目次
| 種別 | 積み地 | 揚げ地 | 品目 | 輸送モード |
| 法人 | 東京 | ドバイ | 製菓 600kg | 相談希望 |
| 法人 | ジャカルタ | 埼玉 | ショッピングバック 500KG | 相談希望 |
| 法人 | 東京 | ドバイ | 製菓 600kg | 相談希望 |
| 法人 | ジャカルタ | 埼玉 | ショッピングバック 500KG | 相談希望 |
海外から輸入した商品に「オリジナルの加工」をすれば、自社の商品として販売ができます。もちろん、他社の完成品をそのまま販売もできます。しかし、これだけネットが発達すると、海外の価格が筒抜けになっている可能性が高いため、そのままでは売れないこともよくあります。このようなとき、自社が持つ「何らかの技術」を使って独自の加工すれば、他とは違う製品として販売ができます。
ところで商品についている「バーコード」をご存知でしょうか。実は、自社商品とバーコードは切っても切れない関係であり、商品の拡販をしていく上では、とても大切な存在です。そこで、この記事では、バーコード（JANコード）とは何か？について説明をしていきます。
JANコードとは
商品のパッケージには、必ずと言っていいほど「バーコード」がついています。シマ模様と数字が併記されている以下の部分です。
レジへ商品を持っていくと、店員の方がリーダーと言う機械を使って、この部分の情報を読み込みます。すると、この読み込んだ数字と、マスタ（商品情報）とを照合して、商品名と価格などを引き出します。これが「POSシステム」です。この仕組みによって、瞬時に「どんな商品が売れたのか？」「それがいつ売れたのか？」などの情報を記録していきます。
POSの仕組みは、別の記事でお伝えをするとして、今回は、このバーコードについて、より詳しく説明していきます。もう一度、バーコードの部分をご覧ください。実はバーコードは、13桁と8桁の2種類があります。一般的な物は13桁であり、商品の大きさなどの都合により8桁を採用することもあります。
13桁の数字を見ると、赤い数字、青い数字、緑色の数字に分かれています。それぞれには、以下の役割があります。
- 赤文字：GS1事業者コード
- 青文字：商品コード
- チェックデジット
GS1事業者コードとは？
自社の商品にバーコードを付けるためには、２つの条件を満たさなければいけません。
- その商品のブランドを持つ会社であること
- 一般財団法人 流通システム開発センター へ事業者登録をすること
１．その商品のブランドを持つこととは？
商品にバーコードを付けられるのは、つけようとする商品のブランドを所有している人（会社・個人など）です。人が持っているブランドの登録はできません。
例えば、私が大好きなカルビーさんのポテトチップス。この商品について「自社のJANコードを設定できるのか？」ということです。もちろん、これはカルビーさんが所有しているブランドであるため、他者がJANコードを取得できません。
では、どのような場合にJANコードの取得ができるのでしょうか？ JANコードを取得できるパターンは、次のようなケースです。
この場合、確かに他社の生地を使っているわけですが、自社で販売する時点においては、明らかに形が変わっています。まさに、このようなときに、商品に対するJANコードをつけられます。要は、JANコードを設定できるのは「商品を製作した人・独自の加工を施した人・製造を委託している人」だけです。
２．流通システム開発センター へ事業者登録をすること
JANコードは「一般財団法人 流通システム開発センター 」が一元的に管理しています。もし、自社の商品についてJANコードを取得するときは、ま流通システム開発センターから「事業者コード」を貸し出してもらいます。
もう一度、以下の図をご覧ください。この中にある赤文字部分（先頭から9桁部分）が、流通システム開発センターから貸し出された「事業者コード」です。
事業者は、この貸し出された事業者コードの下に「001～999」までのアイテムコードを割り当てていきます。このアイテムコードが上の青文字部分です。上記の事業者の場合であれば、以下の通りです。
「4903015520012」から順番に初めて、002、003、004といき、最後のアイテムコードは「4903015529992」です。999以上のアイテムコードを作りたいときは、別途追加の申請をします。そして、最後の「2」の部分は、チェックデジットと言われる部分で、バーコードが誤って読み込まれないための数字です。チェックデジットは、こちらのページで計算します。
以上がJANコードの簡単な仕組みです。最後に私自身がJANコードを取得した時に感じた疑問点をご紹介します。それは「JANコードを設定する基準」です。
JANコードを使い分けるパターン
商品にJANコードを設定していく作業をすると「どのようなときに別のJANコードを設定すればいいのか」迷うときがあります。この点について一般財団法人 流通システム開発センターでは、以下のように定義しています。これを見るとわかる通り、同じ商品でも「2個入りセット」にする場合や、容量などを変える場合でも、別のJANコードを取らなければならないとわかります。
素材が異なる場合 容量が異なる場合 香りが異なる場合 包装サイズが異なる場合 等 販売単位が異なる場合 味が異なる場合
引用元：はじめてのバーコードガイド
JANコードについてよくある３つの疑問
それでは最後にJANコードについてよくある疑問をお伝えします。
１．JANコードから何がわかるの？
「JANコードの検索方法」でもご紹介している通り、JANコードからは製造者に関する情報を調べることができます。これは、外国で作られている商品についても同様です。具体的には、以下の情報を知ることができます。連絡先の電話番号やメールアドレスなどもわかるため、これを頼りにしてコンタクトすることもできそうです。
２．JANコードの登録申請料はいくらになるのか？
JANコードは、年商ごとに登録申請料が決まっています。これを見ると、小売りについては、10億まで一律の料金です。中小企業の小売りであれば、大方、このグループの中に収まります。
| 登録申請料 | ||
| 製造業 | 500億以上 | 250560 |
| 50億以上 | 142560 | |
| 10億以上 | 99360 | |
| 5億以上 | 66960 | |
| 1億以上 | 34560 | |
| 1億未満 | 12960 | |
| 卸・小売り・サービス | 1000億以上 | 250560 |
| 500億以上 | 142560 | |
| 100億以上 | 99360 | |
| 50億以上 | 66960 | |
| 10億以上 | 34560 | |
| 10億未満 | 12960 |
３．JANコードの有効期限は、どれだけ？
２番で説明した登録申請料金は、３年間有効です。３年ごとに料金を支払わなければならないことを覚えておきましょう。
まとめ
自社の商品を販売しようとするとき「JANコードをお願いします」と頼まれることがよくあります。特にインターネット上で販売をしようとする会社は、このJANコードを求めてくる可能性が高いです。もし、貴社が製造メーカーなどであれば、これらの会社が売りやすいように、JANコードの取得を考えることをお勧めいたします。
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