沖縄貿易のススメ!他地域にはない特別な優遇制度が有る!

沖縄県貿易コラム
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南国沖縄はレジャーの場所だと考える方も多いはずです。しかし、実は沖縄県は、人口増加率が東京に次ぐ全国二位、全人口に占める若者の割合も全国トップレベルにあります。そんなイケイケな沖縄県は、特別に優遇されている制度があります。一体、どのような制度があるのでしょうか? そこで、この記事では、沖縄県にある2つの優遇措置のご紹介をしていきます。

沖縄県

沖縄貿易を始めよう!

沖縄県には、戦中による悲劇、戦後によるアメリカ軍の支配、地理的な問題、産業集積などの背景から、日本政府から特別恩恵を受けています。それが下記の2つです。

  1. 沖縄振興特別措置法
  2. 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律

そして、上記2つの法律に基づき、税関が所掌するのが次の2つです。(貿易ビジネスに関係する可能性がある)

  1. 沖縄型特定免税店制
  2. 国際物流拠点産業集積地域制度

1.沖縄特定免税制度とは?

沖縄特定免税制度とは、沖縄地区の税関長の承認を受けている小売事業者から購入した商品について、携帯して沖縄県以外に持ち出すときに、本来納めるべき関税を免除する仕組みです。

例えば、海外製のブランドバッグを購入したとしましょう。一般的に、あなたがお店から購入するときには、その価格には「日本に輸入したときの関税など」が含まれています。しかし、これが沖縄県になると、次のような仕組みにより、関税を含めず購入ができます。

  1. 沖縄県以外に住んでいる人が沖縄に行く
  2. 沖縄県で承認を受けている小売事業者から海外商品を購入する
  3. 沖縄県以外に帰る

この1~3の流れにより、あなたが購入する商品価格には、日本輸入時における関税(業者が支払うもの)が含まれなくなります。つまり、沖縄県以外で同じ商品を購入するときよりも、安くなる可能性が高いといえます。詳細は「沖縄県で関税の免除を受けられるお店」の記事をご覧下さい。

2.国際物流拠点産業集積地域制度とは?

何らかの貿易ビジネス(製造メーカーやネットショップ運営)をしているときは、沖縄県で事業を始めると、様々なメリットを受けられます。その一つに「国際物流拠点産業集積地域」があります。国際物流拠点産業集積地域とは、国際物流ビジネス(貿易ビジネス)をしている企業が指定の地域内で事業をするときに、国税、関税、地方税などを優遇措置を受けられる物です。国税であれば、法人税率40%軽減、関税の分野では、選択課税制度や保税地域許可手数料軽減などの仕組みがあります。

活用できる人

下記の指定地域内で特定の事業をする人(青色申告を行う法 人や個人事業主)に優遇措置があります。税の優遇の対象には、個人事業主が当てはまることや、特定の無店舗側小売業(ネットショップ)が含まれている点がポイントです。

■指定地域

那覇市・浦添市・豊見城市・宜野湾市・糸満市の全域 、うるま・中城湾港新港地区

■特定の事業

  1. 製造業
  2. 特定の機械修理業
  3. 梱包業
  4. 特定の無店舗小売業
  5. 倉庫業
  6. 航空機整備業
  7. 道路貨物運送業
  8. 卸売業
  9. 特定の不動産賃貸業
■活用できる人
法人または個人事業主×指定地域内で事業×特定の事業

優遇内容

国際物流拠点産業集積地域による優遇は、国税、地方税、関税などの側面からあります。対象の人、対象の事業などは、細かく決められているため「対象の手引き」をご覧ください。もし、あなたが個人事業主であり、この制度を使うとすれば…..

特別償却
②機械・装置で、一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が、100万円を超えるものを新増設した青色申告法人又は個人

引用元:国際物流拠点産業集積地域制度 の手引き(https://www.zei-tokku.okinawa/images/document/kokusai2018.pdf)

などが当てはまるのではないかと考えています。

もし、事業認定を受けていると……

事業認定を受けている場合は、関税に関する次の2つの優遇措置を利用できます。

  1. 保税地域許可手数料の軽減
  2. 保税地域における課税物件の選択制

保税地域許可手数料の軽減とは、保税地域の許可をとるときの手数料を1/2にできる仕組みです。また、課税物件の選択制とは、外国貨物の原料を使って作った完成品を日本国内に引き取るときに、適用する関税率を次の2つから選べる仕組みです。(自分にとって有利な税を選べる)

  1. 原料に対する関税率
  2. 完成品に対する関税率

一部限定ではありますが、個人事業主でも活用できる優遇措置があります。以上が国際物流拠点産業集積地域に関する説明です。少しでも気になる方は、沖縄県に問い合わせをしてみましょう!

3.その他、随時、補助金の仕組みもある。

実は沖縄県には、国際物流拠点産業集積地域以外にも貿易ビジネスに関する様々な支援制度があります。

例えば「沖縄県から無料で航空輸送できる!?」の記事でもお伝えした通り、沖縄県以外で生産された産品であっても、沖縄県の空港を通過させることで、航空輸送代金を補助してもらえる仕組みがあります。各種制度は、随時更新されているため、定期的に「沖縄県のページ」をチェックしましょう!

沖縄県以外の事業者もOK航空コンテナスペース確保(全国特産品流通拠点化推進事業)
沖縄県の事業者沖縄国際物流ハブ活用推進事業(航空コンテナスペース確保)
沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金
県産品海外販路拡大事業

まとめ

  • 沖縄県には、沖縄振興特別措置法と沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法の2つを基本とする様々な支援策がある。
  • 支援策は、沖縄県外の企業が対象になることもあるので要チェック!
  • 特に航空スペース確保情報は利用しやすい。
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