「メガFTA」って何？メリット、特徴、定義、加盟国

スポンサードリンク

＊当サイトの記事を編集・加筆等し、公開する行為をお断りいたします。

2.原産地規則の統一

原産地規則とは「どのような加工をしたものを原産品にするのか？」を決めるルールのことです。もし、このルールが決まっていなければ、どんな物でも原産品として輸出ができてしまいます。

例えば、中国から日本に海苔を輸入したとします。当然、TPP11には、中国は入っていないため、中国で作られた海苔は、TPP11上の原産品にはなりません。

しかし、これを日本に輸入した人が「日本産」として再輸出をすれば、日本の原産品、つまり、TPP11上の原産品として扱われるのか？ということです。もちろん、この場合は、原産品としては扱われません。ただし、原産品であるかどうかを判断するには、必ず「基準」が必要ですね。この基準が「原産地規則」です。

一般的に、原産地規則は、協定ごとにバラバラです。

例えば、日タイEPAであれば、日本とタイだけで通じる原産地規則。日マレーシアEPAであれば、日本とマレーシアで通じる原産地規則。日アセアンEPAであれば、日本とアセアン諸国だで通じる原産地規則になっています。協定ごとに原産地規則が違うため、協定を活用する人は、協定ごとに決めらている原産地規則を把握する手間が発生します。

一方、メガFTAは、一つの原産地規則を覚えるだけで、それに加盟するすべての国で原産地規則が通じます。TPP11であれば、11か国。日欧EPAであれば、28か国の間で統一した原産地規則を適用できます。これは、少しでも業務負担を軽減したい人にとっては、非常に大きなメリットです。

メガFTAとWTOの関係

世界の貿易ルールを決めているのが世界貿易機関（WTO）です。WTOは、世界各国の貿易がなるべく障害がない、自由な環境の中で行えるようにすることを使命としています。具体的には、関税の撤廃、不公正な貿易条件の是正、一部の国にだけ有利な条件を付けることの禁止。これらの使命を果たすため、時には、加盟国に制裁金を科すこともあります。

なるべく自由な貿易環境を創る。これがWTOの使命です。ただし、すでに矛盾に気づかれている方も多いかと思いますが、WTOの「一部の国にだけ有利な条件を付けることの禁止」と、いわゆるメガFTAは、どう考えても、矛盾した制度です。この点についてWTOでは、次のように考えているそうです。

たしかにFTAは、一部の国にだけメリットを与える制度。ただし、現在、WTOがかかえている「決められない状況」を踏まえると、先行して一部地域がFTAを結び、少しずつ拡大していけば、それが世界全体の自由貿易の実現に近づいていく。

少し強引な解釈ではありますが、ある一定の部分で理解ができますね。

メガTAの比較表

2018年現在、日本は、3つのメガFTAを並行して検討しています。

1. TPP11
2. 日欧EPA
3. RCEP（アールセップ）

現在、TPP11は、日本の批准が完了。日欧EPAは、署名済み。RCEPは、交渉中です。この内、TPP11と日欧EPAは、実際に発効される可能性が極めて高いです。

RCEPについては、この中に中国が含まれているため、知的財産権や技術移転の問題などもあり、なかなかスムーズに事は運ばないと思います。ただし、下の表をご覧になればわかる通り、TPP11は、RCEPに前段階にある協定です。そのため、中国などとの交渉を終えた時点で、いきなり署名に向けて動き出す可能性があります。

もし、これら３つのメガFTAがすべて結ばれたとすると、日本は、アメリカ大陸～アジア、そしてヨーロッパまでの地域で巨大な自由貿易圏を形成することになります。おそらく、今後は、TPP11、RCEP、日欧EPAが３メガFTAとして浸透していくことになるはずです。

そういえば、今時、関税をかけて自国を保護しようするどっかの国がありましたね。もちろん、世界最大の経済大国であることは間違いないですが、それは、世界を国単位の物差しでみた場合の結果でしかありません。むしろこれからは「自由貿易圏単位」で考えていくことが常識です。なぜなら、自由貿易圏単位で考えると、あの世界最大の経済大国であっても「並みの国」になってしまうからです。

したがって、日本は「日米自由貿易協定」などは一切考えなくていいです。ジャイアンの言うことは完全に無視。結びたければ「TPP11」に入るように進言するだけで十分です。なぜなら、アメリカの産業界は、自国だけどんどんと「自由貿易の蚊帳の外」にされていき、焦っているからです。いずれアメリカ国内から、ジャイアンの引きおろしが始まるはずです。

2018年7月現在、対日本だけを考えたとしても、アメリカのライバル国であるオーストラリア産の物がアメリカ産の物より、関税上、有利なメリットを受けています。さらにこれからは、カナダやニュージーランドなども優位に立つ見通しであるため、アメリカ産業界は、嫌でも関税上の取り扱い差に不満を感じているはずです。だからこそ、日米自由貿易協定は無視。TPP11への加入を促せばいいのです。

TPP11	RCEP	日欧EPA
日本	日本	アイルランド	ハンガリー
オーストラリア	オーストラリア	ルクセンブルク	フィンランド
ニュージーランド	ニュージーランド	イタリア	フランス
ベトナム	ベトナム	エストニア	ブルガリア
ブルネイ	ブルネイ	オーストリア	ベルギー
シンガポール	シンガポール	オランダ	ポーランド
マレーシア	マレーシア	キプロス	ポルトガル
チリ	フィリピン	ギリシャ	マルタ
メキシコ	インドネシア	クロアチア	ラトビア
ペルー	カンボジア	スウェーデン	リトアニア
カナダ	タイ	スペイン	ルーマニア
	ミャンマー	スロバキア
	ラオス	スロベニア
	インド	チェコ
	中国	デンマーク
	韓国	ドイツ

メガFTA早見表

メガFTA	加盟国	GDP（兆ドル）	域内人口
日欧EPA	日本とヨーロッパ加盟国	10	5
TPP11	日本、シンガポール、ニュージーランド、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、メキシコ、ペルー、チリ、オーストラリア、カナダ	21	6.4
RCEP	日本、アセアン、オーストラリア、ニュージーランド、インド、中国、韓国	24	35
日中韓FTA	日本、中国、韓国	18	16

ソース：ソース：IMF World Economic Outlook

まとめ

• メガFTAとは、日本、アメリカ、中国、EUのいずれかの国のうち、２つ以上が加盟する協定です。
• 2018年現在、日本はTPP11、RCEP、日欧EPAの3メガFTAを結ぼうとしています。
• 仮にすべてのEPAが結ばれると、日本は、黒船以降で最大の「開国」に向かっていきます。

この記事をお気に入りに登録登録済の記事を確認