「現地代理購入」日本にいながらフランスのVATを還付する方法

「フランスに居住している人に代理で商品を購入してもらい、それを日本に発送してもらう」この形の輸入ビジネスをしている方は、VATの部分で致命的な問題点があります。

実は、この形の輸入ビジネスをしているときは、商品の価格に現地で支払ったVATが含まれてしまいます。本来、輸出取引においては、VATは免税扱いです。つまり、支払わなくてもいいVATを支払うことになるのが、この輸入ビジネスの欠点です。

フランスでは、VATの標準課税率が20%です。100円の物を購入すれば、約20円がかかりますね。輸入ビジネスでは、この20％の有無は、最終的な利幅に大きな影響をもたらすため、できるだけVATの還付を受けられるようにした方が良いです。

そこで、この記事では、フランスで代理購入→国際宅配などで日本で受け取るなどの輸入ビジネスをされている方に向けて「フランスのVAT還付方法」をご紹介します。

日本にいながらフランスのVATを還付する方法

どんな物であっても、本来、負担するべきない物を負担することは良くないです。特に、ビジネスで行っているときは、なおさらです。一般的に、フランスの企業が「輸出取引」として、日本の企業向けに手続きしている物には、VATは含まてないため、VATに関して特に問題はありません。

この記事でお伝えしているVATの還付とは、この「一般的な輸出取引」とは違います。具体的には、次の２つの条件を満たすような取引のことを指しています。単なるフランスからの輸出取引ではなく、現地に居住している人が「代理購入」することにより、VATが含まれる問題点をお伝えしています。

VATとは？

VATとは、日本でいう消費税です。しかし、消費税とは全く違う側面があります。それが「軽減性」です。軽減性とは、購入する商品によって、異なる税率を設定することです。

例えば、食品全般であれば5%、新聞や図書であれば2%、高級品であれば、20%など、商品ごとに細かい税率を設定しています。これがVATです。VATの詳しい内容は「VATヨーロッパ28%まとめ」でご紹介していますので、そちらの記事も合わせてご覧ください。

VATの納税義務と、支払いが免除される２つのケース

VAT（付加価値税）の納税義務者は「EU圏（フランス含む）」に居住している人と決められています。したがって、納税義務者の中には「EU圏に一時的に入国している人（旅行者など）」は含まれません。ヨーロッパ旅行でショッピングを楽しんだ後、VATの払い戻し手続きができるのは、このようなルールによる物です。

また、VATの支払いが免除されるケースには、海外旅行者の他、「他国へ輸出される商品」についても課税は免除されることになっています。

VATの非課税対象

しかし、これら２つの条件があることにより、問題になることがあります。それが記事の冒頭からお伝えしている「EU居住者による代理購入」です。

VATの問題点とは？

フランスにおけるVATの納税義務者は、EU圏内（フランス含む）に居住している人ですね。したがって、何らかの商品を代理で購入してもらい、それを日本へ発送してもらう形で輸入すると、輸入した商品の価格にVATが含まれてしまいます。

フランスの場合、VATの標準課税率が20%であるため、仮に1000円の物を輸入すると、200円のVATが含まれた状態（1200円相当）で日本に輸入することになります。

本来であれば「輸出取引」ではVATを負担する必要はありません。しかし、荷物を代理購入した人が「EU圏の居住者」であるため、このような税負担を行うことになります。これは価格競争上、極めて問題です。そこで、このような代理購入→日本へ発送してもらうビジネス形態をとっているときの「VAT還付方法」をご紹介します。

VATの還付方法のポイント

フランスで代理購入してもらった商品のVATの還付を受けるときは、フランスにある「税務代理人」を使い手続きをします。具体的には、VATの還付を受けると決めたら「税務代理人」を専任して、その税務代理人とともに「委任状」を作成して、還付手続きをします。

VAT還付の２つのポイント

• フランスの税務代理人を選出すること
• 申請する人（貴社）と税務代理人の署名が入った「委任状」を作成すること

フランスの税務代理人を探す所

UBI FRANCE – フランス国際ビジネス開発局
(住所)
77 boulevard Saint-Jacques – 75014 PARIS
電話: 01.40.73.35.20 (Agnès LOPEZさん)
fax : 01.40.73.37.95
internet : www.ubifrance.fr
contact : agnes.lopez@ubifrance.fr

還付手続きの方法

VATの還付を受けるときは、領収書の原本によって、立証していきます。それらの書類と共に、以下のような情報を確認できる基礎資料をそろえます。

• 申請企業と、商品を提供した会社の正式な名称と住所
• サプライヤー（現地代理買い付け人）に送られてきたVATのシリアルナンバー
• 請求書（受け取った日・または発行日を確認できもの）
• 税抜きの単価、支払うVAT
• 控除や払い戻しによる割引額
• 適用される利益やサービスの正確な数量と名前

提出書類

EU圏外の企業は、3559番のフォームを使い、払い戻しの申請をします。また、先ほど、説明した「委任状」なども合わせて用意します。最初にVATの還付手続きをするときは、日本側の登録証明書（登記事項証明書などの英訳）なども提出します。この日本企業の登録証明書については、あやふやな部分があるため、払い戻しに関する問い合わせ窓口に確認しましょう！

・3559番のフォーム
・3559-Bのフォーム
・委任状
・日本企業の登録証明書（英語に翻訳したもの）

提出期限

請求書が発行された翌年の6月30日まで

VATの還付対象にならない費用

・企業が従業員のために負担した宿泊費用
・交通手段に関する費用

VATの払い戻し申請に関する問い合わせ先

DINR – Service de Remboursement de la TVA
10, rue du Centre TSA 60015
93 465 NOISY LE GRAND Cedex

スポンサーリンク