「TPP」革の関税はどうなる？11年目と16年目がポイント！

日本へ輸入される「革製品」は、不思議なほど高い関税がかかります。一般的な関税が数パーセント、または10％が上限の所、革製品については、20％～30％もの高い税率が設定されています。個人輸入で「革靴」などを輸入された方は、あまりにも高い関税率に驚かれる方も多いです。

関税率が高い理由は、江戸時代から続く「あること」に由来すると言われています。しかし、これが本当であるかは別として、商品の中に少しでも革が使われているときは、関税率が高くなってしまいます。ただ、そんな「聖域」もTPP11が発効されると、11年目、または16年目で、ほぼすべての関税が撤廃されます。つまり、今よりもお得に、革靴やバッグの購入ができるようになります！

そこで、この記事では、TPP11による革関連の関税の変化についてご紹介していきます。

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TPP11と革関連製品の関税率

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TPP11と革関連製品の関税率

日本の革製品の関税は異常に高いです。革の平均的な関税率は、およそ10％後半から30％の間です。一応、一定の数量のみは、低率で輸入ができる「関税割当」なども設定されていますが、低率とはいえ、他の商品よりも高い関税率が維持されることは変わりません。しかし、もうすぐ発効されるであろうTPP11は、これら革製品の聖域が大きく壊されることになっています。

革製品と聞いてすぐに思いつくものは、革靴ですね。その他、革製のハンドバッグ、ベルト、手袋などがあります。とてもたくさんあるため、関税上は、革製品を次の４つのグループに分けています。この中にある「類」は「HSコード」と呼ばれる商品と関税率のコード表上でのグループを指します。少し難しいため「類＝グループ」と覚えるようにしましょう！

41類　加工用の革
42類　ベルト、衣類、手袋など
43類　毛皮関係
64類　革靴などの履物関係

革関連製品としてすぐに思いつく物でいえば、大部分は、42類か64類のどちらかです。そのため、この記事では、主に42類か64類に属するものを「革」と表現して説明していきます。さて、先ほどのお伝えした通り、革製品の関税は、TPPが発効されると、ほとんどが撤廃されます。ただし、ＴＰＰが発効されてから、すぐに撤廃されるのではなく、決められた年数をかけて徐々に削減されていきます。

革製品の42類、または、64類に含まれる物は、TPP11が発効されてから11年目、または16年目の1月1日をもって、完全に撤廃されます。また、この関税削減の具体的な時期については、すべて「付属書2-D」の中に記されています。少し難しい資料になりますが、興味がある方はご覧ください。

■ポイント

革関連製品は、41類、42類、43類、64類に分類されています。
この内、一般的な革製品は、42類または、64類
TPP11の関税削減予定によると、発効から11年目または16年目で革の関税は撤廃されます。

革はどこから来ている？

現状、日本には、どこの国から革製品が入ってきているのでしょうか？　下の表は、42類と64類ごと、輸入先の国を一覧にしています。もちろん、革製品には、41類の原皮などもあるため、ここに表示されている国がすべてではありません。特に原皮関係はTPP11のメンバーであるカナダが得意とする品目であるため、忘れないようにチェックしましょう。

下の42類、43類の革の完成品であれば、TPP11のメンバーであるベトナムが得意としています。そのため、もし、TPPが発効されたら、ベトナム産の革製品の輸入を検討するといいです。また、この他、メキシコなども強いです。

42類	6４類
中華人民共和国	中華人民共和国
ベトナム	ベトナム
カンボジア	インドネシア
バングラデシュ	ミャンマー
インドネシア	カンボジア
インド	バングラデシュ

TPP11でどうなる？革製品の関税

TPP11によって革関連製品の関税は、ほぼ撤廃の方向で進んでいきます。完全にゼロになる時期は、発効後11年目、または16年目です。この頃になると、国内における革関連製品の相場は、非常に安くなっている可能性が高いです。そのため、革関連でビジネスをされている方は、今から向こう10年先のことを考えて生き残り方を考えておく必要があります。

さて、最後にTPP11における関税削減リストの内、ECサイトなどでよく販売されている革製品をいくつかピックアップしてみました。革の関税は、以下の表のとおり、削減されていきます。関税の下がり方は、毎年一定の物があったり、不定の物があったりと様々です。そのあたりの詳しい下がり方などは、既述の「TPP11・付属書2-D」をご覧ください。

HSコード	品名	基準税率	発効後、関税がゼロになるタイミング	もし、2019年に発効されると….次の時期に完全撤廃！
4202.11	トランク、スーツケース、化粧道具入れなど	16	11年目	2029.1.1
4202.21	ハンドバッグ	14	11年目	2029.1.1
420231	財布	16	11年目	2029.1.1
4203.1	衣類	10	11年目	2029.1.1
420321	グローブなど	12.5	16年目	2034.1.1
4203.29	手袋	14	11年目	2029.1.1
4203.3	ベルト	12.5	16年目	2034.1.1
420500	作業用のベルト、服などの関連製品	18	11年目	2029.1.1
640110	スキー靴	27	16年目	2034.1.1
640320	革靴	21.6	11年目	2029.1.1

まとめ

革関連製品は、基本的に関税撤廃がされていきます。
具体的には、原皮関連は発効と同時に即時撤廃。その他、一般的な革製品は、発効から11年目または16年目の1月1日で完全撤廃されます。
今後、革関連品の相場は、大きく下がっていくことになります。

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法人	中国の広州の工場	千葉県市原市	テント系製品 10トン	海上輸送
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