輸入予定の商品が化粧品に該当するかの相談は、どこでしますか？

種別

積み地

揚げ地

品目

輸送モード

法人	関東圏の空港	台湾	食品 150kg	相談希望
法人	広州	米子市	電動バイク（工場引き取り）	LCL
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貿易の「一問一答コーナー」、今回は、輸入予定の商品が化粧品に該当するのか？を相談できる行政機関についての質問です。

■質問内容

はじめまして！今度、●●という商品を輸入するつもりです。これは化粧品ですか？

質問者様：●●屋　渡辺様

■ご回答

化粧品に該当するかの判断（予定相談）は、都道府県庁の薬務課が担当しています。そちらに相談してみましょう！

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化粧品に該当するのか？を相談する所

化粧品に該当するのか？を相談する所

化粧品に該当するのか？の質問の意味

輸入商品の内「化粧品」の定義に当てはまる物は、輸入時に化粧品製造販売業の許可が必要です。この許可は、取得ハードルが高いので、個人では無理です。法人でも本気で取り組まない限り取得は難しいです。

化粧品に該当する物を輸入→　化粧品製造販売業の許可が必要
化粧品に該当しない物を輸入→　許可不要

上記２つには明確な違いがある為、輸入予定の商品が「化粧品に該当するのか？」は非常に重要です。

化粧品の定義

化粧品とは、次の定義に当てはまる物です。

「化粧品」とは、人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛髪をすこやかに保つために、身体に塗擦、散布その他これらに類似する方法で使用されることが目的とされている物で、人体に対する作用が緩和なものを言う。
東京都健康安全研究センター

要約すると、人体（肌に対して作用させることを前提）に触れる前提のあらゆる商品です。口紅等の明らかな化粧品から、バスソルト、ジェルネイル、シャンプーやリンスなど、意外な物まで該当します。

化粧品に該当するかの判断は、都道府県庁の薬務課が担当

輸入予定の商品が化粧品に該当するのか？しないのか？の判断してほしい場合は、各都道府県庁にある「薬務課」に相談します。他、化粧品等の相談は、厚生局でもできますが、２つの機関には、明確な使い分けの基準があります。

輸入予定に関する相談（実際に問題が発生していない）→　都道府県庁の薬務課が担当
輸入中（税関トラブル等）→　厚生局が担当

都道府県庁の薬務課は、これから輸入をする人が「この商品、化粧品に該当する？」と確認するときに使います。一方、関東信越厚生局や近畿厚生局は、実際に輸入申告中で税関で留められている～などのときに相談をする機関です。相談というか、確認を取るという行為ですね！

輸入予定、輸入中の案件で明確な差があります。

都道府県庁の薬務課

化粧品に該当するかどうかは、各都道府県庁の薬務課が担当しています。該当する都道府県庁がわからない場合は、自店舗（会社）の所在地を管轄する所にします。

例えば、愛知県を営業拠点としているECショップを運営している場合は「愛知県　薬務課」などと検索します。すると保健医療局生活衛生部医薬安全課が見つかるので該当するページの一番下に表記されている問い合わせ先の電話番号に連絡します。

相談する場合は、必ず相談日時と担当者の名前をメモ

相談する場合は、必ず相談日時、時間、担当者の名前をメモしましょう。万が一の為に会話を録音していても良いと思います。

例えば、実際の輸入時に税関に留められた場合は、上記の情報を出して化粧品には該当しない旨の確認を受けいること（化粧品ではないと確認を取っていること）を説明します。

回答は以上となります。

輸入予定の相談は、都道府県の薬務課へ。実際に輸入しようとして、問題が発生している場合は、各地の厚生局に連絡をします。

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