システムチャージ 中国輸入の意味不明な請求の正体とは?

システムチャージ国際輸送
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中国からの輸入時に発行されるアライバルノーティスには「システムチャージ」と呼ばれる意味不明な費用が加算されています。システムのチャージですから、何か機械的な仕組みを使ったときに発生する料金なのでしょか…ただ、なぜか「中国航路」のみに加算されています。一体、システムチャージとは、何者なのでしょか?

そこで、この記事では、中国輸入特有のシステムチャージの概要、加算要素、対策法などをご紹介していきます。

システムチャージとは?

システムチャージとは、中国からの海上費用に加算される費用です。これは、1980年代、日中間でコンテナ輸送が始まったときに、在来船とコンテナ船の数を調整するために、日本側の荷主が調整に必要な費用を支払ったことに始まります。以降、この悪しき習慣は、今日まで続き、中国から輸入するときの「必要費用」として支払わされています。

なぜ、システムチャージがなくらないのか?

システムチャージは、日中間の船の数を調整する目的で始まった費用です。しかし、今日でも、このシステムチャージは存在します。この理由は、中国のフォワーダーによる過当競争にあると言われています。日本と中国とのコンテナ船は、中国→日本の流れが圧倒的に多く、この逆は少ないです。コンテナの需要=中国からの輸出が多い

中国から日本のコンテナ船は、いわゆるドル箱路線であり、中国側のフォワーダーは、いかにして、日本向けの荷主をつかまえるのか?が勝負の分かれ目です。そこで、この過当競争の中で思いついたのが「中国側の荷主に特大サービス、無料、無料キャンペーン」をして、その請求分をすべて日本側の荷主に支払ってもらおう!です。これがシステムチャージの残党です。

つまり、本来であれば、中国側の荷主が支払うべき以下のような費用

  • 中国国内の陸送費
  • 輸出通関費
  • さらには、中国と日本の輸送費

をすべて無料にして、これを日本側にぶつけているのです。中国側の荷主は、本来、支払うべき費用を支払わなくてもよく、むしろ、インボイス上で輸出者側が支払っていることにすれば、その分さえも利益にできてしまいます。

「最終的な費用は、すべて日本側の荷主に支払わせればいい」という荷主とフォワーダーの結託による産物がシステムチャージです。

システムチャージは加算要素になるの?

日本に貨物を輸入するときは、税関に輸入申告をします。「私は、この荷物を○○円分輸入します。関税と諸費税は、○○円です」と自ら輸入申告をして関税等を納付すると、輸入許可が下ります。このとき、税関に申告するべき価格は、課税価格の決定原則に基づき、輸入するまでにかかるすべての費用(CIF価格)とされています。

つまり、商品その物の価格の他、中国から日本への船賃の他、海上保険代金などを加算し後の価格が申告するべき課税価格です。そして、このシステムチャージは、非常にあいまいな費用であり、日本税関としては「加算費用」として考えるべきとしています。システムチャージは、存在自体が意味不明な上、日本側の課税価格が上がってしまう厄介な存在なのです。

システムチャージの支払いを拒むとどうなるの?

仮にシステムチャージの支払いを拒むとどうなるのでしょうか? その場合は、フォワーダーは、貨物の留置権を盾にして、あなたに対して「D/O」等を発行しない可能性が高いです。ご存知の通り、港で貨物が留め置かれると、日毎にデマレッジも発生するため、この部分を利用して「不払いできるならしてみろ!」の勢いで、システムチャージを支払わせます。

システムチャージを防ぐには?

では、このシステムチャージを防ぐには、どうすればいいのでしょうか? 有効かは定かではありませんが、できることは、次の3つだと思います。

  1. インコタームズをFCAにする
  2. 売買契約書に記載する。
  3. 信頼できるフォワーダーに依頼する

インコタームズをFCAにすれば、中国側の荷主がフォワーダーと結託しにくくなります。フォワーダは、日本側の荷主が手配することにして、なるべく海上運賃の部分を輸出者側(仲間のフォワーダーを含めて)にタッチさせないようにします。それとあわせて売買契約書などでシステムチャージを加算しないことを盛り込むのも一つの手です。

ただし、やはり最も有効な方法は、信頼できるフォワーダーさんを使用することにつきます。

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まとめ

  • システムチャージは、1980年代のコンテナ輸送からの名残
  • システムチャージは意味不明な請求。本来は支払う必要はない。
  • システムチャージは、本来、中国側の荷主が支払う物である
  • システムチャージは、日本側の通関で「加算要素」である。
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