輸入の為替リスクへの対処方法

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輸入取引で気になるのが為替リスクです。為替とは、1ドル=110円、1ユーロ=130円など、日本円と外国通貨を交換するための基準です。この基準は、刻一刻と変化するため、貿易取引は、為替の影響を受けやすいです。

例えば、今日のレートで日本円に変換すれば、10万円儲かる。●●円円安になれば、5万円損するなどです。この記事では、輸入の為替リスクへの対策をご紹介していきます。

■この記事の結論

巨人(為替)の動きに一喜一憂しても無意味です。為替の変動は、個人、一法人、一国だけでどうにもならない。為替の変動が問題ではなく、為替の変動を想定していないことが問題です。

  • 円で取引をする
  • マルチカレンシー口座を利用し、円換算を改める。
  • 為替予約、通貨オプション

上記3つを軸にして為替対策をしましょう!

輸入販売の為替リスクへの対策法

まずは、輸入取引と為替の関係を確認します。

例えば、一ドル=100円の場合と一ドル=120円の場合を考えます。

1ドル=100円の場合に、1000ドルの商品を仕入れると?

100円×1000ドル=必要な日本円は、100,000円です。

一ドル=120円の場合に、1000ドルの商品を仕入れると?

120円×1000ドル=120,000円です。

同じ1000ドルの物を仕入れても、為替によって必要な資金がかわります。一ドル=120円から1ドル=100円になることを「円高」。この逆を「円安」と言います。

円高は、円価値が高くなるから少ない資金で米ドル(外国通貨)に交換できると考えます。つまり、輸入取引をする場合は、できるだけ安い価格で仕入れたいので「円高」の方が有利です。

輸入販売=円高の方が有利

為替に影響を与える要因

為替とは、資金を必要とする人の動向(思惑)によって常に変動し続けています。これらは、あまりにも大きな力のため、この変動自体に何か対策をするのは不可能です。高さ10mを超える大波に、人が立ち向かおうとするのが無謀なように、為替に対して過度に恐れても無意味です。できることが限られており、むしろ、どのようにうまく波にのるのかを考えます。

さて、2022年初頭から、日本は外国通貨に対して、全面安の展開です。この原因は、アメリカの中央銀行が過熱気味の経済を冷やすために金利を上昇させたことにあります。金利を上昇させると、株式に投資をしていた方は、債券系に資金を移動させます。これにより行き過ぎた経済を冷やし、インフレを抑制する狙いがあります。

2022年は、日本は、相変わらず超低金利政策を続けています。他方、アメリカは、今回の会合では、金利を0.75%、今回は0.25%などと徐々に上昇させています。これにより日米の金利差は、どんどんと拡大しています。

投資家は、この日米の金利差を使い一儲けしようと考えます。

「日本円を売って、アメリカのドルで運用した方が儲かるよね?」など。

  • 日本円を売り、ドルを買う。
  • 投資家は調達したドルを使いアメリカの債権を購入する。
  • 投資家は、この先もアメリカの金利が上がるからウハウハになる。
  • 日本銀行は、この状況下でも金利を上げない。だからさらに拡大すると予想。
  • 円を売りドルが買われるから、どんどんと円安になる

このような状況下におかれています。したがって、今後の円相場の行方は、誰にわからないことを前提にしたとしてもアメリカのFRB、日本の日本銀行の金利政策の方針を確認しておくことは、一つのリスク対策にもなると思います。

株式と対局の関係にあります。投資家は、株式による収益と債券による収益を比較検討し、より有利な方に資金を動かす修正がある。

輸入販売×円高に備える3つの方法

一輸入者が為替対策でできることは限られています。その上で、いくつかの方法がありますので、ご紹介いたします。

  1. 円決済を提案する。
  2. ある程度、円安を前提にして販売価格を設定する。
  3. マルチカレンシー口座を活用し円にこだわらない。
  4. 為替予約や通貨オプション

1.円建て決済する

輸入取引は、必ずしもドル建てでなくても良いです。両者の合意があれば、円建ても可能です。仮に、輸入取引を「円建て」で行えば、為替リスクは、相手側に移行します。

例えば、1000ドルで購入~ ではなく「100,000JPY(日本円)」として取引をします。

2.円安を前提にして販売価格を設定する。

外国為替の年間の振れ幅は、一年間の平均で上下に10円から20円程、変化することが多いそうです。よって、最初から、ある程度、円安に振れることを前提にして、販売価格を検討するといいです。

例えば、次の条件で考えてみましょう。

  • 1ドル=100円
  • 1000ドルの商品を仕入れる
  • 海上保険代金+輸送代金=30,000円

この場合、100×1000ドル+30,000円=130,000円が輸入原価です。そして、これを日本国内に販売するときは、少なくても130000円にすれば、損をすることはなくなります。

では、上記と同じ条件で1ドル=110円に変化した場合を考えてみましょう。

この場合、110×1000ドル+30000円=140000円(輸送代金はあえて同じとします。)

1ドルが10円円安になると、輸入原価は約10000円ほど変わります。もし、国内販売価格を130000円で設定していた場合は、チーンですね! このことから、日本での販売価格は、最初から10円~、円安に振れた価格を基準をするようにします。そうすれば、ある程度の円安対策ができます。

*一度、価格を決めると値上げしにくいです。

最初からある程度の円安を想定し販売価格を決めておくこと

3.マルチカレンシー口座を活用し円にこだわらない。

貿易取引は、必ず最後は円への変換にこだわる方が多いです。しかし、この部分をもう少し柔軟に考えて、外国通貨のまま預け入れておくことも一つの方法です。

例えば、A社に向けて輸出したときに稼いだドルをドルのまま保管しておきます。その後、B社との輸入取引において、預けているドルを使えば、円を介在させずに決済ができます。

輸出でドルを手に入れて、輸入でドルを手放す

このようにすれば、円相場の影響を小さくできるはずです。そして、このように複数の通貨を一つの口座で管理する仕組みをマルチカレンシー口座といいます。小規模貿易で便利なワイズやみずほ銀行には、このマルチカレンシーの仕組みがあります。

例えば、ワイズのマルチカレンシー口座の場合は、AUD、NZD、GBP、USD、EUR、SGDの6つの外貨を保管できます。この複数の外貨をうまくプールし、必要な外貨を必要な時に出金又は受け取りをすれば、銀行等に無駄な手数料を取られなくなります。

4.為替予約や通貨オプション

未来の為替変動に対して、ある日(ある月)等に、あらかじめ決めた相場で決済する仕組みがあります。この仕組みには、次の2つがあります。

  1. 為替予約
  2. 通貨オプション

為替予約とは、将来のある日(ある月)に、一定の価格で外貨を決済することを予約することです。

例えば、輸出者の場合なら….

取引銀行に対して、一か月後(期間は取引銀行と決める)のに10万ドルを一ドル100円で買う(銀行が外貨を買う)と予約します。このように相場が円高方向に流れるかも?と予想できる場合は、買い予約を入れておきます。(輸出者目線)

もし、輸入者の場合なら….

取引銀行に対して、●月●日~○月○日の間に、1ドル100円で10万ドルを売る(銀行が外貨を売る)と予約します。このように為替が円安方向に流れている場合は、売り予約をします。(輸入者目線)

為替予約は、取引銀行とあらかじめ決めた日(期間)に、外貨を売ったり、買ったりすることを約束することです。この予約取引は、必ず実施する必要があります。

一方、上記の為替予約と似ている通貨オプションがあります。通貨オプションは、ある日、ある期間内に外貨を買ったり売ったりする権利(コールやプット)を取得することです。為替予約は、強制的に実行する必要がある一方、通貨オプションは、実行は任意です。

例えば、一ドルは100円の場合に買い予約(コールオプション)をしたとしましょう。約一カ月後、円相場を見ると、一ドルは110円に変化しています。この場合は、コールオプションを実行して、一ドルは100円で取得した方が得ですね!

他方、一か月後、思惑とは逆に一ドルは90円に変化していたとしましょう。一ドルは100円のコールオープションを実行すると、約10円を損してしまいますね。よって、この場合は、コールオプションを放棄して、一ドルは90円で外貨を取得します。

為替予約は、強制執行。為替オプションは任意です。大きな違いがあるので気をつけましょう!昨今のように先が見えない相場観のときは、この通貨オプションを最大限に活用することで、円相場が上下することによるリスクをある程度、コントロールできます。

5.その他の為替リスク対策

その他の為替リスク対策には、次の方法があります。

  • ネッティング
  • マリー(Marry)
  • 居住者間外貨決済
  • リーズ・アンド・ラグズ

余談:ある程度の大きな法人の為替対策

一般的な見解ですと、円高は輸入に有利。円安は輸出に有利とされています。しかし、ある程度、大きな法人は、この為替の影響をあまり受けないような仕組みを整えています。それが海外現地法人と日本法人との国際取引をうまく使う方法です。

例えば、日本側の法人は、現地の外国法人(子会社の扱い)の持ち株会社となります。そして、現地への販売及び国際輸送等を全てこの法人を経由させます。日本側の法人は、現地法人の収益を「外国株式の配当金」として受け取ります。これにより配当金の95%が非課税の扱いを受けます。

また、日本側の法人と現地の法人(子会社)とのやり取りになるので、為替変動対策のネッティング等もしやすいです。つまり、日本側の親会社は、輸出免税の特典を享受しつつ、外国の法人(現地持ち株会社)に商品を輸出。その商品の現地販売における利益部分を配当金として受け取ることで、無税で受け取れます。

よって、このような仕組みを考えると、為替変動リスクは、外国法人の仕組みをうまく活用している企業にとっては、あまり関係がないのかもしれませんね!….汗

まとめ

  • 為替と輸入ビジネスは密接に関係している。
  • 輸入ビジネス=円高傾向で有利
  • 円高になると、同じ商品でも安く買える。
  • 対して円安になると、高くなる。
  • 輸入ビジネスは、この為替変動を加味することが重要
  • 為替リスク対策1・為替予約
  • 為替リスク対策2・円建てで決済する。
  • 為替リスク対策3・日本の輸入原価を円安気味に設定
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