日本とアメリカは、日米貿易協定を結びます。いえ、「結ばされる」との表現が正しいです。結局、日本は、TPP11を主導してまとめ上げたにも関わらず、その効力を台無しにする「合意」までしてしまいました。詳しくは「日本、アメリカに言いなり。無様な通商交渉の結果」をご覧ください。
今後、アメリカとの自由貿易は、2019年秋の臨時国会を得て承認→2020年の1月から発効するのではないか？といわれています。ほぼこの予定通りに自由貿易がスタートする見込みです。さて、アメリカとの貿易が一段と活発化する中で、これまでよりも一層「アメリカに詳しくなる」必要があります。そこで、この記事では、その第一弾として、アメリカに輸入又は輸出するときに関係する政府機関のまとめをご紹介していきます。
アメリカ貿易の政府機関のまとめ
目次
- 1 アメリカ貿易の政府機関のまとめ
- 1.1 CBP（税関・国境警備局）
- 1.2 FDA（食品・医薬品局）
- 1.3 USDA（農務省）
- 1.4 CPSC（消費者製品安全委員会）
- 1.5 EPA（環境保護庁）
- 1.6 FTC（連邦取引委員会）
- 1.7 DOT（運輸省）
- 1.8 USTR（通商代表部）
- 1.9 USITC（国際貿易委員会）
- 1.10 U.S. Department of Commerce（商務省）
- 1.11 FCC（連邦通信委員会）
- 1.12 HHS（保健福祉局）
- 1.13 U.S. Department of Energy（エネルギー省）
- 1.14 DHS（国土安全保障省）
- 1.15 U.S. Department of the Interior（内務省）
- 1.16 Nuclear Regulatory Commission（原子力規制委員会）
- 1.17 U.S. Department of State（国務省）
- 1.18 U.S. Department of the Treasury（財務省）
- 1.19 Data.gov（統計局）
日本にも税関、厚生省、経済産業省、農林水産省など、貿易の一部を管理する所が点在するように、アメリカにもたくさんあります。日本の税関にあたるのが「CBP」、日本との交渉など、対外的な貿易交渉をするのが「USTR（アメリカ通商代表部）」、医薬品や食品の許認可を出す「FDA」などがあります。
- CBP（税関・国境警備局）
- FDA（食品・医薬品局）
- USDA（農務省）
- CPSC（消費者製品安全委員会）
- EPA（環境保護庁）
- FTC（連邦取引委員会）
- DOT（運輸省）
- USTR（通商代表部）
- USITC（国際貿易委員会）
- U.S. Department of Commerce
- FCC（連邦通信委員会）
- HHS（保健福祉局）
- U.S. Department of Energy（エネルギー省）
- DHS（国土安全保障省）
- U.S. Department of the Interior（内務省）
- Nuclear Regulatory Commission（原子力規制委員会）
- U.S. Department of State（国務省）
- U.S. Department of the Treasury（財務省）
- Data.gov（統計局）
CBP（税関・国境警備局）
輸出入に関すること、米国内への出入国に関する情報
出典元：U.S. Customs and Border Protection
FDA（食品・医薬品局）
アメリカ国内の食物、薬品、化粧品、医療機器、たばこ、放射能関連の許認可を与える所です。
出典元：Center for Food Safety and Applied Nutrition
USDA（農務省）
農産品の輸出入の際に関連する可能性あり。肉類、乳製品、鶏肉などの監視 天然資源やアメリカ農業全般のサポート
出典元：Animal and Plant Health Inspection Service (APHIS)
CPSC（消費者製品安全委員会）
子供向け商品（12歳以下を対象とする物）の品質基準、ラベル基準などを管理する。
出典元：U.S. Consumer Product Safety Commission
品質基準の詳細：「レギュレーション」
品質規制判定をする：「ロボ判定」
EPA（環境保護庁）
環境破壊につながる恐れがある製品を輸出入するときに関係してきます。
- 農薬の輸出入
- オゾン層破壊製品のコントロール
- 有害物質規制法の対象品（TSCA）
- 水銀関連品
- 車両やエンジンの輸出入
- 輸出入業者の温室効果ガス報告
- 医療廃棄物
- 有害物質の越境輸送に関すること
出典元：Environmental Protection Agency
関連リンク：輸出入者に関する規制内容
FTC（連邦取引委員会）
いわゆる独占禁止法を運用し、ビジネス活動や消費活動が適正に行えるように管理します。日本でいうと、公正取引委員会と考えれば良いです。
出典元：Federal Trade Commission
DOT（運輸省）
出典元：U.S. Department of Transportation
USTR（通商代表部）
自由貿易協定の交渉などを担う機関です。日米FTAの交渉の際にも、度々、名前を聞かれた方も多いかと思います。
出典元：United States Trade Representative
USITC（国際貿易委員会）
ダンピングや商標権侵害などを調査、分析して、アメリカ国内産業が不当な外国製品との競争にされされないように監視する機関
出典元：International Trade Commission
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関連記事：アメリカの関税を検索する方法
U.S. Department of Commerce（商務省）
いわゆる日本の経済産業省と同じです。外国企業における相殺関税や補助金輸出などを調査及び対応措置を決定。米国企業の海外進出を支援する「Export.gov」を運営しています。このサイトを見るだけで非常に勉強になります。
出典元：U.S. Department of Commerce
FCC（連邦通信委員会）
電波を利用する製品を輸出入するときに関係する機関です。
出典元：Federal Communications Commission
HHS（保健福祉局）
米国通商代表部が行う通商の内、医薬品、医療機器の規制、食品の安全基準、たばこ規制、知的財産権の分の交渉をします。(対外的に公衆交衛生部分の交渉をする機関）
出典元：U.S. Department of Health and Human Services
U.S. Department of Energy（エネルギー省）
出典元：U.S. Department of Energy
DHS（国土安全保障省）
アメリカ税関と同じく、違法かつ危険な商品、強制労働で作られた製品、知的財産法違反の製品などを監視する機関です。
出典元：U.S. Department of Homeland Security
U.S. Department of the Interior（内務省）
商業用の野生動物、貝類、水産物の輸出入。いわゆるワシントン条約に関する製品の管理をしています。
出典元：U.S. Department of the Interior
Nuclear Regulatory Commission（原子力規制委員会）
原子力やウラン関連品を輸出入するときに関係する所です。
出典元：Nuclear Regulatory Commission
U.S. Department of State（国務省）
外交官貨物等の輸出入を管理する権限を持つ機関です。
出典元：U.S. Department of State
U.S. Department of the Treasury（財務省）
輸出入者にとっては、OFAC（外国資産管理）が関係します。
出典元：U.S. Department of the Treasury
Data.gov（統計局）
アメリカに関する様々な統計情報を無料で取得できます。
出典元：Data.gov
