目次
中国レアアース輸出制限事件
- 中国はレアアース輸出を制限したが、WTOで違反とされ2015年に撤廃した。
- WTOは「資源保護目的でも内外差別は不可」と判断した。
- 中小企業は調達分散や契約条項整備でリスクに備える必要がある。
事件の概要
2000年代から中国政府はレアアース（Rare Earths）、タングステン（Tungsten）、モリブデン（Molybdenum）など、ハイテク産業に不可欠な資源に対して輸出税や輸出割当を実施してきました。2010年には割当を大幅に削減し、国際市場に大きな混乱を引き起こしました。これに対して米国（DS431）、EU（DS432）、日本（DS433）が2012年にWTOに提訴しました。
争点は「輸出制限が資源保護や環境保護の名目で正当化されるか」でした。最終的に、2014年8月29日にWTOパネルおよび上級委員会は、中国の輸出制限はGATT第XI条および中国加盟議定書第11.3段落に違反すると判断しました。中国は敗訴し、2015年1月1日に輸出割当を撤廃、同年5月1日に輸出税を撤廃しました［F1, F2, F5］。
この事件は一見すると大国間の貿易戦争の一端に見えますが、中小企業にとっても「特定国依存のリスク」や「国際規制の影響」がどのように現れるのかを理解するうえで重要な判例です。
事件の背景と争点
中国は、2010年時点で世界のレアアース生産の約95％を供給しており、スマートフォン、風力発電、電気自動車、半導体製造など多くの産業が中国供給に依存していました。2010年9月には、日本向け輸出が事実上停止されたと報じられ、日本企業は自動車用モーターや電子部品の生産に支障をきたしました。
中国側は「資源の持続可能な利用」「環境保護」を理由に輸出制限を正当化しようとしました。しかしWTOパネルおよび上級委員会は、「環境保護や資源保護を目的とするなら、国内生産・消費にも制限を課す必要がある」と判断し、中国のように輸出だけを制限する措置は不当と結論づけました［F3, F4］。
ここで重要なのは、中国の政策転換が国際ルールと衝突したことで、サプライチェーン全体に影響が波及したという点です。つまり、中小企業にとっても「突然の規制変更」がいかに大きなリスクを伴うかを示す事例でした。
中小企業にとっての課題
この事件が示す最大の課題は「調達依存リスク」です。大企業であれば在庫調整や複数の調達チャネルを持ちますが、中小企業の場合、資源や原材料の入手先が限定されていることが多く、規制変更の影響をより直接的に受けます。
例えば：
- 中国依存が強い電子部品メーカーが、輸出制限により原材料を確保できず、納期遅延や契約不履行リスクを抱える。
- 契約書に「不可抗力（force majeure）」条項が不十分で、取引先から損害賠償請求を受ける可能性がある。
- 国際規制やWTO紛争の動向を把握していないため、事前に対応策を準備できない。
これらは、中小企業が日々直面しうる現実的な課題です。
中小企業への実務提案
調達先の分散化 特定国や特定供給者に依存しないことは最も基本的なリスク管理です。アジア諸国（ベトナム、タイ、インドなど）や国内調達との組み合わせにより、供給途絶リスクを分散できます。
契約条項の強化 仕入契約や販売契約には以下を盛り込みましょう。
- 不可抗力条項（force majeure）：輸出制限や政府規制を免責事由として明記
- サプライチェーン断絶時の代替条項：代替品供給や納期調整の仕組み
- 国際仲裁条項：裁判管轄を明記し、海外での不利な訴訟を回避
国際規制のモニタリング WTOの紛争処理案件や各国の輸出入規制は、ビジネスに直結します。業界団体や商工会議所、専門コンサルタントの情報を活用し、規制変化を早期に把握する仕組みを持つことが大切です。
在庫戦略の見直し リスクが高い資源については、安全在庫を増やす、長期契約を結ぶなど、調達リスクを在庫管理で吸収する方法も考慮できます。ただし過剰在庫は資金繰りを圧迫するため、資金計画とセットで検討が必要です。
判例の根拠と意義
- WTOパネル報告書（DS431/432/433）は、中国の輸出割当がGATT第XI条に違反、輸出税が加盟議定書11.3違反と判断［F1］。
- 上級委員会報告も中国の主張を退け、敗訴が確定［F2］。
- WTO事件概要では「資源保護を理由とする輸出制限は内外無差別でなければならず、中国の措置は違反」と明記されています［F5］。
この判例は「国家政策による輸出制限はWTOルールで制限される」ことを示した重要な先例であり、各国の資源ナショナリズムと国際ルールのせめぎ合いを象徴しています。
中小企業が今すぐ実践できる行動
- 調達先の依存度を数値化（国別シェア、供給者数）し、リスクを「見える化」する。
- 契約書に不可抗力条項を追加し、輸出規制や貿易紛争を想定した文言を確認する。
- 少なくとも1つは代替仕入れ先をリスト化し、緊急時に動ける体制を整える。
- WTOや国際ニュースのチェックを習慣化し、規制のシグナルを早期に捉える。
まとめ
- 中国のレアアース輸出制限はWTOで違反とされ、2015年に撤廃された［F1, F2］。
- 特定国依存は中小企業にとって重大なリスクであり、実際にサプライチェーンを脅かす事例がある。
- 契約条項の整備、調達先の分散、国際規制モニタリングが具体的な対策になる。
FACTリスト
- ［F1］ WTOパネル報告書（WT/DS431/R, WT/DS432/R, WT/DS433/R）
- ［F2］ WTO上級委員会報告書（WT/DS431/AB/R ほか）
- ［F3］ WTOパネル報告補足（公平性要件）
- ［F4］ 米国政府提出サマリー（2013年7月25日）
- ［F5］ WTO事件概要ページ（DS431）
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