「個人目的」輸入品に消費税はかかる? 誤解を正しく理解する!

海外通販個人輸入(海外通販)
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日本国内で商品やサービスを購入すると、購入金額に対して10%の消費税がかかります。100円の商品であれば、10円を支払うことですね。5%、8%とみるみる上がっていく消費税に悩んでいる方も多いのではないでしょうか? そこで、この記事は、消費税と輸入品との関係を説明していきます。

消費税 輸入

輸入に消費税はかからないはウソ!?

輸入に関するブログなどを見ると「輸入には、消費税はかからない!」と断言している記事を見ます。しかし、残念ながらこれは間違いです。実際は、個人使用目的、商売目的問わず、外国から商品を輸入するときに消費税はかかります。ただし、ケースによっては、消費税がかからないこともあります。

ポイント:基本は、かかる。でも、ある条件を満たせばかからない。

では、その条件とは何でしょうか? 具体的なことを説明する前に、まずは輸入品と消費税に関する基本的な部分をご紹介していきます。

消費税は、何に対してかかるの?

日本国内で何らかの商品やサービスを購入すると、商品価格に対して10%の税金が発生しますね。これと同じように、輸入品にも「輸入価格」に対して10%の消費税がかかります。ここで言う輸入価格とは、貿易に関する法律で次のように規定されています。

消費税=(商品価格+輸送費+保険代金+その他必要な費用+関税)×0.1(消費税率)

例えば、

  • 商品自体の価格が500円
  • 輸送費が100円
  • 費用(保険など)が50円
  • 関税が20円だとすると…….

500円+100円+50円+20円の670円が消費税の課税価格です。そして、消費税は、この課税価格価格に対して10%かかるため、670円の10%=約67円ほどが支払うべき消費税です(*端数処理と一万円以下免税ルールを無視)

ただし、実は、あなたの輸入目的が「個人使用」にあるときは、以下の式で計算すると決められています。

請求画面

消費税=(商品価格×0.6倍+関税)×0.1(消費税率)

つまり、アマゾンの購入画面であれば、以下の赤枠部分の数字を0.6倍後の価格に関税を掛けて、計算後の関税を含めて消費税を計算します。

例えば、

  • 商品価格 500円
  • 国際配送料金 5000円(配送料は計算に含めない)
  • 関税率 3%
  • 海上保険 2000円

上記の場合、

関税額=9円(500×0.6)×0.03

消費税額=40円(300円+9円×0.1

と計算します。

■消費税の課税価格は?

商売目的で輸入:商品の価格+送料+その他、必要な費用+関税

個人使用目的で輸入:商品価格(必要な調整をした額)

個人使用目的の場合、価格を0.6倍する根拠は?

個人使用目的で輸入するときは、海外の小売価格(ネットショップで表示されている額)に0.6をかけた価額です。この根拠は「関税定率法基本通達4の6-2(輸入者等の個人的な使用に供される輸入貨物に係る課税価格の決定の特例)」にあります。また、詳細記事は「0.6掛けルール」で紹介しています。

消費税は、いつ、誰が、誰に対して支払う?

消費税は、いつ、誰が、誰に対して支払うのでしょうか?これは、次のように決まっています。

いつ?日本に貨物を輸入するときです。具体的には、一般的な貨物(コンテナなど)は、保税地域から貨物を引き取とるときです。一方、海外通販などは、自宅などで荷物を受け取るときに支払う。(DHLなどは、後払いサービスなどを提供している)
誰が支払うの?その貨物を輸入しようとする人です。 一般的な貨物であれば、税関に対して輸入申告をした人です。一方、海外通販であれば、配送伝票に書かれている送付先(輸入者)が消費税を負担する。
誰に支払うの?日本に商品を輸入する人が日本の税関に支払う。

個人使用目的の消費税の計算方法

それでは、今一度、個人使用目的で輸入するときの消費税の取り扱を確認していきましょう。

個人消費目的の輸入でも、消費税、関税がかかる可能性はあります。しかし、ある一定の条件を満たすときには、どちらも免税です。これが「一万円以下免税ルール」です。一万円免税ルールは、一つのダンボールの課税価格の合計が1万円以下であれば、消費税や関税を免税扱いです。

例えば、一つのダンボール箱の中に、商品A5000円、商品B3000円、商品C2000円の物が入っているときは、箱の中の合計が7000円になりますね? この場合は、関税や消費税はともに免税扱いです。

一万円以下免税ルール

では、もう一つの別のケースを考えてみましょう!商品Aが10000円、商品Bが6000円だとします。この2つが一つの箱の中に入っているとすると、全部で16000円になりますね? では、この場合は、一万円以下免税ルールは使えないのでしょうか?

貨物に含まれる商品価格を合計すると、完全に一万円を超えるため、一万円以下免税ルールは適用されないはずですね。しかし、実は、この場合も適用されることになります。なぜか? その秘密が先ほどから説明している「0.6掛けルール」です。

個人的な目的で輸入する商品は、商品価格+関税(必要な場合)の合計額が消費税の対象です。ビジネス目的であれば、これに送料、その他、必要な費用の合計が計算の対象です。個人使用目的で輸入するときは、この算出対象にする「商品価格自体」にも調整が必要でしたね!

この調整が0.6掛けルールです。0.6掛けルールとは、海外のネットショップで100ドルで販売されている商品の場合→60ドルとして考えることです。また、一万円以下免税ルールとは、この0.6をかけた後の価格の合計額が10000円以下であれば免税するルールです。

つまり、元々、個人使用目的=消費税は免税扱いであるわけではなく、一万円以下免税ルールと0.6掛けルールの2つの効果によって、結果的に免税扱いになっているだけです。したがって、こららのルールから超えた部分を輸入しようとすれば、個人使用目的であっても、当然、課税の対象です。

■チェックポイント

  1. 個人使用目的か?
  2. 0.6掛けルールの除外品目になっていない?
  3. 0.6掛け後の商品価格の合計は10000円を超える?
  4. 10000円を超えないときは免税。少しでも超えるときは全量課税
個人使用目的での輸入=消費税は免税 → 間違った理解
個人使用目的での輸入=一定の条件を満たす → 免税 →正しい理解

消費税の還付

消費税は、国税扱いにつき、還付申請をするときは、税務署に申請します。他方、関税の払い戻し等の手続きは、税関に行います。

まとめ

  • 消費税は、輸入品にもかかる。ただし、必ずかかるわけではない。
  • 輸入する合計課税価格が一万円以下の時は、免税扱い。
  • 個人使用目的の物は、0.6掛けルールや一万円以下免税ルールにより、消費税を支払わないケースが多いです。
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