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昨今、スーパー等では、500円以下のワインが流通しています。これらの原産国を確認すると「チリ産」であることが多いです。
なぜ、チリ産ワインが流通しているのでしょうか。そこで、この記事では、チリ産ワインの現状の関税率と今後の削減予定についてご紹介していきます。
チリ産ワインの関税率
チリは、南米大陸にあり、縦に細長い国です。国土が南北に長く連なっていることが特徴です。
下の画像を御覧ください。こちらは、チリから日本に輸出されているワインの数量を示すグラフです。情報元は、財務省貿易統計局です。青棒は「ワインの数量」、オレンジ棒は「ワインの金額」です。グラフによると、2007年の時点で輸入数量に大きな伸びがありました。実は、このときにあったのが日本とチリとの間の自由貿易協定の締結です。
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自由貿易の結果、チリ産のワインに対する関税は減少！
日本とチリとの間に自由貿易協定が結ばれたことで、チリ産のワインに対する関税はグングンと削減されていき、2019年８月現在は、ほとんどのワインの関税が削減されています。残りのワインに対する関税も次の予定で削減される予定です。つまり、2022年をもってチリ産のワインは、すべての種別で関税が撤廃されます。
| HSコード | 関税率 |
| 2204.30-111 | 2022年で完全撤廃 |
| 2204.30-119 | |
| 2204.30-191 | |
| 2204.30-199 |
チリ産以外のワインと通常ワインとの関税差
では、この関税は、チリ産とその他の国との間にはどれほどの違いあるあるのでしょうか？
以下の画像を御覧ください。こちらは、日本関税協会が運営するウェブタリフの画像です。赤枠部分に「WTO税率（MFN税率ともいいます。EPAや特恵関税などを適用できない場合は、この関税を適用して輸入します。）」があります。その部分を下に移動させると、紫枠があります。
紫枠の中には「15％または125円/Lのいずれか低い税率を適用する」と書かれています。一方、チリ産ワインの関税は、ほとんどが「無税」と表記されています。チリ産ワインの関税は、非常に優遇されている状態にあるといえます。では、この関税率の差から、どれほど輸入コストに差が出るのかを考えてみましょう！
関税差による輸入コストの差を検討！
ワインの関税は「混合税（こんごうぜい）」より関税額を計算します。ここでは、その税方式をあえて無視して「15％」と「0％」の従価税により、納める関税額の違いを確認してみます。
例１：アメリカ産ワイン インボイス価格（CIF）＝1,000,000円 原産国はアメリカ＝13.5％の関税
例２：チリ産ワイン インボイス価格（CIF）＝1,000,000円 原産国はチリ＝0%の関税
例１の計算例
- 1000000×0.135=135000円（関税額）
- （1000000+135000）×0.1＝113500（消費税）
- 納めるべき税金 関税：135000円、消費税：113500円
例２の計算例
- 1000000×0＝0（関税額）
- （1000000+0）×0.1＝100000円（消費税）
- 納めるべき税金 関税：0円、消費税：100000円
いかがでしょうか？ 輸入品にも消費税がかかります。また、この消費税の課税価格には、関税を含めるため、関税の有無で消費税の支払い額も大きく変わります。
チリ産ワイン以外の仕入先候補の国はあるの？
チリ産ワインには、関税上の大きなメリットがあります。しかし、実はチリ以外にもいくつかの国の産品については、同様の優遇措置があります。主な協定（優遇国）は、次の通りです。特に最近は、日欧EPAやTPPなどの巨大な自由貿易協定が誕生しているため、このあたりの国のワインを仕入れると、関税上、有利に輸入ができます。
まとめ
- 日本とチリとの間には、日チリEPAがある。
- 日チリEPAにより大部分のワインの関税は撤廃されている。
- 関税が残っているワインも2022年には完全撤廃される。
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