関税がかかることなく輸出や輸入ができるEPA（経済協定）を利用するには、日本商工会議所が発行する「特定原産地証明書」が必要です。この証明書によって商品の原産国が「EPAを締結した国なのか」を証明することになります。日本商工会議所は、日本で生産された商品に関する特定原産地証明書を発行できる唯一の機関です。
これまでの記事では【企業・サイナー登録編】日本商工会議所における特定原産地証明書を受け取るまでの流れや【原産品判定編】特定原産地証明書の発給にチャレンジ！企業登録後からの手順をお伝えしてきました。この記事では、特定原産地証明書の最後のプロセスである「発給方法」について説明をします。
特定原産地証明書の発給方法
特定原産地証明書の発給方法をご紹介する前に、おさらいの意味で特定原産地証明書の取得手順を再度ご紹介します。以下の手順に沿って進めていくことになります。
１．日本商工会議所へ企業登録をします。
まずは貴社の情報を日本商工会議所へ登録します。必要書類をいくつか取り揃えた上で、日本商工会議所へ提出することになります。
例えば、ある農産物を海外へ輸出するさいは、多くの場合、輸出者と生産者が別に存在します。この場合は、輸出者と生産者がそれぞれ企業登録を行います。その後、３番の発給手続きに進む際に、生産者から輸出者へ「生産品同意通知」を行うことにより、輸出者が特定原産地証明書を取得できます。
もちろん、これは農産品以外でも使うことができる仕組みです。生産品の内部情報を他社に知られたなくないときに有効な方法です。詳細は【企業・サイナー登録編】日本商工会議所における特定原産地証明書を受け取るまでの流れをご覧下さい。
２．企業登録完了後、原産品判定依頼を出します。
企業登録が完了すると「特定原産地証明書の発給システム」にログインするための情報が送られてきます。この情報をもとにして原産品判定依頼を出します。これは輸出予定の商品が「原産品であること」を日本商工会議所へ申請するプロセスになります。しかし、申請といっても特に難しいわけではありません。
原産品に該当する三つのルールなどと照らし合わせながら、必要事項をウェブ上で記入するだけで完了します。申請の根拠となった書類（インボイス、計算ワークシートなど）の提出を行う必要もありません。すべて自社にて一定期間（5年間保存）を行うだけでいいです。
ちなみに、この手続きは法律により拘束されます。特に原産品でないにも関わらず、偽った申請を行うと、厳しい法律の裁きを受けることになりますのでご注意ください。詳細は【原産品判定編】特定原産地証明書の発給にチャレンジ！企業登録後からの手順
３．原産品判定依頼が承認されたら、発給手続きとなります。
原産品判定依頼が「承認」されると、いよいよ特定原産地証明書の「発給手続き」に入ります。この記事では、この部分をご紹介します。
特定原産地証明書の発給手続きの方法
まずは特定原産地証明書の発給システムにログインをします。この画面で企業登録後に発行されるログイン情報を入力します。＊発給システムのURLは一般公開されていません。企業登録を完了している方のみ利用ができます。
原産品判定が承認されたかを確認します。
ここから先は、企業登録後、判定依頼を終えた方を対象にした内容になります。それ以前の記事をご覧になりたい場合は、それぞれ対象の記事をご覧下さい。
１.日本商工会議所に企業登録する方法 ２．日本商工会議所に原産品判定をする方法
日本商工会議所に原産品の判定依頼を行うと、原則として三営業日で判断がなされます。この記事では、この判定結果において「承認を受けた後」の手続きについてご説明をしています。承認を受けたかどうかは、下記の「原産品判定依頼書入力」から確認ができます。
以下の赤枠のように「承認」になっていれば、原産品判定は承認されたことになり、発給手続きに進むことができます。
発給手続きの方法
発給とは、原産品判定依頼で承認を受けた商品情報を使って、特定原産地証明書を発行することを言います。この手続きが完了すると、日本政府公式の特定原産地証明書を手にすることができます。手にした書類は、EMSなどを使って輸入者へ送付する流れとなります。
上にある検索ボックスでは表示されません。必ず新規入力を押します。
発給申請に関する操作画面は以下の通りとなります。まずはどのような項目が存在しているのかを簡単に確認してください。黒く塗られている部分は、企業登録などの情報が反映されている部分であり、この画面で入力するところではありません。必ず入力するべき部分は、「＠」の行です。
それでは順に上から解説を行います。まずは、どの協定を適用するのかを選択します。タイ向けに輸出をするのであれば「日タイ協定」または「日ＡＳＥＡＮ協定」を選択することができます。
その下にあるのは特定原産地証明書を発行する事務所です。全国どこでも手続きを行うことはできますが、ご自宅近くの事務所を選ばれる方が無難です。特定原産地証明書の受け取りも含めてすべて郵送で手続きは完了しますのでご安心ください。
特定原産地証明書を発行できる全国の事務所一覧 ＊各町にある一般的な商工会議所では発行ができませんのでご注意ください。
こちらは企業登録時の情報が自動的に反映されているため、特に変更する必要はありません。
ここに輸入者に関する情報を記載します。注意事項としては、インボイスに記載する受取人情報と一文字一句、異ならないようにすることです。
この部分は該当する場合のみです。一般的には無視で構いません。
重要ポイント：以下の赤枠部分にあるボタンを押して、原産品判定を受けた商品情報を特定原産地証明書に反映するようにします。操作手順は、以下の画像の通りです。
無事に登録が完了すると、以下の画像のように追加表示されます。さらに画面下に進めていきましょう。
輸送方法に関する記載です。特定原産地証明書を受けるには「原産品情報を維持する輸送方法」によることになります。具体的に申し上げると、原則として日本から相手国へ商品が「直送」されている必要があります。仮に直送されない場合であっても、輸送上の理由による積み替えなどの場合しか第三国を経由することを認めていません。（通しB/Lが必要）
もし、正当な理由がないにも関わらず、商品が第三国を経由している場合は、特定原産地証明書を取得し終わった後でも、その効力を失うことになります。つまり、相手先の国で輸入申告をするときに、免税や減税等を受けられる権利がなくなります。これを特定原産地証明書の「積送基準」と言います。
船積日：EMSであれば発送予定日、一般貨物であれば船荷証券（B/L）を確認します。
積込地：NAGOYA, JAPAN ←必ず都市名+国名の形にします。
仕向地：BANGKOK, THAILAND
便名：EMS、コンテナ船の船名、航空機の便名など
発送するダンボールなどにマークなどをつけている場合は、その旨を記載します。
ケースマーク例：商品名、仕向港、貨物ナンバー、原産地表示など。
特定原産地証明書に関する問い合わせに対応できる担当者を記載します。多くは申込者がそのまま担当するはずです。
特定原産地証明書の発行を受けるためには、所定の手数料を支払う必要があります。この手数料をどのように支払うのかを選ぶとこころです。また、あわせて特定原産地証明書の受け取り方法についても指定ができます。
領収書名を変更したい場合は、以下の部分で調整してください。最後にページの一番したにある「発給申請」ボタンを押すと、申し込み手続きは完了です。
この画面が表示されたら手続きができています。何か問い合わせを行う場合は、申し込み先の事務所に電話の上、以下に表示されている「発給受付番号」を伝えるとスームズです。
もし、証明書のイメージを閲覧したい場合は、以下の赤枠にあるボタンを押します。別画面が起動して発行した際のイメージを確認できます。
最寄りの事務所にインボイスをファックスします。
発給システムからの申し込みが完了したら、申請した事務所へインボイスをファックスしてください。インボイスの内容と特定原産地証明書との最終的なチェクが行われます。なお、これとあわせて特定原産地書発行の手数郎をおさめる必要があります。
振込先情報が書かれた書類を参考して手数料を納付しましょう。手数料が支払われ次第、特定原産地証明書が発行されます。なお、振込金額は、発給に関わるすべての準備手続きが終わると確定します。確認は発給システム上で行います。
なお、手数料の振込に関わる流れは以下の通りとなります。
１．手数料を日本東京会議所へ振込みます。（全国共通）
２．東京事務所へ振り込んだ旨をＦＡＸします。
３．東京から担当事務所に入金確認の連絡がいきます。
４．担当事務所にて特定原産地証明書が発行されます。
特定原産地証明書が到着
特定原産地証明書は、発給システムから「発給申請」を行ってから3営業日以内に発行されることになっています。何かしらの不具合がある場合は、その旨を商工会議所から伝えられます。修正点を直した場合は、再度、発給申請を行うことを忘れないようにしましょう。
まとめ
特定原産地証明書の発行を受けるには、大きく分けて３段階のステップがあります。企業登録、原産品判定、発給手続きを得ることにより、初めて特定原産地証明書の発行を受けることができます。今回の記事では、最後のステップである発給手続きの方法を詳しく解説しました。
この手続きの中で見落としやすいポイントが「原産品情報を発給画面に反映するところ」です。（上記の解説記事では「重要ポイント」として表記しています。）この部分のボタンが非常に見落としやすいところにあるため、謝った手続きを行ってしまいのではないかと予想しています。今一度、当記事を読み返していただき、記入漏れがないかなどを確認するようにしてください。
