目次
この記事は、EPAのメリットとデメリットについて解説しています。
経済連携協定（EPA）は関税がなくなる、または低率になるメリットがある一方、他国を原産国とする商品との競争にさらされるデメリットがあります。これからの時代は、日本国内向けに商売をしている会社であっても常に海外との「競争」を意識しなければなりません。そこで、この記事では、EPAのメリット、デメリットなどを紹介していきます。
EPAのメリット・デメリット
メリット
EPAによるメリットは、以下の６つです。
１．EPAの相手先での価格競争力が上がる。
２、物を安く輸入できる。
３．小さな企業でも海外に挑戦できる。
４．物価が間接的に下がる可能性がある。
５．物価をより安定させることができる。
６．EPAの知識を持っている人が勝てる。
１．「輸出する力がUP!」関税がなくなるので価格競争力があがる。
EPAを締結している国同士は、お互い関税を「無税」または「低率」にしています。これにより、輸出する会社であれば相手国での関税がなくなり、相手国での価格競争力が高くなります。
例えば、日本の靴会社がD国へ「靴の輸出」を考えているとします。日本とD国は、EPAを締結しています。一方、C国の靴会社が同じような靴をD国へ輸出をするとします。残念ながらC国とD国はEPAを締結していません。この場合、それぞれの国からの貨物の関税は、以下のような取扱いを受けます。
同じ靴であっても日本製には課税されずにＣ国産の物には課税されるため、D国内での日本産の価格競争力が必然的に高いです。
２．「輸入する力がUP!」物を安く仕入れることできる
EPAをうまく活用すれば、物を輸入するときも役立ちます。通常、外国の商品を日本へ輸入するときは、品目ごとに定められた関税を支払います。
例えば、革製品であれば、20％前後の関税がかかるのが普通です。しかし、EPAを活用すれば、高額な関税であっても「無税」になる場合が多いです。輸入ビジネスにおいて関税は永遠の課題ともいえます。この部分を大きく削減できる力がEPAにはあります。
３．小さな企業でも海外に挑戦できる
海外進出は、大企業でなくても挑戦できます。
ところで外国人が日本を訪れるとき、東京や京都ではなく、あえて日本の地方都市を訪問する人が増えてきているようです。メジャーな日本ではなく、あえてマイナーでディープな日本を体験したいというニーズがあるそうです。これと同じように日本製品といえばすぐに思い浮かぶ物がいくつかります。しかし、それらは日本の大企業が海外に向けて宣伝している物です。
しかし、日本には、もっとディープで重要な製品がたくさんあります。対外的には目に触れることがない重要な部品を作る会社も多いです。人の目に触れる有名な物の「一部」を作っている会社などもあります。EPAは、このような会社であっても積極的に海外に進出できる制度となっています。むしろ、積極的に海外に進出しさないという政府の方針が前面に出ている政策です。
４．間接的に物価が下がる可能性がある
EPAは、相手に輸出する場合だけにメリットがあるわけではありません、日本に輸入するときにもメリットがあります。メリットの一つとして「物価を下げる働き」があります。
例えば、ある商品は国内での供給者が少なくて価格が高くなりやすい物であるとします。実際の例でいうと「ニンニク」などがそれに該当します。ニンニクの値段がどのような理由で高くなっているかはわかりません。しかし、海外の安いニンニクが流通することにより、国内産のニンニクの価格を間接的に押し下げる働きがあるといえます。
５．価格を安定させる働きがある
EPAによる低価格での輸入は、物価を「安定させる」働きもあります。
例えば、輸入イチゴがあります。イチゴの需要は、12月のクリスマスに向けて価格が上昇していきます。このとき、アメリカ産のイチゴと日本の国産には絶妙なバランスです。大きな需要があるため、海外産や国内産のどちらかが供給不足になると、元々価格が高い上に、さらに「不作による値上がり」が起きてしまいます。＊アメリカとは、EPAを結んでいません。
このようにEPAによって関税を無税で輸入できたり、たくさんの輸出国を確保することによって、価格の安定を図る役目もあります。
６．EPAの知識を持っている人が勝てる時代になる
EPAは、非常に複雑な仕組みがあります。そのため、実際の運用の際には、それなりの知識を持った人が運営に当たらなければなりません。
例えば、EPAを適用できる前提で商品価格を決定しているとします。もし、税関により何らかの理由で「EPAの適用条件を満たしていない」と判断されると、その時点で何万円、何十万円という関税を支払わなければならなくなります。しかし、これを逆にとらえると、EPAについて正しい知識を持ってさえいれば、ライバルの会社よりも有利にたてるようになるとも言えます。圧倒手的な知識と情報量が大きな武器となることは間違いありません。
デメリット
次にEPAによる二つのデメリットをお伝えします。輸入と輸出両方の側面で考えてみましょう。
輸入のデメリット１．同じ商品を輸入するライバル会社に負ける。
同じ商品を同じ国から輸入しているのに、他社よりも高い輸入価格になる可能性があります。その原因が輸入時の「関税」です。外国の商品を輸入するときは、日本税関に商品に応じた関税を支払います。ライバル会社のAさんがEPAを活用して関税フリーで輸入。他方、自分は活用せず関税を支払って輸入しているとなると、ライバルよりも輸入原価は高いです。
他えば、貿易商社AとBがいるとします。ともにベトナムからコーヒー豆を輸入しています。
下の図をご覧ください。こちらがベトナムコーヒーをEPAなしで輸入するときの関税率です。（12％の関税率）仮に、一回の輸入価格がコーヒー豆の価格＋船代金＝約1000ドルであれば、支払う関税額は1000ドル×0.12＝120ドルです。同社は、関税率表通りに申告をしているため、何らの問題はないと考えておりました。
一方、B社は新規参入の貿易会社です。A社と同じようにベトナムから「コーヒー豆」を輸入する事業を始めることにしました。B社は「EPAの仕組みに精通している担当者」を中心に輸入ビジネスを展開しています。
日本とベトナムとの間にあるEPA税率を調べていくと、以下の図の通りベトナム産の「コーヒー豆」には、EPAによる減税があることが判明しました。そこで、ベトナムからコーヒー豆を輸入するさいに「日ベトナムEPA」を適用して申告をするようにしました。その結果、通常12％だった関税を「5％」に減額して関税を納めることができました。
A社と同じように一回の輸入合計額を1000ドルだと仮定すると、B社が支払うべき関税は50ドル（1000ド×0.05）です。同じ国から同じ商品を輸入していても、支払うべき関税額が違うことがわかります。日本へ輸入する時点でこれだけの関税額の差が出ています。この価格差が商品の価格競争力へとつながることになるのです。
輸入のデメリット２．食品などの安全性基準が曖昧である。
海外の商品を受け入れる場合の「安全性」が担保されていません。
例えば、口に含む可能性がある物は、食品衛生法により税関の許可とは別に、厚生省の「確認」を得る必要があります。この確認を得るときには、輸入予定商品の検査証明書が必要です。輸入品に対する安全性を検査証明書によって確認しているのです。一見、この手続きには何も問題がないように思います。しかし、これには２つの重大な「欠陥」があります。
- 検査証明書の有効期間は「一年間」であること
- 一度、輸入を認めた品目については、次回以降ノーチェックで輸入していること
１．有効期間が一年間であること
口に入る可能性がある食器や食品などは、輸出国や輸入国（日本など）の指定の検査機関で検査を行ったうえで、検査証明書を発行してもらいます。この検査証明書によって、輸入できる品物であるかを数値としてチェックしています。この検査証明書の有効期間は、一年間です。つまり、少なくても、一年間は、取得した検査証明書を使って、何度でも輸入ができます。
ここでイメージをしてください。日々、何十万食ものラーメンが来ているとします。このラーメンのある日、ある個体だけをチェックし、それを持って「正常」だとして、検査結果を一年間有効にしているのです。この限られたサンプルの中が正常値であったとしても、それ以降の商品も必ず「正常値である」とはいえませんね。これが一つ目の問題です。
２．次回以降の輸入はほぼノーチェック
厚生省による輸入検査は、該当貨物を輸入するときの最初の一回のみ行うことが多いです。しかも、ある一定の実績がある輸入者に対しては、現物等も一切確認をすることなく、輸入者が提出した書類だけで、安全性を確認しているのが現状です。しがたって、これらの事実をふまえると、輸入食品の安全性にはきわめて大きな疑問があります。現状の輸入食品の受け入れ体制が、このようなザル的な仕組みである以上、EPAによる食品の流入は「危ない食品」が大量に流通する可能性があります。
輸出デメリット/輸出競争力がなくなる。
EPAを締結している国は、相手国での関税がかからないため、その分だけ価格競争力が増します。それを説明したのが以下の図です。
商品価格は100円、日本から相手国までの送料を20円と仮定しています。この場合、20％の関税がかかると現地での商品価格は「144円」です。一方、関税がフリーの場合は、商品価格と輸送費を合わせた「120円」が現地での商品価格です。相手国で関税があるか、ないかだけで、現地での商品価格に大きな開きが出てきます。
では、もう一つシュミレーションをします。輸出先の国（A国）と日本はEPAを結んでいるとします。似たような商品を輸出する国として他にもB国があるとします。B国は発展途上国であり、日本よりも物価がぐんと低いです。それに輸出先の国であるA国とは、EPAを結んでいません。この条件を表にまとめると以下の通りです。
| 輸出先：A国 | 日本 | B国 |
| EPA（経済協定） | ○ | × |
| 物価 | 高い | 低い |
| 関税 | 0% | 20% |
| 商品価格 | 100円 | 70円 |
| A国への輸送費 | 20円 | 15円 |
日本とB国の条件を比べると、関税の有無、商品価格と輸送費に差があることがわかります。まずは、商品価格と輸送費に注目します。それぞれの国の合計額は、日本が100+20=120円です。B国は85円です。つまり、この時点で両者には35円（40％の開き）の差があります。
ここでEPAの効果がでてきます。B国とA国はEPAを結んでいないため、20％の関税がかかります。その結果、最終的にはA国での日本産商品の価格は「120円」、B国産の商品の価格は「102円」となります。当初、35円も価格差がある商品が18円（15％の開き）の差です。
このことから、たとえ先進国の商品であっても、発展途上国の安い商品との価格競争に勝てる確率があることがわかります。商品を輸出するさいのEPAの活用しないことによるデメリットは、同じような商品を輸出している他国のものとの競争に勝てないことです。つまり、EPAを適用しないだけで、価格面での敗北は確定していると言えます。
まとめ
EPAによるメリット・デメリットは、さまざまな立場の人が等しく受ける物ではありません。貿易を行っている当事者としては、関税的な負担の有無がメリット・デメリットになりやすいです。しかし、当事者以外の人であれば、「物が安く買える」または「安全が担保されいない」ことがメリットやデメリットになります。
いずれにしろEPAは、日本の第二の開国といっても過言ではありません。今回ご紹介をしたメリット、デメリットをふまえながら、自分はどのようにEPAを活用していけばいいのか、または恩恵を受けられるようにすれば良いのかを考えることが大切です。
「まずはEPAの全体像を学びたい」→初心者向けEPAマニュアルをご覧ください。
EPA相談/特定原産地証明書の取得代行支援サポート（対比表の作成）
この記事をお気に入りに登録
輸出入と国際輸送の手引き
タグ一覧
新着記事の一覧
記事を検索する
| 種別 | 積み地 | 揚げ地 | 品目 | 輸送モード |
| 法人 | 川崎 | ロンドン | 一般雑貨 100kg | 航空輸送 |
| 個人 | リマ | 羽田 | 生鮮食品 | 航空輸送 |
| 個人 | 東京 | バンコク | 日本酒 250kg | リーファー |
| 法人 | 川崎 | ロンドン | 一般雑貨 100kg | 航空輸送 |
| 個人 | リマ | 羽田 | 生鮮食品 | 航空輸送 |
| 個人 | 東京 | バンコク | 日本酒 250kg | リーファー |