輸入するときの関税の仕組み 三つのケースでご紹介!

旅行 関税率と関税割当
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外国の商品を輸入するときは、輸入目的、原産国、輸入する価格、輸入方法などによって、異なる関税率が設定されています。その中には「○○円以下だと免税」や、逆に「○○は免税にはならない」の決まりもあるため、混乱してしまう方が多いです。そこでこの記事では、輸入するときに適用される関税を図解していきます。

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輸入関税率のまとめ

下の図をご覧ください。こちらが商品を輸入するときの関税率の全体像です。輸入する目的や価格によって、様々な関税率が設定されていることがわかりますね。以降の記事で、これらを細かく解説していきます。

輸入関税率一覧表

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輸入方法による分類

輸入するときの関税ルールは、関税定率法(かんぜいていりつほう)と関税定率法施行令(かんぜいていりつほうしこうれい)という2つの法律に書かれています。もし、この記事よりも詳しい関税の仕組みを知りたいときは、それぞれの原文をご覧いただくことをお勧めします。

外国の商品を輸入するといっても、その方法は様々です。コンテナで輸入する方法、インターネット販売などの小包による輸入、手荷物としての輸入(持ち込む)する方法などがあります。実は、適用される関税率も、この輸入方法によって違います。(難しい説明は不要。関税率だけを知りたい方は、以下のリンクをご確認ください。)

●一般輸入=コンテナ(FCL)などを使った大規模な輸入=一般税率
●国際郵便・国際宅配便=海外のネットショップ購入→小包として輸入=少額輸入に関する簡易税率
●手荷物輸入=海外から帰国するときに、携帯して輸入する荷物=携帯品に関する簡易税税率

輸入 関税率

輸入形態ごとのポイント

輸入する形態ごとのポイントを確認していきましょう!

  1. 一般輸入
  2. 国際郵便・国際宅配便
  3. 手荷物(旅具通関)

1.一般輸入

一般輸入とは、商売目的で輸入することです。一応、制度上は、個人使用目的の輸入も存在しますが、現実的ではないため、この説明では省略します。

一般輸入のポイントは、輸入する総額にあります。「20万円を超えるのか?」です。20万円以下のときは、少額輸入貨物の簡易税率が適用されます。一方、20万円を超えるときは、一般税率が適用されます。ちなみに、輸入する総額の「総額」には、商品の購入価格に加えて、送料+保険代金など、その他、必要な費用を加算します。→課税価格とは?

輸入 関税率

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関連記事:

少額輸入貨物に関する簡易税率とは?

簡易税率と一般税率の違い

2.国際郵便・国際宅配便

海外のネットショップから購入すると、国際郵便や国際宅配便などで配送されてきます。個人の方が最も手軽に輸入する方法として一般的です。この方法による輸入は、次のポイントがあります。

  1. 商用か、個人目的か
  2. 購入する金額(課税価格)が一万円以下? 20万円以下? 20万円をこえる?

まず商用か個人使用目的かの選択です。輸入する商品を商売目的で輸入するときは「商売目的輸入」。一方、自分で使用する目的であれば「個人目的輸入」です。ここでいう商売目的輸入には、メルカリやオークション、フリマなどで販売すること、または、友達の分~や、友達の代わりに購入~などが含まれます。個人使用目的は、あなたが「あなたのためだけに」輸入することです。

個人使用目的で輸入するときは、海外で販売されている小売価格(ネットで購入するなら、ネット表示価格)に0.6をかけた価格が課税価格になる特例があります。商売目的で輸入するときは、この特例はなく「商品代金+送料+保険代金などの必要な価格」が課税価格です。

次は「輸入する金額(課税価格)が一万円以下? 20万円以下? 20万円をこえる?」を考えます。もし、一つの梱包の中にある商品の課税価格の合計が一万円以下のときは、商売、個人使用問わず免税です。20万円以下のときは、少額輸入貨物の簡易税率。20万円を超えるときは、一般税率が適用されます。

輸入価格の合計が16666円以下であれば関税はかからない?

この基準を考えるときのポイントは「課税価格」と「梱包」の考え方にあります。個人使用目的は、海外の小売価格に0.6をかけた価格が課税価格。商売目的は、それらの特例措置はありません。一万円以下~、20万円以下~などの基準は、この減免措置をしたの価格で考えます。

具体的にいえば、個人使用目的は、海外小売価格に0.6をかけた価格の合計が…

一万円以下になるのか? 20万円以下になるのか? 20万円を超えるのか? で判断されます。

梱包に関する考え方も重要です。課税価格の合計とは「同じ梱包に含まれている商品価格の合計」です。

仮に一つの梱包の中に商品A、商品B、商品Cが入っているのなら、そのA、B、Cの商品価格の合計が「課税価格の合計」です。よって、これら2つの考え方を合わせると、一つの梱包の中に含まれる課税価格(個人使用なら0.6掛け後の価格)の合計が一万円以下? 20万円以下? 20万円を超える? が重要です。

少額貨物の無条件免税 一万円以下免税ルールに当てはまるケース

輸入 関税率

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関連記事:

一万円以下免税ルールの適用外貨物のまとめ
16666円以下免税ルールとは?
簡易税率について詳しくなりたい
関税税率を適用できない貨物のまとめ
郵便に一般税率を適用するときは?

3.手荷物(旅具通関)

海外旅行は、航空機を使うことが一般的です。このとき、いわゆる手荷物を携帯して輸入することになります。これを旅具通関といいます。

旅具通関は、入国審査が終わった後、税関職員による荷物チェックを指します。この旅具通関は、個人使用目的の貨物だけではなく、商売目的の貨物も輸入することができます。いわゆるハンドキャリー通関のことです。旅具通関時の判断基準は、次の通りです。

まずは、商用輸入で行うのか? 個人使用目的で行うのか?の判断です。個人使用目的の場合は、海外市価の合計額が20万円まで免税の扱いを受けます、商売目的の場合は、この免税枠はありません。

下の図の2番をご覧ください。商売目的で輸入するときは、商品の合計価格が30万円以下であるときは、入国者の輸入貨物に関する簡易税率である15%が課税されます。一方、30万円をこえるときは、一般税率が適用されます。

次に下の図の3番をご覧ください。こちらは、個人使用目的で輸入するときを指します。このときに考えることは「別送品の有無」です。別送品とは、荷物の大きさなどにより、自分で携帯して輸送することが難しい商品などを「自分とは別に」送る貨物のことです。

例えば、海外のお店で大きなクマのぬいぐるみを購入したとします。本当は、携帯して輸入したいのですが、あまりにも大きいため携帯することは難しそうです。そこで別送品として送付します。購入するショップの方に、別送品として日本国内にある自宅へ送付するように頼みます。この手続きによって、帰国後に自宅へ荷物が届いたとしても「自身で携帯して輸入した扱い」を受けられます。

手荷物として輸入するときは、この別送品と、実際に手荷物として持ち込む金額の合計価格が20万円以下であるかによって、免税になるのかが決まります。別送品がなければ、手荷物の合計金額だけを考えればいいですが、別送品があるときは、手荷物+別送品の合計だと覚えておきましょう!

輸入 関税率

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上の図の4番をご覧ください。手荷物として持ち込むときは、次のうち、どちらかの条件を満たすと免税です。

  1. 一品目ごとの海外市価の合計額が一万円以下のとき
  2. すべての品目の合計価格が20万円以下のとき」です。

一品目ごとの海外市価の合計とは、チョコレートならチョコレート、飴玉なら飴玉で一万円分と、各品目ごとの合計価格のことです。。すべての品目の合計価格とは、携帯している所有物の合計価格のことです。それが20万円以下であれば免税です。ただし、20万円以下であっても、一つが10万円を超える物は課税されます。また、合計価格が20万円を超えるときは、超える部分に対して、一律で15%の関税がかかります。

■ポイント

手荷物を商用目的で輸入するとき:免税枠無し
手荷物を個人使用目的で輸入するとき:免税枠あり(海外市価の合計が20万円)

関連記事:

ハンドキャリー通関
ハンドキャリーするときのインボイスに関する知識

まとめ

外国の商品を輸入するときの関税は、輸入する方法や目的、何を輸入するのかによって異なります。この記事では、外国の商品を一般的な方法で輸入するとき。国際小包で輸入するとき。手荷物として輸入するときに分けてご紹介してきました。それぞれの輸入方法によっても免税枠が異なったり、簡易的な税率の幅が違ったりするため、関税の仕組みをよく理解されることをお勧めします。

輸入関税率一覧表

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