化粧品の輸入で起業を考えないほうが良い3つの理由

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女性起業支援サイトなどでは、輸入ビジネスをおススメしていることがあります。しかし、そのおススメの中には「きわめてテキトウ」なことを書いているアドバイザーがいるため、注意が必要です。これからの人生に挑戦をすることは素敵です。ただし、軽はずみな行為は、取り返しがつかないことになる可能性があります。

輸入には、商売目的と個人目的の2種類があります。商売であるのか?個人目的であるのか?によって、輸入の難しさは変わります。特に、化粧品、医薬品など、何らかの効果や作用を人に与える可能性がある全ての製品は、素人が手を出すべきではない分野です。少なくても、以下に示す全ての条件をクリアしいない限りです。

  1. 化粧品について精通していること
  2. 輸入するにあたり、お金を惜しまないこと
  3. 化粧品の輸入手続きに精通していること

例えば、海外に住んでいる友人などにハンドクリームやボディソープなどを送付してもらい、それをネットショップやフリマアプリなどで販売している方。これもすべて法律的にアウトです。仮に、その製品を使い、何らかのトラブルが発生したときは、法律的な責任を果たすだけではなく、民事訴訟による賠償責任が生じます。

例えば、あなたが販売したハンドクリームを使ったことにより、皮膚の炎症がおきたとしましょう。このときは、その方の治療費の賠償はもちろんのこと、慰謝料を支払います。仮に販売本数が200本、そのうち、肌トラブルを引き起こしたのが100人、治療費と慰謝料などを合わせて一人当たり、10万かかるとしたらいかがでしょうか? 軽く1000万円かかりますね。

商売目的で輸入し、それを販売する行為は、このような責任問題も併せて考える必要があります。よって、「素人が化粧品の輸入ビジネスをすることは、百害あって一利なし」です。もちろん、すでに化粧品の製造販売の許可を持っている所に代理で輸入してもらい、販売するなどの手もあります。ただし、いずれにしろ、輸入の素人が手を出すべき分野でないです。

完全な素人が化粧品の輸入を諦めたほうが良い理由

化粧品といってもさまざまな物があります。シャンプー、リンス、ハンドクリームなど、少し考えただけでもたくさん思い浮かびます。この記事での「化粧品」とは、これらを総称しています。間違ってもリンスは、化粧品でないから大丈夫などと「独自の解釈」をしてはいけません。

輸入ビジネスを起業したい女性が真っ先にはまること

これから輸入ビジネスを始める女性が真っ先に選ぶものが「海外の化粧品」です。おそらく、留学や海外旅行などの際に気に入った等の理由からだと予想します。

私もタイなどでへ行き、足のマッサージを受けるときには「何かのオイル?」を塗ってもらいます。よくわかりませんが、香りがとても良いため気に入っています。過去の私も「これを日本に輸入したら売れるのでは?」と浅はかに考えているときもありました。しかし、この分野の輸入の厳しさを知るほど「素人は、手を出すべき分野ではない」との考えに至ります。

化粧品をもう少し具体的に示します。化粧品とは、以下のような物を言います。もちろん、これ以外にも該当する商品はあります。

リンス シャンプー バスソルト 石鹸
オイル アロマ 口紅 ファンデーション
ハンドクリーム 日焼け止め 香水 歯磨き粉
化粧水 リップクリーム ヘアスプレー ヘアムース

共通点は「肌に触れること」です。直接肌に触れたりするものは、すべて「化粧品」の扱いになるとお考えください。中には、石鹸などを「雑貨」として輸入する「裏技」的な方法もあります。しかし、これらはすべて税関の記録に残っています。そのため「雑貨の範囲」を超える売り方をすると、あなたは「虚偽申告」の輸入に該当します。税関や後述する厚生省は、過去の申告内容までも遡って調べる「事後調査」の権限があることを忘れてはいけません。

化粧品を輸入するための厳しい規制

化粧品を輸入して販売するためには、大きく分けて二つの監督官庁が関係してきます。1つが「税関」です。こちらは、化粧品に関する「関税の徴収に関する観点」から審査を行います。もう一つが「厚生労働省」です。こちらは「化粧品の安全性の観点」から審査をします。

一つ目の税関の審査は、関税に関することであるため特に難しいわけではりません。一方、二つ目の「厚生省の審査」は、非常に厳しいです。厚生省の審査基準は「薬機法」に基づき行われます。これは、海外の化粧品の安全性、日本人の肌に適しているのかなどを詳細な資料により説明を求めるものです。

実は、化粧品を「個人使用目的」として輸入するときは、ある一定の制限の下、規定数量内を自由に輸入できます。しかし、この規制はかなり厳しい物でもあり、個人使用から「外れた使い方=例:販売など」をすると「虚偽の申告」に該当します。

「外れた行為」とは、ネットオークション、フリーマーケット、フリマアプリの販売などがあります。また、販売だけではなく、人に無料であげたり、人の分も代理で輸入したりすることも「すべて個人的な使用」から外れる行為に該当するため注意が必要です。つまり「薬機法違反」です。

ときどき、ネットオークション、フリマアプリなどで販売している人がいますが、すべて「違法行為」です。出品画面を見た人が「厚生局の方に通報すれば、その時点でアウト」になる危険な行為であるため、軽はずみな行動は避けるべきです。詳しくは、海外の化粧品を輸入するときに必ず知っておくべきことをご覧ください。

さて、話を元に戻します。このように個人使用目的であっても厳しい規制がかけられています。したがって、商業目的の場合は、必然的に「輸入できるハードル」がぐっと上がります。商売目的で化粧品を輸入するための条件は、以下の通りです。

商業的に化粧品を輸入するための条件

商売目的で化粧品を輸入する条件は、以下の二つです。

1.税関に「薬監証明」を提出すること
2.厚生省から「薬監証明」を取得すること。取得するには、化粧品の製造販売の許可が必要

薬監証明を取得するためには、化粧品販売の許可がいります。この許可を受けるには「常用の薬剤師を何人以上雇う」などの厳しい基準があります。簡単にいうと、個人の資金力では不可能です。しがって、薬監証明を取得して、輸入販売する方法は非常に難しいです。仮に個人で薬監証明までを取得して輸入をしたとしても、何かあった場合は、すべて製造販売元である「あなた」に責任があることも重要な点です。

例えば、過去には「茶のしずく石鹸事件」というものがありました。石鹸を使った人に強いアレルギー反応が出てしまった事件です。このような「事故」が発生した場合に、すべてあなたの「自費」で製品を回収することはもちろんのこと、被害者への治療代、慰謝料などを負担する必要があります。

関連記事:化粧品の輸入代行会社のまとめ

まとめ

実際のところ、化粧品を輸入することは個人では不可能です。この不可能を可能にすることに力を注ぐよりも、他の穴を見つける方がいいです。その方が時間もお金もかかりません。何しろ最初の輸入からレベルを上げる必要はありません。それだけ危険で無謀な分野であることを覚えてください。もちろん、個人使用目的で輸入した物を販売するなども言語道断です。

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