目次
中国の貿易権（対外貿易流通経営者権）とは、海外と貿易をする権利です。この権利の有無により、中国企業は、中国から輸出ができるのか？が決まります。
- 貿易権なし＝中国から、自社で輸出ができない。
- 貿易権あり＝自社で輸出ができる。
貿易権がない企業が輸出をする場合は、貿易権がある会社名で輸出します。これは、完全自由、誰ても輸出者になれる日本とは決定的に違う点です。
そこで、この記事では、中国の貿易権の基礎知識と実務上、関係する諸問題をご紹介していきます。
この記事では、中国企業による中国から輸出（日本視点＝輸入）を中心に説明しています。しかし、貿易権は、別称、輸出入ですから、中国への輸入（日本視点＝輸出）にも関係してきます。
中国の貿易権
中国のサプライヤー（売り手）に問い合わせをすると「弊社は、貿易権がないから輸出ができない」といわれることがあります。これは、どのような意味でしょうか？
中国からの輸出は貿易権が必要
日本であれば、輸出に関して特別な許可等は不要です。一部の商品を除けば、誰でも輸出ができます。しかし、中国では、この輸出行為自体が「貿易権」と呼ばれる権利により制限されています。
- 貿易権あり＝輸出ができる。
- 貿易権なし＝輸出ができない。
完全自由に輸出ができる日本とは大きく違います。
実務上で発生する問題
中国側の貿易権の有無は、輸入実務をする上で関係してきます。
例えば、中国側から「ABC」という商品を仕入れたいとしましょう。この製品を作る中国国内企業と取引をする場合は、まず「貿易権の有無」を確認します。
仮に貿易権がない場合は、取引を断られるか、貿易権を有する会社を通しての取引を勧められます。どのような取引形態であっても、中国企業との取引の前提にあるのは「貿易権」です。
貿易権は非常に細分化されている
実は、貿易権は、非常に細分化されています。
例えば、ABCという商品の貿易権を所有しているからといって、BCDやXYZなどの商品の貿易権があると判断できないです。多様な商品があるように、貿易権も細分化されています。
貿易権は非常に細分化されています。
対象商品の貿易権があるかを確認する方法
では、取引相手が輸出商品（日本目線：購入予定の輸入商品）について貿易権があるのかは、どのように確認すればいいのでしょうか？ 正確な方法は、次の通りです。
- HS CODE NO.（税関統計品目番号）
- MSDS上の正式な商品名
- B/L上の英文商品名
まず、対象産品のHSコードを確認します。その後、化学製品系であればMSDS（安全データシート）も併せて確認します。また、B/L（船荷証券）で記載する商品名等も重要です。これらの情報を基準にすると、中国の企業が対象産品の貿易権を有しているかを確認できます。
代行会社（総合商社）や物流会社との関係性
貿易権は、現地の中国企業、代行会社（商社）や物流会社とやり取りをするときに関係してきます。
例えば、代行会社（総合商社）を通じて中国の商品を日本に輸入するなどです。日本側で「中国輸入代行サービス」等と称してサービスを提供している会社（提携中国企業含む）は、基本的に貿易権を有していると判断していいでしょう。問題は、それよりももう少し本格的な輸入、又は物流部分をカスタマイズする場合です。
例えば、中国の現地企業と交渉。物流は日本側のフォワーダーに依頼するなどです。いわゆるノミネーションフォワーダーですね！この場合、現地の中国企業又は、物流企業等が対象品の貿易権を有しているかの確認が必要です。
そして、適切な貿易権の有無を確認するために、商品のHSコード等の情報が必要です。
貿易権は利権。代行会社と物流会社を切り離すことは難しい！
貿易権は、いわゆる利権です。既得権益や特権的な側面が強いため、非常に強い縛りがあります。
例えば、代行会社Aが使う物流会社はBなどです。AとBは蜜月の関係であるため、Bを外してAと取引をするなどは、現実的には難しいです。基本は、代行会社Aに依頼をしたら、物流Bがセットになってくっついてくると考えた方がいいでしょう。
判断に迷うときは専門家に相談
中国サプライヤーとの交渉や貿易権の有無、物流等の判断に迷う場合は、専門家への相談をお勧めします。長年、中国貿易、中国物流に従事した経験がある専門家に相談ができます。
まとめ
- 中国には貿易権が存在する。
- 中国の企業と直接取引をする場合は、貿易権が関係する。
- 代行会社（総合商社）と物流企業は蜜月関係
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