セーフガードの意味とは?壊滅被害から身を守る方法 です!

貿易 関税率と関税割当
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自由貿易は、日本と外国との貿易の壁をなくす仕組みです。2018年現在、日本は、15のEPAを結んでいます。今後、日欧EPATPP11などが発効される可能性が高いため、ますます日本の国内市場は、外資企業が進出してくる可能性があります。これを脅威とみるか、それともチャンスと見るのかは、各経営者の考え方によるものが大きいかと思います。

そんな市場開放が進んでいくと、国内企業で困る所が出てきます。「私は、トマト栽培をしている。最近は、外国からの安いトマトの数量が増えてきて、壊滅的な被害を受けている」などの状況にさらされるケースもあるはずです。このような場合、どのようにしたらいいのでしょうか? ヤバイと言いながら、耐えるしかないのでしょうか? 実はそんなことはありません。

外国からの輸入品が急増したことにより、壊滅的なダメージを受けた(受けている)ときは、緊急輸入関税(セーフガード)を求められます。もちろん、このセーフガードは、特別な人ができるわけではなく、壊滅的な被害を被っている利害関係者であれば、誰でも申し立てができるようになっています。

そこで、この記事では、セーフガードの概要や波動要件、発動例などをご紹介していきます。

貿易

セーフガード

セーフガードとは、外国から輸入される商品が急増したことにより、日本国内の同じ商品が壊滅的な被害を受けているときに、外国産品に対して、通常よりも高い関税率を設定することです。

例えば、あなたはトマト農家だとしましょう。通常、市場にトマトを出せば、一個当たり50円で購入してもらえます。しかし、最近、外国からのトマトが急増して、みるみると相場が下がってしまいました。その額、なんと20円です。通常、50円で購入してもらえる物が20円まで下がったため、このままでは、事業を継続することは難しいです。

そこで、日本政府に対して「外国産のトマトがもう少し高くなるようにして!」と訴えます。ここでいう高くなるようにするとは「日本に入るときの関税率の引き上げ」をさします。被害の訴えを受けた政府は、国内のトマト市場の相場の下落と外国産品の流入との因果関係を調査して、必要があれば、外国産品に対して高い「関税」を発動します。これがセーフガードです。

セーフガードとは、日本の国内産業を保護するために、きわめて重要な関税制度です。これまでの所、この暫定セーフガードを発動した商品として次のものがあります。

  • ネギ
  • 生しいたけ
  • 畳表など
  • 牛肉

セーフガードの発動要件

自国の産業を保護するために、関税を高くするのがセーフガードです。よって、このセーフガードの発動を求められる人は、対象の商品が輸入されることにより、甚大な被害を被る利害関係者です。これら関係者が日本政府に直訴することにより、初めてセーフガードの検討がなされます。

しかし、国内関係者からセーフガード発動を希望する訴えがきたとしても、日本政府は、すぐに発動するわけではありません。なぜなら、セーフガードの発動は、貿易相手国に不利益を与えるため、非常に難しい判断が求められるからです。そのため、日本政府は、セーフガードを発動するかの調査を始める上で、まずは、次の4つの条件のすべてに当てはまるのかを確認します。

セーフガード4つの条件

  1. 輸入の増加が確認できること
  2. 国内産業に甚大な影響があること
  3. 輸入品の急増と甚大な被害に因果関係があること
  4. 経済上、緊急に必要があると認められること

日本政府は、これら4つの観点から指定期間の調査を行い、必要と判断したときに、セーフガードを発動します。もし、セーフガードが発動されると、外国の産品(対象の貨物のみ9に対して、最大で4年間、通常よりも高い関税率を適用します。最大で4年であるため、これよりも短い期間で終了することもあります。

セーフガードの種類

セーフガードには、次の2つの種類があります。

  1. 一般セーフガード
  2. EPAセーフガード

一般セーフガードとは、すべての国に対して適用されるものです。

例えば、アメリカなどの先進国、発展途上国のベトナム、特別特恵国のラオスなど、何の差別もなく、全世界に対して無差別に適用するのが「一般セーフガード」です。一方、EPAセーフガードとは、日本とEPAを結んでいる国々に対して適用される物です。つまり、自由貿易により関税がゼロになっている物などを一時的に有税にすることです。

一般セーフガードとEPAセーフガードの違いとは?

では、一般セーフガードとEPAセーフガードには、どのような違いがあるのでしょうか? それは、セーフガード発動後の関税率に差があります。

一般セーフガードは、関税率の基準となる税率が「MFN税率」です。WTOに加入している国であれば、無条件に適用される税率がこのMFN税率です。一般セーフガードが発動されると、このMFN税率よりも高い税率が設定されます。引き上げの基準点は「MFN税率」であることがポイントです。

セーフガード

一方、EPAセーフガードは、関税の引き上げの基準税率が「0%」です。セーフガードを発動すると、この0%がMFN税率を上限に戻されるということです。ちなみに、現状のセーフガードの発動状況は、こちらの経済産業省のページで確認ができます。

EPAは、協定によりMFN税率よりも低くなっています。多くの場合は、関税ゼロです。つまり、引き上げの基準点は、関税のゼロ地点となり、上げ幅はMFN税率を上限とします。上限とするの言い方でもわかる通り、必ずしもMFN税率になるわけではありません。必要最小限の範囲の上げ幅、かつ、上限をMFNとしています。

また、一般セーフガードは、世界に対して無差別に適用される一方、EPAセーフガードは、対象の国の商品に対して限定的に行われます。

例えば、日タイEPAによりマンゴーの流入が増えて国内に甚大な被害がでているときは、タイ産のマンゴーに対して譲許(関税の引き下げ)をなくします。もちろん、タイ産のマンゴーと限定する調査の結果がでていることが前提です。

EPAセーフガード

  • 一般セーフガードの基準は、MFN税率です。そして、セーフガードは、そのMFN税率に+何パーセントかの関税を上乗せします。
  • EPA税率の基準は、0%です。0%の関税率を見直しMFN税率にします。

セーフガードが発動されるまでの流れ

金持ち父さん

セーフガードは、外国から入ってくる商品に対して、一時的な関税率の上乗せをして、国内産業の保護をする仕組みです。では、実際、このセーフガードが発動されるまでは、どのような流れになるのでしょうか? 主な流れは、次の通りです。

  1. 利害関係者による申し立て
  2. 調査
  3. 暫定発動
  4. 認定(通報)
  5. 関係各国と協議
  6. セーフガード発動
  7. 相当する関税往復関税

1.利害関係者による申し立て

まずは、日本国内の利害関係者による申し立てが行われることからスタートです。一にも二にも利害関係者の申し立てからすべてがスタートします。申し立ては、以下の省庁が担当しています。申し立て方法や書類の書き方などは、以下の機関に問い合わせをします。

問い合わせ先:
経済産業省貿易経済協力局
貿易管理部 特殊関税等調査室(本館14階西7)

電話番号:03-3501-3462
E-mail・qqfcbk(アットマーク)meti.go.jp

2.調査

申し立てが行われると、上級行政庁に回っていき、申し立ての事実が正しいのか?を調査していきます。具体的には、対象の輸入品が流入することにより、同種の国内産業品がどのような影響を受けているのか?などを約一年間ほどかけて調査します。

3.暫定発動

もちろん、この調査期間の間にも、どんどんと状況が悪化していることが明らかなとき。また、それが国内経済の保護について緊急の必要性があるときは、最大日数を200日にした上で、暫定的なセーフガードを発動します。調査は、この暫定発動をした上で引き続き行われます。

4.認定(通報)

調査機関が終わり、やはり輸入品の流入と国内産業への悪影響に因果関係があれば「事実認定」をします。(通報)

5.関係各国と協議

事実認定をしたら、対象の商品を輸出している関係各国と協議を行い、何かしらの解決策がないのかを考えます。もし、この協議で決着しないときは…..

6.セーフガード発動

最大4年を目途にして、正式に対象商品のセーフガードを発動します。

7.相当する代替的な譲許(関税の引き下げ)

セーフガードを発動するときは、その分を他の物から譲許することが通例です。

例えば、日本側がセーフガードを発動することにより、500億円分の関税収入が増えるのなら、その分、他の貨物にかかる関税引き下げて帳尻を合わせます。要は、関税の引き下げは、急な輸入増加による国内産業保護が目的であり、関税の増収ではないということです。

おまけ:アンチダンピングとセーフガードの違いとは?

アンチダンピングとは、別名「不当廉売(ふとうれんばい)」といいます。簡単にいうと、国内市場よりも不当に安い価格で、海外に出荷をして、市場のシェアを奪う行為です。一見すると、安い商品が購入できるということで、輸入国側にメリットがある気がしますね。しかし、もう少し深くみると、資本力を武器にして、以下のような悪いことができるとわかります。

例えば、日本国内で製造しているチョコレートがあるとします。これを製造するには、一個50円かかります。通常であれば、この製造原価にいくらかのマージンを乗せた価格で輸出します。しかし、ダンピングの場合は、この逆で大きく原価を割って輸出します。上記の50円チョコであれば、一個10円や5円などで輸出します。もちろん、この場合、輸出者は、輸出するだけ損をしてしまいます。では、なぜ、行うのでしょうか?

このからくりは、不当に安い価格で輸出することにより相手国のシェア獲得にあります。つまり、市場シェアを一気に奪った後、一気に値上げをするのです。おそらく、一個5円などで不当に安く商品を流していたことにより、輸出先国の製造メーカーは、壊滅的な被害を受けています。いくつかの工場は、倒産しているかもしれませんね。痛めつけて、一気に独占する。これが不当廉売の目的です。これを防止するのがアンチダンピングです。

対するセーフガードは、あくまで輸入国側の事業者の被害の申し立てから行われるものです。「私たちが苦しいから助けて~」と被害の救済を望むことですね。アンチダンピングとセーフガードは、意味が全く違います。

まとめ

  • セーフガードは、外国産品の流入により、国内品に壊滅的な被害を受けているときに発動されます。
  • セーフガードの発動は、国内で同種の製品を取り扱う関係者の申し立てからスタートします。
  • 今後、EPAなどの市場の開放により被害が発生する可能性があります。その対抗手段としてセーフガードがあることを覚えておきましょう。

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