円高・円安で輸出や輸入を行う企業の売上はどう変化するのか。有利になるのか？

円高と輸入の関係～円高は輸入に有利なの？

日本国内で商品を購入するときは、現金やクレジットカードを使って「日本円」で支払いができます。一方、海外から商品を輸入するときは「外国のお金」で商品代金を支払わなければなりません。外国のお金を使うときは「外国為替の影響」を気にする必要があります。

外国為替の影響とは？
外国為替では、以下のような影響を受けます。

このように外国との取引は、「円安（円の価値が低くなること）」「円高（円の価値が高くなること）」になることによって、商品本来の価値とは別のところで収益や支払いが増えたりします。そのため貿易には「外国為替（がいこくかわせ）の知識」をしっかりと身につけることが必要です。

為替とは、外国と金銭のやり取りをするときに「日本のお金と外国のお金をいくらで交換する」と取り決めることです。この仕組みによって、海外との取引で日本円ではなく外国のお金を使うことができます。

今回の記事では、貿易取引を行う企業にとって円高や円安がどのような影響を与えるのかをご説明します。

海外との取引に利用される通貨のお話し

海外との取引では、アメリカのドルを使うことが一般的です。たまに円を使って取引することもありますが、これはごく一部といえます。基本的には、アメリカドルでの取引です。これは、世界の通貨の中でも米ドルが最も「経済的に強い通貨」であるためです。

現在、日本と国交がある国は192か国です。これらの国には、それぞれ独自の「通貨（お金）」が存在します。しかし、外国との貿易をする際は「これらの国同士の通貨（お金）」を使って取引することはまれです。ドルやユーロなどの「基軸通貨（きじくつうか）」を使って貿易をする場合が多いです。

基軸通貨（きじくつうか）とは、世界にたくさんある通貨の中で経済規模・流通量などを考えて、中心的な力を持っている「お金」のことです。「アメリカドル」「ユーロ」「円」「ポンド」などがこれにあたります。

貿易取引では、有名ではない国の通貨（お金）を使って取引を行うよりも、これらの基軸通貨を使って取引する方が取引輸出・輸入での信用性が高まります。

例えば、A国とB国があるとします。A国では、「アーク（仮称）」というお金を使っています。B国では、「マイク（仮称）」というお金を使っているとします。
B国がA国の商品を購入するとして、取引にはA国の「アーク」を使うことにしました。

A国からB国向けの請求書：
トマト　100CASE　100アーク　と書かれています。

これをB国が受け取ると、100アークの値段が高いのか、安いのかをなかなかイメージができません。また、請求書を受け取ったB国が100アーク分の「マイク」をA国へ支払ったとします。

A国は「このマイクは、本当にお金として信用ができるのか？」と疑問がでてきます。マイクを受け取った後「B国が滅んでしまう」「アークとマイクの為替相場が急激に変動する」などのリスクが考えられるからです。要は、B国の通貨「マイク」の信用が低ためにこうした事態が起こります。

そこで、このマイクとアークを使わずに「米ドル（基軸通貨）」で取引をします。

A国は通貨「アーク」と米ドルを交換、B国は通貨「マイク」と米ドルを交換します。
これによって、A国とB国の取引は、米ドルで行うことができます。

このとき、先ほどのA国の取引明細書は、「トマト　100CASE　100 US$」と記載しなおします。

これであれば「米ドルで表示されているので「商品が値段が高いのか、安いのか」を誰でもイメージしやすくなります。また、A国としてもB国から「米ドル」で支払いを受けられるので、取引の安全性が高いともいえます。このように海外との取引は、自国の通貨を使わずに「経済的に強い通貨」を使って行うのが一般的です。

ポイント：貿易取引は基軸通貨を使って行うのが一般的。

為替～お金とお金の交換～

お金とお金を交換することを「外国為替（がいこくかわせ）」といいます。「本日の円相場は、1ドル＝100円で取引されています。」というニュースは、日本円とアメリカドルの為替を伝えています。もちろんアメリカ以外にもたくさんの国がありますので、それぞれの国と日本の円との為替が存在します。

とはいえ、為替は単なる「お金の交換率」だけではありません。この為替の良し悪しだけで、輸入や輸出など、海外取り引きしている多くの企業に影響を与えます。

例えば、ある自動車会社では、「1円の円高（えんだか）によって、数百億円の利益が吹き飛ぶ」といわれています。これは、大量の車を輸出しているため「少しの為替の変化」が収益に大きな影響を与えてしまう事例です。

しかし、同じ円高でも、スーパーやデパートなどでは反応は逆です。店頭では「円高還元（かんげん）セール」などを開くなど、むしろ円高を歓迎する姿を見ることができます。自動車産業とは異なり、スーパーは輸入が基本になるので海外の商品を安く購入できるようになるのです。

同じ「円高」であっても、輸出が主な会社と輸入が主な会社では状況が変わってきます。これについて、より詳しく確認していきます。

輸入と円相場の関係

外国為替には「円高」と「円安」という言葉が関係しています。これらと似たような言葉として「ドル安」「ドル高」もあります。どちらも同じ意味ですが、当サイトでは円高、円安で統一します。それでは、円高と円安を詳しく見ていきたます。これらを学ぶことによって「なぜ、円安であると輸出企業が儲かるのか？」「なぜ、円高であると輸入企業儲かるのか？」を理解することができます。

円安や円高は、新聞やニュースでもよく聞く言葉です。しかし、多くの方が「勘違い」をして覚えている場合が多いです。

ここでひとつ質問をします。例えば現在、「1ドル=100円」の相場だったとします。
これが「1＄＝120円」になったとします。この場合は円安でしょうか、それとも円高なのでしょうか。

答えは、円安です。ただ、これを円高だと考えてしまう方は多いです。考えられる可能性として、「1ドルが100円だったものが、120円になったため、単純に数値が増えたという理由で円高になった」と勘違いをしてしまうためだと思います。しかし、実際の考え方は全く逆です。

例えば、1ドル100円のパンを輸出するとします。このとき、パンが1つ売れれば100円を受け取れます。

一方で1ドル120円ではどうでしょうか。パンが 1 つ売れれば、120 円を受け取ることになります。

後者の方が受け取れる収益が大きいことがわかります。（円高になれば、これとは逆の結果になります。）

では、輸入取引を考えてみます。

1ドルが80円のときにチェリーを購入するとなると、1つのチェリーあたり80円を支払います。これが1ドル、100円になってしまったとします。このとき、1つのチェリーに100円を支払わなければなりません。

同じ数のチェリーを購入するのに、円安の方がより多くのお金を支払うことになります。

上記のように、たとえ同じ数の商品を販売したり、購入するとしても、為替の影響によって「輸出したときに受け取れる収益」や「輸入のときに支払う額」は異なります。為替の動きによって損をしたり得をしたりするのです。

このような事実を考えると、せめて貿易取引で必要になるくらいの為替の知識はほしいものです。少なくとも「1ドルが100円から120円に変化したこと」を円高だと勘違いしたくはありません。

円安・円高のメリット、デメリット

少し前、自動車の輸出やスーパーの円高還元セールのお話をしました。一般的に輸出の場合は、「円安」が有利になります。一方、輸入の場合は「円高」が有利になるのかについて、もう少し詳しく解説していきます。

例えば、「1ドル＝100円」のとき、100円の工芸品を外国で販売するとします。

日本円換算で10,000円を売上げるためには、100個の工芸品を販売すればいいことになります。もし「1ドル=80」になってしまうと、125個の工芸品を販売しなければならなくなります。または、販売数量を100個に固定するなら、一つ当たりの価格を100円から125円に上げる必要があります。

海外で商品を売る場合、さまざまな国の会社と価格で勝負する必要があります。もし、為替の影響だけで販売価格を上げてしまうと、現地での販売価格で他社に負ける可能性がでてきます。

一方、海外向けの日本企業にとっては、円安が進むほど「現地の販売価格」を下げることができます。これは、価格の競争力を上げることにもなります。よくニュースで「円高になると輸出企業の価格競争力が落ちる」というのは、このような意味があります。このことから、日本から輸出する企業にとっては、適度な円安が望ましいといえます。

一方、輸入の場合はどうでしょうか。2009年の後半から～2013年の前半まで、「1ドル＝80円台」という空前の円高になったことがあります。当時、デパートやスーパーでは「円高還元セール」を催していました。多くの輸入商品が安く販売されていましたので、思わず衝動買いをしてしまった方は多いです。では、なぜ円高だと安く仕入れることができるのでしょうか？　これについても、具体的な数字で計算をしたいと思います。

海外に60ドルの茶碗があるとします。外国為替は1ドル=120円だとします。
この場合であれば、茶碗を購入するときに7200円の支払いをすることになります。

一方、外国為替が「1ドル=80円の円高」になったとします。
この場合は、約4800円のみで購入できることになります。

同じ商品を同じ数だけ購入しているのに、外国為替が違うだけで、これだけの差がうまれてしまいます。海外の商品を購入する企業にとっては、適度な円高が望ましいといえます。