海外通販では、VAT(付加価値税)を請求されるの!?

海外通販とVAT個人輸入(海外通販)
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海外通販、特にヨーロッパにあるネットショップから商品を購入すると、ときどき「VAT(付加価値税)」という税金を一緒に請求されることがあります。付加価値税とは、日本でいう消費税であり、ヨーロッパ各国によって、様々な税率が設定されています。よく個人輸入をしている方で「VATが課税されて困っている」と投稿している人も見かけます。そこで、この記事では、海外通販におけるVATに関する正しい知識をお伝えしていきます。

関連:ヨーロッパ28ヵ国のVAT税率まとめ

海外通販とVATの関係

日本で何らかの商品を購入するときは、商品やサービス価格に対して、一律10%の税金がかかります。日本でいう消費税がVATにあたります。特にヨーロッパから商品を購入するときは、VATへの注意が必要です。購入するショップや商品によっても異なりますが、最大で30%の付加価値税が課税されること(間違い)があるからです。

ところで、先日、麻生太郎さんがOECDの事務局長から「日本は、消費税を19%にするべき」と提言されていましたが、日本の消費税10%は、低いのでしょうか?高いのでしょうか?

もちろん、物価水準や所得水準によっても異なるため、一律に比べるのは無理があります。しかし「ヨーロッパのVAT率」を知れば、なぜ、OECDが消費税の引き上げを提言しているのかがわかります。それほど、ヨーロッパのVATは高いです。しかし、ヨーロッパで商品を購入したとしても、VATが課税されない場合があります。

*今回は、ヨーロッパについて説明していますが、ヨーロッパを外国と読み替えていただければと思います。

VATがかからない2つの条件

VATがかからない2つの条件は、次の通りです。

  1. 非居住者であること
  2. 輸出取引であること

1.非居住者であること

日本でも同じですが、VAT(消費税)の支払い義務があるのは、その国に住みながら、商品やサービスを利用する方です。その国へ居住している人が対象です。海外出張、海外旅行など、一時的に訪れている人が商品を購入するときは、VATはかかりません。(正しくは、かかるけれど、払い戻しを受けられます。)

2.輸出取引であること

こちらも日本と同じ仕組みですが、VAT(消費税)は、輸出取引には課税されません。輸出取引と聞くと、コンテナなど、大きな単位での貿易取引だけに適用される気がします。しかし、実は小包などでやり取りをする海外通販にも適用されます

適用される条件は、荷物の出発地がEU圏内の国であり、到着地がEU圏外の国であることです。つまり、日本にいながらEUの国のネットショップで商品を購入するときは、VATを納める必要はありません。しかし、EU側がこの仕組みを知らないのか、日本へ発送するときでも「VATを含めた価格」を請求することがあります。

購入前に行うべきこと

では、EUにあるネットショップがVATを含めて請求してくるときは、どのようにすればいいのでしょうか? まずは、自身がVATに関する正しい知識を身に着けることが必要です。先ほども申し上げた通り、輸出取引(国際通販含む)には、VATは課税されません。ショップがVATを請求すること自体が間違っています。

まずは、この部分の知識を正しく理解することが必要です。その上で、EU圏にあるネットショップから商品を購入するときは、決済ボタンを押す前に「VATに関する取扱い」を聞いた方がいいです。決済画面の隅から隅を確認して、どこかにVATが上乗せされていないかを確認します。もし、請求されているときは、購入をストップして、ショップに確かめた方が無難です。

決済後に確認しようとすると、一週間、二週間と待たされてしまい、結局、何も解決しないことが多いです。

  • ヨーロッパ(日本以外の国)から商品を購入するときは、VATが課税されていないかをチェック!
  • VATの表記がされているときは決済前に確認します。

おまけ:VATがかかるパターン

VATは、輸出取引には、課税されません。しかし、外国人であってもEUの居住者には課税されます。この仕組みによって問題となるときがあります。それが「代理購入」です。

例えば、あなたは、EUの輸入商品を取り扱うネットショップを運営しているとします。ヨーロッパの商品は、現地にいる日本人に依頼して、代理購入&発送してもらっている このようなビジネスモデルだとしましょう!

この場合、ヨーロッパで商品を代理購入してもらうときに、VATが課税されます。なぜなら、代理購入する時点では「居住者である」からです。代理購入した人がEU圏を出れば、還付手続きにより、VATを取り戻せます。しかし、ヨーロッパで代理購入後、日本への発送になると、単なる荷物の発送扱いにあり、VATの還付を受けることは難しいです。

つまり、このような現地代理購入&発送のモデルを作っている人は、日本に到着するときの価格が「EUのVAT」が含まれた状態になってしまいます。

VAT還付の現実

ヨーロッパに居住されている人に、代理購入&日本へ発送してもらうモデルであっても「VATの還付手続き」はできます。しかし、専門の還付業者を使うことになるため、よほど大きな額にならない限り、諦めるこが多いです。実際、私自身のクライアントさんも、ヨーロッパからの仕入れで、このVATの問題に悩まされている方がいらっしゃいます。

ヨーロッパのある転送業者を使えば、VATを免税にできる。
海外通販を楽しむときに覚えておくべきポイント

まとめ

  • VATは、日本でいう消費税。各国によって税率は異なり、最大30%弱かかる。
  • VATがかからない条件は、非居住者であること、輸出取引であることのいずれかです。
  • 海外通販には、輸出取引における免税の仕組みが適用される。
  • ショップの購入ページ内に、VATが含まれていないかをチェック!
  • ヨーロッパに居住している人に代理購入してもらうときは、VATが含まれた状態になってしまいます。
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