「メガFTA」って何？メリット、特徴、定義、加盟国

2018年7月17日、日本とEUは「日欧EPA」に署名しました。今後、国会において署名の内容を審議した後「批准するのか？」を決めます。日本側もEU側も、批准が終われば、日欧EPAは、日本とヨーロッパの国々に対して、その効力が発生します。EUとの貿易を考えている方は、この批准状況を見ながら、今後の貿易戦略を考えていくようにしましょう。

さて、このところ、立て続けにEPAやTPP、日欧EPAや、TPP11などの言葉が聞こえてきます。様々な名称があり、何だか混乱しそうです。また、これらと合わせて、最近、よく聞くのが「メガFTA」です。メガといえば、メガソーラーなどに使われている言葉ですね。一体、貿易でいう「メガFTA」とは、どのような意味があるのでしょうか？

そこで、この記事では、メガFTAの定義、特徴、メリットなどをご紹介していきます。

メガFTAとは？その定義はどうなっているのか？

メガFTAの定義は、アメリカ、日本、中国、EUなど、経済規模が大きな国が２つ以上加わる経済協定とされています。

例えば、アメリカのジャイアンが希望している「日米自由貿易協定」は、完全にメガFTAです。また、元々、アメリカを含む12か国で形成されていたTPPもメガFTAと言えます。その他、日欧EPAも同様に、日本とEUが含まれているため、メガFTAです。アメリカ、日本、中国、EUの国々の内、二か国以上が一つのグループに属している協定と覚えておきましょう。

したがって、現在のTPP11は、正式な定義でいうと、メガFTAには該当しない可能性高いです。まぁ、単なる言葉上の定義であるため、どちらでもいいですね。

メガFTAの特徴とメリット

メガFTAの特徴は、経済力の大きな国と小さな国が一つのグループに入ることにあります。なぜ、経済力の小さな国々と加盟するのでしょうか？　その答えは、メガFTAに含まれる各国の役割にあります。

例えば、TPP11を考えてみましょう。TPP11は、日本を含めて11か国で構成される経済協定です。日本、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、ブルネイ、シンガポール、マレーシア、チリ、メキシコ、ペルー、カナダです。そして、これらの国々は、次の４つに分類できます。

• 経済力がある国（消費市場）
• 物価、労働力が安い国（生産市場）
• 資源強国
• 成長国

例えば、消費市場であるなら、日本、シンガポールなどが当てはまります。生産市場であるなら、マレーシア、チリ、メキシコ。成長国であればベトナム。資源強国であるならブルネイです。経済力の観点からみると、一見、不釣り合いに感じる場合であっても、そこには必ず意味があります。これがメガFTAの特徴です。また、特徴以外にも次の２つのメリットがあります。

1. 累積原産性
2. 原産地規則の統一

1.累積原産性とは？

累積原産性とは、同じグループ（協定）に所属する国で作られた物であれば、それを「原産品」として累積できる仕組みです。

例えば、最終完成品のYを作るために、いくつかの作業があるとします。作業工程は、全部で8つ。その内、1～3を日本。4～6の工程をマレーシア。最後の7と8の工程をオーストラリアで行ったとしても、日本、マレーシア、オーストラリアのすべての作業を合計して「原産品」として扱えます。そして、域内の原産品であるため、例えば、これをオーストラリアからカナダに輸出しても関税ゼロで貿易ができます。

2.原産地規則の統一

原産地規則とは「どのような加工をしたものを原産品にするのか？」を決めるルールのことです。もし、このルールが決まっていなければ、どんな物でも原産品として輸出ができてしまいます。

例えば、中国から日本に海苔を輸入したとします。当然、TPP11には、中国は入っていないため、中国で作られた海苔は、TPP11上の原産品にはなりません。

しかし、これを日本に輸入した人が「日本産」として再輸出をすれば、日本の原産品、つまり、TPP11上の原産品として扱われるのか？ということです。もちろん、この場合は、原産品としては扱われません。ただし、原産品であるかどうかを判断するには、必ず「基準」が必要ですね。この基準が「原産地規則」です。

一般的に、原産地規則は、協定ごとにバラバラです。

例えば、日タイEPAであれば、日本とタイだけで通じる原産地規則。日マレーシアEPAであれば、日本とマレーシアで通じる原産地規則。日アセアンEPAであれば、日本とアセアン諸国だで通じる原産地規則になっています。協定ごとに原産地規則が違うため、協定を活用する人は、協定ごとに決めらている原産地規則を把握する手間が発生します。

一方、メガFTAは、一つの原産地規則を覚えるだけで、それに加盟するすべての国で原産地規則が通じます。TPP11であれば、11か国。日欧EPAであれば、28か国の間で統一した原産地規則を適用できます。これは、少しでも業務負担を軽減したい人にとっては、非常に大きなメリットです。

メガFTAとWTOの関係

世界の貿易ルールを決めているのが世界貿易機関（WTO）です。WTOは、世界各国の貿易がなるべく障害がない、自由な環境の中で行えるようにすることを使命としています。具体的には、関税の撤廃、不公正な貿易条件の是正、一部の国にだけ有利な条件を付けることの禁止。これらの使命を果たすため、時には、加盟国に制裁金を科すこともあります。

なるべく自由な貿易環境を創る。これがWTOの使命です。ただし、すでに矛盾に気づかれている方も多いかと思いますが、WTOの「一部の国にだけ有利な条件を付けることの禁止」と、いわゆるメガFTAは、どう考えても、矛盾した制度です。この点についてWTOでは、次のように考えているそうです。

たしかにFTAは、一部の国にだけメリットを与える制度。ただし、現在、WTOがかかえている「決められない状況」を踏まえると、先行して一部地域がFTAを結び、少しずつ拡大していけば、それが世界全体の自由貿易の実現に近づいていく。

少し強引な解釈ではありますが、ある一定の部分で理解ができますね。

メガTAの比較表

2018年現在、日本は、3つのメガFTAを並行して検討しています。

1. TPP11
2. 日欧EPA
3. RCEP（アールセップ）

現在、TPP11は、日本の批准が完了。日欧EPAは、署名済み。RCEPは、交渉中です。この内、TPP11と日欧EPAは、実際に発効される可能性が極めて高いです。

RCEPについては、この中に中国が含まれているため、知的財産権や技術移転の問題などもあり、なかなかスムーズに事は運ばないと思います。ただし、下の表をご覧になればわかる通り、TPP11は、RCEPに前段階にある協定です。そのため、中国などとの交渉を終えた時点で、いきなり署名に向けて動き出す可能性があります。

もし、これら３つのメガFTAがすべて結ばれたとすると、日本は、アメリカ大陸～アジア、そしてヨーロッパまでの地域で巨大な自由貿易圏を形成することになります。おそらく、今後は、TPP11、RCEP、日欧EPAが３メガFTAとして浸透していくことになるはずです。

そういえば、今時、関税をかけて自国を保護しようするどっかの国がありましたね。もちろん、世界最大の経済大国であることは間違いないですが、それは、世界を国単位の物差しでみた場合の結果でしかありません。むしろこれからは「自由貿易圏単位」で考えていくことが常識です。なぜなら、自由貿易圏単位で考えると、あの世界最大の経済大国であっても「並みの国」になってしまうからです。

したがって、日本は「日米自由貿易協定」などは一切考えなくていいです。ジャイアンの言うことは完全に無視。結びたければ「TPP11」に入るように進言するだけで十分です。なぜなら、アメリカの産業界は、自国だけどんどんと「自由貿易の蚊帳の外」にされていき、焦っているからです。いずれアメリカ国内から、ジャイアンの引きおろしが始まるはずです。

2018年7月現在、対日本だけを考えたとしても、アメリカのライバル国であるオーストラリア産の物がアメリカ産の物より、関税上、有利なメリットを受けています。さらにこれからは、カナダやニュージーランドなども優位に立つ見通しであるため、アメリカ産業界は、嫌でも関税上の取り扱い差に不満を感じているはずです。だからこそ、日米自由貿易協定は無視。TPP11への加入を促せばいいのです。

メガFTA早見表

ソース：ソース：IMF World Economic Outlook

まとめ

• メガFTAとは、日本、アメリカ、中国、EUのいずれかの国のうち、２つ以上が加盟する協定です。
• 2018年現在、日本はTPP11、RCEP、日欧EPAの3メガFTAを結ぼうとしています。
• 仮にすべてのEPAが結ばれると、日本は、黒船以降で最大の「開国」に向かっていきます。