目次
貿易関連資料のテンプレート（サプライヤー証明書など）を配布しています。ご自由にお使いください。なお、書類の二次配布は、気分が悪くなりますのでおやめください。
貿易ビジネスで必要な書類
通関時に必要な資料
特定原産地証明書（EPA関連）で必要な書類
こちらでは、特定原産地証明書を取るときに用意するワークシートと、関連する証明書類のひな形をダウンロードできます。なお、日本商工会議所が公開している書式については、日本商工会議所の該当ページからダウンロードをお願いします。また、こちらの書類は、経済産業省が公開する「EPAの保存すべき資料の例示」を基に作成しています。証明者の状況により資料に過不足が発生する可能性があります。
特定原産地証明書に関係する書類一覧
| 書類名 | カテゴリ | 関連記事 |
| サプライヤー証明書 原産判定書 | A、B、C | サプライヤー証明書の書き方 |
| 対比表（原産材料のみ） | B | 原産材料のみの証明書 |
| 委託生産しているときの書類 | B、C | |
| 対比表（CTC/僅少/VA対応） | C | CTCルールとは？ |
| CTC/僅少 材料原価計算書 | ||
| VAルールワークシート | ||
| 製造工程フロー図 | ||
| 総部品表・原材料表（CTC＆VA) |
証明書類のカテゴリ
商品は、カテゴリA～Cの間のいずれかに分類されます。
| カテゴリA | 完全生産品 / 域内（日本と相手国）でとれた一次産品（農林水産物、鉱物、鉄のスクラップなど） |
| カテゴリB | 原産材料のみで製造した品 / 域内（日本と相手国）の材料のみを使った産品 一次材料と二次材料の考え方にも注意 |
| カテゴリC | 非原産材料を使って製造した品 / 域外（日本と相手国以外の国）の材料を使って製造した品が該当。 |
「原産材料のみを使って製造した品」を証明するときのワークシート
実際に特定原産地証明書を取得するときに必要なワークシートをご紹介します。EPA締結国に輸出するときは、日本商工会議所に特定原産地証明書を発行してもらいます。この申請時に、原産材料のみを使って製造した商品とするなら、下のワークシートを用意します。
| HS番号 | この部分には、協定相手国（輸出先の国）で使用されている完成品のHSコードを入れます。必ず輸入者を通して現地の税関へ確認してください。（商品に対するHSコードを回答してもらう事前教示制度があります。）日本と相手国が使っているHSコードのバージョンが違うため、日本側の税関やジェトロなどで完成品のHSコードを確認することはお勧めしません。 |
| 品名 | 英語かつインボイスに記載している品名通りに入力します。このとき、商品のモデル番号のみなどは不可です。モデル番号を書くときは、必ず商品名＋モデル番号の形にします。 |
| 原材料のHSコード | 完成品で使用している原材料のHSコードを書きます。この部分のHSコードは、日本側を基準にしても良いです。 |
| 部品名 | 日本語または英語で部品名を記載していきます。一行に１つの部品を記入します。 |
| 原産情報 | 原産品をどこで取得したのかを説明する部分です。会社名、工場名などを記入します。質問があったときにすぐに答えられるように、できるだけ詳細に記載します。ここで記入する書類は、一つ一つ「サプライヤー証明書」として、ワークシートと一緒に保存する義務があります。 |
日本商工会議所が配布する資料
- 農林産品に係る生産証明書
- 農林産加工品に係る製造証明書
- 漁獲・養殖証明書
- 加工証明書
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