ウィーン売買条約とインコタームズの関係

ウィーン条約 輸出ビジネス
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国際間の物品のやり取り(貿易)をするときは、ウィーン売買条約に基づき契約をします。貿易取引と聞くと、インコタームズをイメージされると思いますが、ウィーン売買条約とインコタームズには、どのような関係があるのでしょうか? そこで、この記事では、ウィーン売買条約とインコタームズの関係性についてご紹介していきます。

ウィーン条約

ウィーン売買条約とインコタームズ

ウィーン売買条約とは、国際間で行われるサービスや物品の取引に関する基本的なルールです。正式名称は、国際物品売買契約に関する国際連合条約といい、昭和60年にウィーンで採択後、日本は、平成21年8月1日から発効しています。貿易取引などには、必ず契約書があります。ご存知の通り、契約書は、売買の当事者間を契約で縛るための重要な物です。

この契約には、売り手と買い手が交わした売買条約の内容や、規定通りに取引をしない場合のペナルティなどが盛り込まれています。ただし、国際間で取引をするときは、その契約をどの国のルールに基づいて行えばいいのかわかりませんね。この問題を解決するために、国際間で大きなスキームを作り、その下で各人が自由に契約できるようにしたのが「ウィーン売買条約」です。

ウィーン売買条約の問題点

ウィーン売買条約は、国際間の取引をするときの基準として重要です。しかしながら、貿易取引に限定して確認すると、ウィーン条約は、買い手側が必要以上に保護されている側面があります。必要以上の保護とは、買い手側のクレーム期間が2年に設定されている点です。取引を実行してから二年間もクレーム期間が設定されているため、売り手としては、非常にリスクを抱えます。これが大きな問題です。

しかし、これを回避するための方法として、ウィーン売買条約の9条には、次のように定められています。

1項
当事者は、合意した慣習及び当事者間で確立した慣行に拘束される。

2項
当事者は、別段の合意がない限り、当事者双方が知り、又は知っているべきであった慣習であって、国際取引において、関係する特定の取引分野において同種の契約をする者に広く知られ、かつ、それらの者により通常遵守されているものが、黙示的に当事者間の契約又はその成立に適用されることとしたものとする。

引用元:外務省

第一項を見ると「合意した慣習および慣行」に拘束されると、書かれています。つまり、お互いに何らかの取り決めがあれば、そちらを優先的に適用できるとしています。すでにお分かりの通り、実は、この慣習及び合意こそが「インコタームズ」です。したがって、貿易取引をするときに、ウィーン売買条約を適用したくなければ、必ずインコタームズを設定する必要があります。

  • 貿易取引で適用するインコタームズと、そのバージョン
  • インコタームズを補完する売買契約書

貿易に関する商談のときは、これら2つをしっかりと行っておくことが重要です。取り決めを行っていない限り、自動的にウィーン売買条約が適用されます。(加盟国間)

まとめ

  • ウィーン売買条約は、国際間のサービスや物品のやり取りをするためのルール
  • ウィーン売買条約の9条に適用を除外するための項目が記載されている。
  • ウィーン売買条約の適用を除外するときは、当事者間でインコタームズを決める。
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