貿易書類（EPA関連資料含）のダウンロード

貿易関連資料のテンプレート（サプライヤー証明書など）を配布しています。ご自由にお使いください。なお、書類の二次配布は、気分が悪くなりますのでおやめください。

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貿易ビジネスで必要な書類
1. 通関時に必要な資料
2. 特定原産地証明書（EPA関連）で必要な書類

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カテゴリの一覧

貿易ビジネスで必要な書類

通関時に必要な資料

特定原産地証明書（EPA関連）で必要な書類

こちらでは、特定原産地証明書を取るときに用意するワークシートと、関連する証明書類のひな形をダウンロードできます。なお、日本商工会議所が公開している書式については、日本商工会議所の該当ページからダウンロードをお願いします。また、こちらの書類は、経済産業省が公開する「EPAの保存すべき資料の例示」を基に作成しています。証明者の状況により資料に過不足が発生する可能性があります。

特定原産地証明書に関係する書類一覧

書類名	カテゴリ	関連記事
サプライヤー証明書原産判定書	A、B、C	サプライヤー証明書の書き方
対比表（原産材料のみ）	B	原産材料のみの証明書
委託生産しているときの書類	B、C
対比表（CTC/僅少/VA対応）	C	CTCルールとは？僅少（デミニマス)とは？ VAルールとは？
CTC/僅少材料原価計算書
VAルールワークシート
製造工程フロー図
総部品表・原材料表（CTC＆VA)

証明書類のカテゴリ

商品は、カテゴリA～Cの間のいずれかに分類されます。

カテゴリA	完全生産品 / 域内（日本と相手国）でとれた一次産品（農林水産物、鉱物、鉄のスクラップなど）
カテゴリB	原産材料のみで製造した品 / 域内（日本と相手国）の材料のみを使った産品　一次材料と二次材料の考え方にも注意
カテゴリC	非原産材料を使って製造した品 / 域外（日本と相手国以外の国）の材料を使って製造した品が該当。

「原産材料のみを使って製造した品」を証明するときのワークシート

実際に特定原産地証明書を取得するときに必要なワークシートをご紹介します。EPA締結国に輸出するときは、日本商工会議所に特定原産地証明書を発行してもらいます。この申請時に、原産材料のみを使って製造した商品とするなら、下のワークシートを用意します。

HS番号	この部分には、協定相手国（輸出先の国）で使用されている完成品のHSコードを入れます。必ず輸入者を通して現地の税関へ確認してください。（商品に対するHSコードを回答してもらう事前教示制度があります。）日本と相手国が使っているHSコードのバージョンが違うため、日本側の税関やジェトロなどで完成品のHSコードを確認することはお勧めしません。
品名	英語かつインボイスに記載している品名通りに入力します。このとき、商品のモデル番号のみなどは不可です。モデル番号を書くときは、必ず商品名＋モデル番号の形にします。
原材料のHSコード	完成品で使用している原材料のHSコードを書きます。この部分のHSコードは、日本側を基準にしても良いです。
部品名	日本語または英語で部品名を記載していきます。一行に１つの部品を記入します。
原産情報	原産品をどこで取得したのかを説明する部分です。会社名、工場名などを記入します。質問があったときにすぐに答えられるように、できるだけ詳細に記載します。ここで記入する書類は、一つ一つ「サプライヤー証明書」として、ワークシートと一緒に保存する義務があります。

ワークシートのダウンロード先

日本商工会議所が配布する資料

農林産品に係る生産証明書
農林産加工品に係る製造証明書
漁獲・養殖証明書
加工証明書

公開ページ（日本商工会議所）

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