さまざまな関税の種類を知る
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外国商品を輸入するときに支払う関税の種類は６つあります。これらの税金は、商品の情報（材質、原産国等）と照らし合わせながら決めていきます。例えば「●○商品 関税率5％ 但しベトナムを原産国とする商品は特恵関税（関税をしやすくする仕組み）で3％とする」というルールがあるとします。この場合、次の二つの関税に関する情報を読み取ることができます。
１．●○商品は原産国の違いによって関税率を変えている。
２．ベトナムを原産国とする貨物は、特恵関税（関税が安くなる仕組み）によって関税を3％に減額する
これは、通常の関税は5%であるけれど、ベトナムからの商品だけは3％の関税にするルールです。このように商品に対する税金は、商品の情報によって異なる種類が適用されることを覚えておください。その上で、具体的な関税の種類を説明していきます。
輸入するときにかかる関税の種類
商品に対して関税を決めるとき、どの税金を適用するかは大切です。下の表をご覧ください。これは関税率表（関税率と商品が載っている表）とよばれる商品と関税率を表示する表です。
表の左側の緑枠に「商品名」が載っています。右上の赤枠の部分をご覧ください。基本税率や暫定税率、特恵税率の欄が見えます。その欄を真下に視線を移動すると青枠があります。ここで基本税率や暫定税率など、それぞれに対応する関税率が表示されています。
つまり、緑枠で商品を選んだ後に、赤枠のどれを適用するかによって、青枠の関税率が異なることになります。
6つの関税制度
上記のイラストでもわかる通り、関税には以下の６種類があります。これらの違いを知り適切な関税を選べるようになることが、この記事の目標です。たくさんあるように見えますが、輸入実務では「WTO協定税率」「特恵関税」「経済連携協定（EPA）」などを利用する場合が多いです。
・基本税率
・暫定税率
・WTO協定税率
・特恵関税
・特別特恵
・経済連携協定
基本税率
国定税率（こくていぜいり）と呼ばれるもっとも基本的な関税になります。ほかの関税（WTO協定や特恵税率など）がすべて対象にならないときに適用する税金になります。
関連記事：関税率表にある基本税率とは？
暫定税率
暫定税率（ざんていぜいりつ）は、基本税率よりも優先される関税です。暫定は、一時的に決めている意味です。つまり暫定税率は、”一時的”に基本税率よりも優先して適用する税金となります。
関連記事：関税表にある暫定税率とはなにか。国民生活を守るスーパーヒーローなのか。
WTO協定税率
WTO（世界貿易機関）という貿易に関するルールを決めている国際機関があります。日本もこの国際機関の一員であり、世界中の多くの国々も同じように加盟しています。むしろ加盟していない国の方が少ないです。
WTO協定税率（協定税率）は、WTOに加盟している国からの貨物に適用される税率です。先ほども述べた通り、世界中の多くの国はWTOに加盟しています。となると、このWTO協定協定税率が実質上の基本関税率となります。さきほど、基本税率があることをお伝えしました。しかし、WTO協定税率は基本税率よりも優先されるので、基本的にはWTO協定税率を確認しておくと良いです。
関連記事：WTO協定があると関税はどうなるのか。最恵国待遇とは!?
特恵関税
特恵関税（とっけいかんぜい）は、主に発展途上国からの商品に適用されます。これは通常よりも低い関税を適用することによって、発展途上国からの輸入を増やして国際発展に協力する目的があります。したがって他の関税制度よりも優先的に適用される仕組みとなっています。基本的に関税は無税または、とても低い税率に設定されています。
関連記事：初めての特恵関税・特別特恵関税（関税を安くする仕組み）
特別特恵
特別特恵が適用されている地域の中でも特に発展が遅れている国を「特別特恵受益国（とくべつとっけいじゅえきこく）」、別名LDCと言います。上記で説明をした特恵国よりも「特別」がつくほど発展が遅れている国になります。これらの国からの商品の関税は、基本的にゼロに設定されています。五つある関税制度の中でも最も優先的に適用される制度になります。
関連記事：初めての特恵関税・特別特恵関税（関税を安くする仕組み）
経済連携協定（EPA）
二国間、または複数の国と貿易に関する特別な約束をする「経済連携協定（EPA）」があります。2016年現在、日本は16の国と地域との間に経済連協定を締結していて、これによりお互いの国へ入ってくる商品にかける関税を「無税」または「低率」など、特別に優遇した税率を適用しています。日本では、上記の特別特恵国の次に優遇された取り扱いをするべき国として規定されています。
関連記事：経済連携協定（EPA）は、どのようなメリットがあるのか。
以上の６つが商品に対する関税の種類です。あなたが輸入数する商品にかかる関税を計算するときは、これら６つの中から最も適した関税を一つだけ選択して計算を行います。
関税が適用される順番
商品の関税には６種類あることがわかりました。六種類あることによって、時には混乱する原因にもなります。それが商品に対して「複数の関税を適用できる」場合です。先ほどのイラストをもう一度確認します。
イラストの中にある「トマトケチャップの関税」を決めるときに、次のようなケースが考えられます。
１．特別特恵の対象国のトマトケチャップを輸入する場合
基本税率25％、WTO協定税率21.3％、特別特恵無税の三つから選択
２．その他の国のトマトケチャップを輸入する場合
基本税率25％、WTO協定税率21.3％
上記１も２も関税を適用する候補が複数あることがわかります。これでは、どの関税を適用すればいいのか迷ってしまいます。しかし、実はどの関税を優先的に適用していくのかは、「関税適用順位のルール」によってすべて決まっています。
関税の適用順位ルール
商品に「どの関税率を適用するのか」を考えるとき、当てはまる候補を順番に適用して考えていきます。優先度が高い順に適用を考えていき、条件に当てはまるところが適用するべき関税となります。下の説明では「１」が最も優先的に考えるべき関税、以降４に近づくほど、優先度が落ちる関税となります。
１．LDC（特別特恵受益国）の製品であるかどうか。
２．EPAまたは一般特恵製品であるかどうか。
まずはこの１、２の順で関税が決まります。次にWTO加盟国の商品かどうかという点になります。この場合、次の２つにわかります。
３-１．WTO加盟国の商品
３-２．WTOに非加盟の商品
さらに、３－１と３－２それぞれの下に暫定税率と基本税率が存在します、
４－１.WTO加盟国の商品であって暫定税率が設定されている物とそれ以外の物
４－２.WTOに非加盟の商品であって暫定税率が設定されている物とそれ以外の物
上記のように１～４の順番に関税を適用してくことになります。以上のことをまとめると、以下の図のようになります。
図の下の方の「基本税率」や「暫定税率」などは、常に最も低い関税を適用する制度になっています。そのため、必ずしも図のような流れで適用する関税が決まるわけではありません。ケースによっては、あえてEPA税率を使わずに協定税率を適用する場合もあります。これは基本的にEPA税率は、低い関税が適用されている場合が多いです。しかし、商品によってはEPAを適用するとむしろ高くなる商品もあるのです。
まとめ
関税の種類は5種類あります。各商品の関税は、これら５つのうち、どれかを適用します。一つの商品で複数の関税を適用できる場合は、基本的に関税の優先順に適用してきます。しかし、商品によっては、この流れで適用する関税Zの種類を決めると関税が高くなるケースがあります。そのような場合は、商品に適用できる関税の中かから、最も安い関税率を選ぶことができます。その場合は関税の適用順位にこだわる必要はありません。
