いと思います。強いてクレームのようなことをいうなら「今回は、こういう商品が混じっていました。次回以降はできるだけ、このような商品が出ないように求めます」などに留めておき、直接的な金銭補償を要求しないことも戦略です。

それでもなお、次回も同様の事象が発生し、かつ、自社では許容できない不良品レベルの場合に、初めてサプライヤーに対して、正式なクレームを出し、今回分から返金をしてもらうか。又は次回以降の発注の際、値引きをしてもらうのか?等の対応に出ると良いです。

最初から補償、補償と前面に出し過ぎると、サプライヤーからは「口うるさい客だから、今後は取引をやめる」などと考えるサプライヤーもいます。やはり、徐々にクレームレベルを上げていく方が、今後の取引を考えると良いと思います。

もし、中国のサプライヤーと完全に求めてしまったら、弊社のパートナー企業、フレートマンロジックス株式会社にご相談下さい。中国語がネイティブレベルの日本人、日本語がネイティブレベルの中国人が中国側、日本側に在籍し、中国貿易、中国輸送の様々なトラブルを解決できます。

例えば…..





  • 中国側のサプライヤーが商品を発送してくれなくても困っている。
  • いつも問題がある商品を送ってくるから困っている。
  • 不良率が高くて困っている。

など、中国と日本の国際輸送や中国貿易に関するトラブルを解決するための支援をします。

お問い合わせ先

 

3.倉庫で保管する

中国からの輸入品は、どこに保管すればいいのでしょうか?

  • 自社倉庫
  • 他社倉庫

の2つがあります。スタートアップは資金的な関係から、他社倉庫を利用するのが良いでしょう。他社倉庫には、次のタイプがあります。

  • アマゾン倉庫
  • ちょ庫っと。(シェア倉庫)
  • 混載業者

最も一般的なのは、アマゾン倉庫での保管です。アマゾン倉庫は、アマゾン販売をしなくても倉庫として利用できるアマゾンマルチチャネルサービスがあります。ちょ庫っとは、株式会社月島倉庫が運営する倉庫と事務所が一体になったサービスです。

東京の都心近くにありながら、倉庫と事務所を組み合わせて使えるので、圧倒的に賃貸料を下げられます。例えば、一人や数人で物販ビジネスをしている方などに最適です。

最後の混載業者は、記事の冒頭から何度も登場する港近くの保税倉庫から貨物を輸送する事業者です。この業者は、既述のラストワンマイル、ラベル貼り等の付随作業の他、倉庫としての活用もできます。

例えば、輸入許可後、混載事業者の所にコンテナを付けて….

  1. デバンをする(コンテナ出し作業)
  2. 検品をする。
  3. ラベルを貼り付ける。
  4. 倉庫に保管しておく
  5. 注文に応じて随時、発送する

このようなこともできます。混載事業者をうまく活用することで、少人数でも物販ビジネスを展開することが十分に可能です。

4.国内倉庫&配送の最適解

国内倉庫や配送の最適解は、何になるのでしょうか?

まず、倉庫を選ぶときの観点は次の通りです。

  • ロケーション(立地)高速道路、空港、港などに近い場所が理想
  • 保管方法と設備:商品の種類に応じた保管方法と設備が整っているか(温度管理、湿度管理、防虫対策、日差しなど)
  • 在庫管理と業務内容:入出荷、在庫数の管理が簡単にできる?
  • 付随するサービス内容:通関手続き、梱包作業、バンニング、搬出・輸送業務など
  • 容量と条件:保管する商品の量と倉庫の容量が一致する?
  • 倉庫費用:コストと利便性のバランスを考慮

一人物販(少数物販をする場合)

少数精鋭、できるだけ人数をかけない物販を目指すなら、倉庫機能は外部に依存するのが最適解です。アマゾン倉庫であれば、最新の設備の中、わずかな保管料金を支払うだけで在庫を保管できます。しかも在庫情報は、全てアマゾンのセラーセントラルで確認ができます。

もし、配送が必要なら、そのままアマゾンに依頼して、無地のダンボールで出荷もできます。上記から、スタートアップや小資金なら、アマゾン倉庫(マルチチャネル)の利用が最適解だと考えます。

一定規模の物販をする場合

もし、会社単位で物販をする場合は、アマゾン倉庫以外の利用もありです。

近年は、空き倉庫のマッチングサービスもあります。既述の混載業者の倉庫の間借りなども検討すると良いと思います。混載事業者の倉庫を利用するメリットは、早期機能+配送を簡単に実現できるからです。自社にて倉庫機能と配送機能の2つを両立させることは大変です。この意味で混載業者を利用するメリットは大きいと考えます。

余談:保税保管もあり!

実は、国内の倉庫には、保税保管もあります。保税保管とは、輸入許可を受ける前の貨物を保管できる所です。保税保管のメリットは、次の通りです。

  1. 余分な関税や消費税を支払わなくても良い。
  2. 日本の販売状況に応じて輸入する、しないをコントロールできる。

保税保管の最大のメリットは、国内販売に応じて、都度、輸入することで、関税や消費税の支払いを最小化できることです。通常、国内倉庫を使う場合は、税関から輸入許可を受けた後、保管をすることになります。

輸入許可後の貨物は、関税と消費税を支払っている

仮にこの状態で、日本国内の貨物の売れ行きが悪く、在庫を破棄する場合は、どのようなことになるでしょうか? 当然、商品代金の他、支払った税金分も全て損失になります。保税倉庫は、この損失を防ぐ意味で、国内の売れ行き状況を考えて、都度、輸入します。

最悪、国内の売れ行き状態が悪い場合は、関税や消費税を支払う前(保税状態)で滅却処分や積戻しなどもできます。これにより、関税や消費税の余分な支払いを避けられます。

まとめ

効率的な国内配送体制の構築には、適切なパートナー選びと継続的な改善が重要です。特に、輸入から国内配送までを一貫して管理できる物流パートナーを選ぶことで、大きな効率化が期待できます。

次回予告

第8回:海上輸送のトラブル相談室|事例と解決策の公開

  • トラブル事例
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