目次
| 種別 | 積み地 | 揚げ地 | 品目 | 輸送モード |
| 法人 | 東京 | ドバイ | 製菓 600kg | 相談希望 |
| 法人 | イタリア | 東京 | 革製品 4トン | 相談希望 |
| 法人 | 東京 | ドバイ | 製菓 600kg | 相談希望 |
| 法人 | イタリア | 東京 | 革製品 4トン | 相談希望 |
取引先から「JANコードを取得してほしい」と言われた。一体、何のことだと話を聞いてみると、商品についている「バーコード」を取得することだとわかった。バーコードがついている商品を確認してみると、すべて大きな会社の製品ばかりです。となると「JANコードは、大きな企業でないと取れないのではないか？」と感じてきますね。
しかし、取引先からは、このJANコードが求められています。さて、どうしようか…
そこでこの記事では、JANコードの目的、取得できる人、インターネットによる登録方法などをご紹介していきます。JANコードの取得は、会社、個人事業主、個人を問わず、だれでも簡単に取得できます。もし、商品にJANコードを設定できれば、より多くの販路を築きやすくできることは間違いないです。
JANコードを利用する方法
JANコードとは、一般的に言う「バーコード」です。下記のシマ模様と数字の組み合わせです。よく見ると、太い線や細い線が組み合わされています。実は、この線の太さによって、下にある数字を認識できるようにしています。この仕組みのおかげで、線の部分を専用機械で読みとるだけで、下の数字を機械に入力したことになります。
では、この数字には、どのような意味があるのでしょうか。簡単に説明をすると、13桁の中には、事業者を特定するコード、アイテムコードが含まれています。これにより、数字を読みむだけで、商品の生産者（ブランド所有者）を知れます。
例えば、Aさんが「北海道で生産された商品」を九州で購入したとします。もし、製造者の欄が全く空白であったとしても、JANコードを頼りにするだけで、製造者を突き止められます。さらに言うと、海外の商品もこのJANコードを頼りにして製造者を見つけられます。
JANコードの基本的な知識については「JANコードとは？」の記事で詳しく説明をしていますのでご覧ください。
JANを登録する目的は？
商品にJANコードを設定すると、世界中のどんな人でも商品の生産者を調べられます。では、JANコードを設定する側としては、登録することによって、どのようなメリットがあるのでしょうか。もし、商品を販売するときに「JANコードなし」で行ってしまうと、何らかの法律に違反してしまうのでしょうか。ご安心ください。もちろん、そのようなことはありません。
商品（ブランド）を所有している会社がJANコードを設定するメリットは、商品の受発注の管理、在庫管理、棚卸が楽になる点にあります。もちろん、これは任意であるため、JANコードを取らずに商品を販売したとしても何の問題もありません。
JANコードは、個人でも取れるの？
記事の冒頭でも申し上げた通り、JANコードがついている商品を確認すると、大きな企業ばかりが目立ちます。この事実をふまえると「法人化が必要、個人事業主ではいけない、完全な個人では無理だ」と感じてしまいます。しかし、実はJANコードを取ための条件は特に存在しません。法人であっても、個人であっても自由に取得ができます。ただし、一点だけ注意があります。それが「JANコードを設定できる人」です。
JANを取得できる人は、商品のブランド所有者です。
JANコードの取得自体には、取得するための条件はありません。取りたいと思ったときに、いつでも自由に取得できます。しかし、これはどんな人でも自由にJANコードをとれるということではありません。JANコードは「商品のブランドを所有している人」が自由に取得できることになっています。
例えば、Aさんが製造した「商品B」をCさんが販売するとします。このとき、Cさんは、商品BのJANコードを取得できません。なぜなら、商品自体のブランドを所有しているAが、JANコードを取得できる唯一の人だからです。もし、Cさんが商品BのJANコードを勝手に登録してしまうと、Aさんは困ってしまいますよね？ それを防ぐために、JANコードは、商品のブランドを所有する人だけが登録できるとされています。
では、JANコードを取得するときは、どのようなステップを踏めばいいのでしょうか？
JANを取得するまでの流れ
JANコードを取るためには、最初に「一般財団法人 流通システム開発センター」で事業者コードを取ります。下の図でいうと、事業者コードに当たる部分がバーコードの先頭から9桁の緑色部分です。システム開発センターへの登録が完了すると、この緑色部分のコードが貸与されます。事業者は、与えられたコードの後ろ3桁（0～999・下の図でいうと270の部分）の数字を使って、自社の商品のコードを割り当てていきます。
事業者コードを取得する２つの方法
事業者コードは、最寄りの商工会議所から行う方法と、インターネット上から行う方法の２つがあります。インターネットでの手続きの方が何かと早いため、なるべくネット上から手続きすることをお勧めします。この記事ではネット上からの手続き方法をご紹介していきます。
インターネットでJANコード（事業者コード）を取得する手順
インターネットからのJANコードの申請方法をご紹介していきます。なお、全体の流れとしては、次の通りです。
- 流通システム開発センターへ「事業者コード」取得申請をします。
- 流通システムセンターへ入金をします。
- 何も問題がなければ約1週間でコードが到着します。
- 以降は、貸与されたコードにの後ろに３桁の数字を割り当てていきます。
１．事業者コードの取得申請
まずは、流通システム開発センターの新規登録ページへ進みます。赤枠にチェックを入れて進んでください。
メールアドレスを入力します。上と下で同じ物を入れてください。また、下にある「ぶべいたず」というのは、ロボットによるイタズラ登録を防ぐ仕組みです。そのすぐ下にある空欄の中へ同じ文字列を入力してください。その後、「メールアドレスを登録する」ボタンを押します。
この画面が出たら送信完了です。登録したメールアドレスの受信ボックスを確認してください。もし、数分経っても見つからない場合は、入力間違いか、迷惑メールフォルダに誤って振り分けられてしまっている可能性があります。そのあたりをチェックしてみてください。
受信ボックスを確認すると、以下のメールが届いているはずです。メール本文にある認証リンクをクリックしましょう。これでメールアドレスの登録は完了です。
上記で説明をしたメール中にある認証リンクをクリックすると、再度登録画面に移動します。以下のようなチェックボックスが5つほどありますので、すべてチェックしてください。
次の画面に進みます。この画面の中では、特に赤枠部分の入力が意外に難しくて、はじかれてしまう方が多いはずです。ここで入力できる文字は「全角」が絶対条件です。基本的に日本語の会社名であればさほど問題にはなりませんが、英語名などが入っていると厄介です。
例えば、当サイトのHUNADEという文字を入力する場合は「ＨＵＮＡＤＥ」はOKです。しかし「HUNADE」ではNGです。法人種別（株）の部分を含めて、すべて全角であるのかを確認してください。一文字でも半角が混じっていると、いつまでもエラー表示が出てしまいます。特に私が登録した場合は、自動で入力される「（株）」が半角だったというオチがありました。
緑枠の法人番号は、こちらのサイトで調べられます。
この画面では、特に困る点はないはずです。画面通りに入力してください。
赤枠の部分に入力する年商は、決算時点の金額を入力します。もし、まだ決算を迎えていない場合は、0万円と入力します。ここでの数値によって事業者コードの貸与料金が変わります。
この画面も特に問題はありません。必須となっている部分だけを入力すればいいです。
最終確認画面です。入力内容が正しいかどうかをご確認ください。良ければ、下にある次へ進むをクリックして終了です。
２．流通システム開発センターへ入金
登録が完了すると、最後の画面で入金に関する案内画面が出てきます。ここで表示されている振込先へ入金をするようにしてください。入金確認が取れ次第、コード発行の手続きに入っていくため、なるべく早く行うようにしましょう！
３．事業者コードの到着
以下のような封筒が送られてきます。二枚目にある赤枠の部分が貸与された事業者コードです。
まとめ
自社の商品の販売を拡大するときに必ず要求されるのが「JANコード」です。突然、取引先の方から「JANコードを取得してほしい」と言われることがよくあります。JANコードの登録には、どんなに早くてもおよそ１週間ほどの期間が必要です。もし、今よりも多く販売していきたいとの考えがあるなら、最初からJANコードを取得されることをお勧めします。費用としても3年間でおよそ10,000円ほどですから、そこまで気になる額でもありません。
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