輸入（国際発送）における寄贈物品とは？関税が無税になる

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海外から届く商品には、輸入目的、国、物などによって、関税が課税されます。しかし、ある一定の条件をクリアすると、関税などが免除されます。その条件の一つが「寄贈物品（プレゼント）」です。海外から届く商品が寄贈物品の定義を満たぜば、関税と消費税は、免除されます。逆に言うと、条件を少しでも満たさないと、プレゼントであっても課税されてしまいます。

そこで、この記事では、関税が免除になる「寄贈物品」の定義を詳しくご紹介していきます。

■この記事の結論

関税定率法基本通達14-21に定義されている「ギフト」の条件を満たせば、関税は免除される。しかし、条件を満たさない（例：課税価格の合計が一万円を超える→その全部に対して課税）場合は、関税は課される。

この記事の目次を開く

輸入と寄贈物品とは？
1. ギフト品扱いの条件
  1. 寄贈物品の定義
2. まとめ

輸入と寄贈物品とは？

基本的に、どんな商品であっても関税や消費税はかかります。ただし、いくつかの条件を満たすと、本来、かかかるはずの関税がなくなります。代表的な免税例としては、次の物です。

特定の国の産物に対して免税や減税をする→EPA税率、特別特恵関税
特定の品に対して免税にする→身体障がい者用の物品
特定の用途に対して免税にする→外交官用物品など
特定の条件をクリアするときに免税にする→課税価格の合計が一万円以下のとき

そして、今回、ご紹介するギフト品扱いも関税が免除されます。

ギフト品扱いの条件

海外通販（輸入）は個人使用目的と商売目的の２つに大別されます。また、個人使用目的の中でも、一般の購入品とギフトの２つに分かれます。一見、同じように見える「海外通販（輸入）であっても、税区分がどこになるのか？によって、かけられる関税率が変わります。

では、ギフト品（寄贈物品）として、認めてもらには、どのような条件を満たせばいいのでしょうか？　寄贈物品は「関税法基本通達第2章関税の確定、納付、徴収及び還付の4-6」の中に、次のように定義されています。

(1)「寄贈物品」とは、有形、無形の対価を伴わずに無償で譲渡される物品をいい、寄贈者及び受贈者が個人であるか法人であるかを問わない。
なお、以下のいずれかに該当する郵便物は、原則として寄贈物品には該当しないものとする。
イ郵便物の税関告知書に寄贈物品（Gift）の表示がなく、かつ、仕入書等の取引に伴う書類が貼付又は内包されているもの
ロ郵便物の税関告知書に商業用である旨（Merchandise）の表示があるもの（仕入書等の取引に伴う書類が当該郵便物に貼付又は内包されているか否かを問わない。）