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自由貿易は、今後の日本にとって必要な成長戦略です。もちろん、市場を開放することで、国内市場が危機にさらされる部分はあります。しかし、だからといって、日本だけが市場を開放しないのありえないです。世界は自由貿易の流れをより一層強くしています。
そこで、この記事では、これから貿易を始めようとする方に向けて、今後、貿易をする上で必要な知識や能力をご紹介していきます。
これからの貿易で必要だと思う6つの知識
2024年現在、日本は以下のEPA（自由貿易）を結んでいます。
| 2024年4月現在 | |
| 発効済（利用できる国） | シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、オーストラリア、モンゴル、TPP12、TPP11、日EU・EPA、米国、英国、RCEP（韓国＋中国＋アセアン＋オーストラリアなど） |
| 交渉中 | トルコ、コロンビア、GCC、日中韓 |
| その他（交渉中断等） | カナダ、韓国 |
自由貿易を結ぶと、関税が撤廃されて、輸出入が活発になります。また、サービス分野、人的分野などでも自由化されます。以前からインドネシアの看護師等を受け入れているのも、この自由貿易の影響です。
日本は、少しずつ、そして確実に自由化させています。また、日本以外の周辺国の状況も重要です。
- 種子法が廃止されたことを。
- ヨーロッパの経済人が次々と東京へ訪れていることを。
- 地理的表示規制が導入されたことを。
これらは、すべて自由貿易の締結による流れです。自由化は、私たちの知らない所で、刻一刻と推し進められています。
ポイント：日本国内の自由化と、世界の成長をウォッチする！
そういえば、堀江貴文さんが、近畿大学の卒業式にて貴重なことを言われていました。堀江貴文さんといえば、色々と批判的な見方をする方も多いと思います。しかし、この講演会で述べていることに関しては、多くを共感できます。これからの世界観を語っていますので、ぜひ、ご視聴ください。
さて、このような状況をふまえて、今後、貿易を行う上で必要な知識、考え方、能力などをご紹介していきます。もちろん、これは単なる私の考え方によるものです。
人によっては「キミの言っていることは間違っている！」と感じる方もいるでしょう。そう思う方は、そう思えばいいです。「私は、こうです！」と考えを述べているだけです。別に考えを変えるつもりもないですし、一人でも共感してくれる方がいれば、それだけで十分です。
今後、貿易をする上では、必ず「自由貿易」が前提です。以下の６つは、そんな自由貿易がどんどんと拡大していくことを前提にしています。
最も大切なこと：「自由貿易の時流をよむこと」
- 国単位ではなく、圏内で考える事
- 成長の主役が誰なのかを意識すること
人口成長率、可処分所得など - 外国を理解し「良い物を作れば売れる」の考えを捨てること
- 情報が瞬時に届くフラットな世の中を意識すること
- 関税が撤廃された後の世界は消費地と生産地の距離が近くなる
- 出口戦略までしっかりと考えること
それでは、これら6つについて、詳しく説明していきます。
１．国単位ではなく、圏内で考える事
これまでの貿易は、国単位で行うことが一般的でした。しかし、今後は、国と国との経済的な国境はなくなり、二国または、それ以上の国々と一つの経済共同体になります。つまり、国単位で考えるのではなく、あくまで「圏内単位」で考えることが重要です。
例えば、TPP11が発効されると、日本とカナダは、TPPという「圏内」に属します。これまでのように「カナダに対して輸出する」のではなく、TPP圏内にある一つの地域に輸出すると考えるようにします。なぜか？ 自由貿易圏に入ると、すべての関税が撤廃されるからです。
日本は、カナダからの製品も日本の製品と同じように扱い、逆にカナダは、日本からの商品をカナダ国内の製品と同じように扱います。もちろん、カナダ以外のその他の加盟国も同様です。お互いが、圏内にある商品を自国の製品と同様に扱います。
＝これは、日本の国内市場が圏内へと広がることを意味する。
これから貿易をするときは、世界を国ではなく、圏内単位でとらえることが重要です。一国では世界最大の経済大国であるアメリカも、圏内単位で考えると、それほど大きな国ではなくなってしまいます。まして、アメリカより、人口も経済規模も小さい日本は、言うまでもありません。
ポイント：国ではく、圏内単位でとらえること
２．成長の主役が誰なのかを意識すること
日本から一歩出てみると、外国では、恐ろしい勢いで街が大きくなっていることがわかります。人が多く活気に満ち溢れているのも感じられます。日本では、活気に満ち溢れてると言えば、東京か大阪くらいでしょうか。その他の都市であれば、一言で「チーン」という状態ですね。
もちろん、他国の成長は、体感だけではなく、実データとしても出てきています。
例えば「人口成長率」や「可処分所得（かしょぶんしょとく＝自由に使えるお金）」です。人口成長率とは、どれだけの人が増えているのか？を示すデータです。この数字が大きいほど、人口が増える見込み＝市場が大きくなることを意味します。また、可処分所得は、自由に使えるお金を意味します。これが大きくなるほど、同じく市場が大きく成長していることを示します。
成長の主役は、誰なのか？を意識することは、とても重要です。貿易をするとなると、すぐにアメリカやフランスなど、先進諸国との取引を考えがちです。
しかし、もう少し視野を広げてみると、本当に成長性がある貿易相手は、別の国だと気づきます。つまり、その相手こそが「成長の主役である国」です。
あなたが貿易をしようとしている国は….
- 成長の主役である国ですか？
- 成長しきった成熟国ですか？
これらの違いを意識できる能力が大切です。何でも先進国ベースで考えること自体がすでに間違っています。かつて生産市場だった国が、今では、消費市場へと変わっている可能性が高いです。
３．外国を理解し「良い物を作れば売れる」の考えを捨てること
日本のお家芸といえば「改良を重ねてより良い物を作ること」です。この考えを否定するつもりはないです。日本人の国民性により、外国では考えられないきめ細かな商品が作られます。
しかし、今後、貿易を発展させるには、良い物を作れば売れる～の考え方から「相手は何を求めている？」から考えをスタートさせることが重要です。
いわゆるマーケットイン（何を求めているのか？を基準に考える）の考え方です。これは、先ほどの「貿易圏で考えるべき」と伝えたことと関係しています。
これからの貿易は、国ではなく、圏内で考えます。圏内にあるマレーシア地方に輸出するということですね。しかし、私は、ここからさらに、細分化することが必要だと考えます。つまり、マレーシアをもう少し細かくとらえるのです。
わかりやすいように、日本で考えてみましょう。あなたは、アイスクリームを輸出する外国の企業だとします。もし、日本市場でアイスクリームを輸出するときは、北海道で販売した方が良いのか、それとも沖縄県などの暖かい県で販売した方が良いのか、どちらの方がビジネスとしての再現性が高いと思われれますか？ 普通に考えれば、暖かい地方を対象にした方が商売になりやすいです。
つまり、同じ日本でも、それぞれ求めている商品やサービスに違いがあります。フィリピンと聞いて、すべて南国だと思うかもしれませんが、実は、バギオという北部の町は、夏でも、夕方になると、寒いくらい冷えこみます。よって、求めている商品やサービスもそれに合わせて違います。
今後、自由貿易により、国単位ではなく、圏内単位でとらるのであれば、各地方ごとに「どのような商品が求められているのか？」をリサーチする力が必要です。関税ゼロで自由に貿易ができるエリアが広がることは、これまで以上に、地域ごとの特徴を正しくとらえて、求められている商品を知ることが重要になることを意味します。
フィリピンのある地方では、椎茸に対する需要が高いです。ここに目をつけた中国の人が、周辺でシイタケ栽培を始めて商売をしています。
なぜ、椎茸が飛ぶように売れるのか？
それは、その地方に多い中華料理屋が関係しているのです。このような事例からも、どこで、何が求められているのか？を知ることがとても重要だとわかります。
４．情報が瞬時に届くフラットな世の中を意識すること
私の知り合いで二人の貿易商がいます。一人は中国の方。もう一人は日本人の方です。輸出、輸入、そして取引している国はバラバラですが、二人は同じようなことを言います。それは「昔ほど稼ぎにくくなった」です。一人一台のスマホが普及したおかけで、世界のどんな人でも、取りたい情報を瞬時に受け取ることができます。
もちろん、日本の商品を気に入っている外国人の方も、例外なく商品の情報を手に入れています。これにより「価格情報」が昔よりも筒抜けになりやすく、とても商売がやりずらい世界になってきたと言っています。先ほどからお伝えしている自由貿易の世界と、最新のIT技術が組み合わさると、いい意味でも悪い意味でも世界がフラットになります。
当然、昔は当たり前に取れていた利益も小さくなることが自然です。私自身は、今後もこの流れはどんどんと加速するとみています。つまり、商品の製造者と、消費者が限りなく、ダイレクトにつながり、その中間にいるプレイヤーは、どんどんと淘汰されていくと考えます。
ポイント：自由貿易とIT技術の組み合わせで、生産者と消費者はダイレクトにつながりやすくなる。
５．関税が撤廃された後の世界は、どうなるのか？を考えること
仮のお話として、自由貿易が世界中に広まって、どの国でも関税差がなくなったときは、どのようなことになると思いますか？ この場合、関税差による地域の選択（工場や仕入れ先）はなくなります。となると、見えてくる世界はただ一つです。
「消費地と生産地が近い所を選ぶようになる」です。
2024年現在では、インドネシアの商品であれば、10%。中国であれば15%と、生産される国によって、かけれらる関税率が違います。しかし、これが同じ税率になったとすれば、できるだけ近い所同士で取引をします。その方が輸送コストも安くなり、納期も短くなるからです。
このようなことを考えると、さらに次のよう動きになっていくと予想できます。これから成長して、大きな消費地なる国から、できるだけ近い所に生産工場を設けるです。
ポイント：消費地と生産地の距離は、関税の削減と共に、どんどんと短くなっていきます。
６．原産性適用のことまで考えること
自由貿易を活用した取引は、商品の原産性が極めて大切です。商品の原産性とは、その商品が自由貿易圏内で生産された物であることを意味します。原産性のことを考えずに、第三国から原材料を仕入れて加工すると、自由貿易圏で関税の免除が受けられない商品になってしまいます。
例えば、よくある事として、中国から生地を輸入して、日本で加工後、東南アジアの国へ輸出するビジネスがあります。この場合、完成品の種類によっては、中国の生地を使っている時点で、自由貿易の恩恵を受けられない商品になります。その理由が先ほどから述べている「原産性」にあります。
実は、自由貿易は、各商品ごとに、原産性ルールが細かく決められています。「完成品に、関税ゼロの恩恵を受けたいのであれば、このように加工した物でなければならない！」ルールです。このルールには、第三国で生産された原材料を使えるのか？ 使えないのか？ などのことも細かく決められています。
この事実をふまえると、自由貿易圏に商品を輸出する予定であるなら、まずは輸出する商品の原産性ルールを確認した上で、商品に使える原材料などの注意事項を理解することが大切です。もし、第三国で作られた原材料に規制が大きいのであれば、原材料の仕入れ先から見直すことも必要です。
つまり、最終的に商品を売り込む国から逆算して、商品で使う原材料の仕入れ先国も決めるということです。このプロセスを理解していないと、ただ単に安い国から原材料を仕入れて完成品を製造していまい、関税の免除が受けられない物を作ることになります。
例えば、ピーナッツの加工菓子をタイへ輸出するときは、ピーナッツ自体が東南アジアで生産されていることが求められます。しかし、仮に、ピーナッツを中国から仕入れているときは、日本とタイとの自由貿易協定上の原産品とはならず、タイ側で免税を受けられないことになります。
最終的に、どこへ何を輸出するのかを考えた上で、そのルールを満たせるように、生産工場や原材料の仕入れ先を考えることが重要です。これが原産性の適用まで考えることにつながります。
以上、これから貿易をする上で重要になる６つのポイントでした。
まとめ
- 今後、ますます自由貿易が活発になっていきます。
- 自由貿易が活発になることにより、関税ゼロで自由に輸出入できる「圏内」が広がります。
- これからは、国単位でみるのでななく、圏単位でとらえることが重要です。
- 自由貿易を活用するためには、一にも二にも原産性基準が重要です。
- どこで、何が求められているのか？からスタート
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