【保存版】eBay輸出でも違反になる？知らずに法令違反を防ぐための実践ガイド

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eBay出品者が注意すべきリスク商品とは？

eBay出品者が注意すべきリスク商品とは？

eBayで出品されている商品の中にも、輸出規制の対象となる可能性のあるものがあります。EBAY輸出をする上で、輸出規制を守ることは重要です。この中でも特に注意するべき法律が輸出管理、外為法です。

全てのEBAY出品者が関係する。
金額の大、小に関わらず関係する
個人、法人も関係なし。
法律を知らなかったでは済まされない。

ようは、手段に関わらず「輸出」をする人が全てが関係する規制です。ここでは、その中でも特に違反リスクの高いカテゴリと具体例をいくつか紹介します。

EBAY輸出で気を付けるべき品目例

以下に記載する品目は「一例」であることを十分にご留意ください。輸出規制は、広く規制されていると考えた方が良いです。その中でも特に「危険度が高い商品」をご紹介していきます。

通信機器や電子機器

最もリスクが高いカテゴリの一つです。

例えば、Wi-Fiルーターや無線機器、GPS端末などは、特定の機能を有していると軍事転用可能と判断され、リスト規制の対象になることがあります。また、暗号通信機能を持つスマートウォッチやタブレット端末も注意が必要です。

ドローン関連

ドローン関連も見逃せません。DJI製をはじめとする高性能ドローンやそのカメラモジュール、バッテリーなどは、リスト規制やキャッチオール規制の対象になりやすいです。特に中東・アジア向けに輸出する場合は、細心の注意が求められます。

カメラや光学機器

カメラや光学機器、望遠レンズや暗視スコープなども、監視・偵察用途に転用できると見なされると規制対象になる可能性があります。こうした商品は見た目が一般的でも、内部機能によって輸出規制に該当することがあります。

計測器、産業用工具

また、オシロスコープや電源ユニットなどの計測器、産業用工具、暗号化USBメモリなどのストレージ機器なども対象になる場合があります。とりわけ中古品で性能が不明なものについては注意が必要です。

中古のカメラ、望遠レンズ等を輸出している方は非常に多いと思います。輸出管理は、考えているよりも幅広く規制対象です。武器の開発に転用できる”あらゆる製品”と考えていた方が良いでしょう。

実際にあった違反・摘発事例

過去には、eBayで販売した中古の無線機器を特定アジア地域に輸出した事業者が、外為法違反で書類送検された例もあります。報道によると、ゲーム用の高性能PCをロシア向けに出荷しようとしたところ、税関で差し止められた上、経済産業省から事情聴取を受けたという事例も報告されています。

これらのケースの多くは「知らなかった」「個人だから大丈夫だと思った」「少額だから～」という認識によって起きています。

しかし、法律において「知らなかった」は免罪符にはなりません。輸出者は、出荷する商品の内容や送り先に対する責任を負っています。

出品前に確認！簡易チェックシートで自己判断

では、eBay出品者はどうやって自分の扱う商品が輸出規制の対象かどうかを判断すればよいのでしょうか。以下は、出品前に確認すべき代表的なポイントです。

商品に通信・監視・測定・暗号などの機能があるかどうかを確認することが第一歩です。また、取引相手が企業や大学・研究機関などの場合も、最終用途を確認する必要があります。輸出先の国が制裁対象であるかも重要な確認項目です。

メーカーや商社に「該非判定書」を依頼することも非常に有効です。これは、その商品が輸出規制に該当するかどうかを明記した公式文書であり、多くの場合、無料で発行してもらえます。

これらを踏まえ、以下のような項目をチェックシートとして活用しましょう！

商品に暗号・通信・測定・監視機能があるか
ドローン・カメラ・通信機器などであるか
軍事・研究用途に転用される可能性があるか
輸出先がロシア・イラン・北朝鮮など制裁対象国か
相手が個人でなく法人・研究機関であるか
「該非判定書」を確認していないか
商品仕様を正確に把握していないか
発送依頼が怪しい地域から来ていないか
過去に税関などから指摘を受けたことがあるか

3つ以上該当する場合は、事前に専門家や通関業者への相談を検討した方がよいでしょう。よろしければ、HUNADEでも対応可能です。輸出貿易管理で20年以上のキャリアがある通関士が対応します。

お問い合わせはこちらへ

違反を防ぐための実践的な対策

まず最も有効な手段は、「該非判定書」の取得です。商品の製造元や正規販売代理店に問い合わせれば、該非判定書を発行してもらえることがあります。これにより、少なくともリスト規制に該当するかどうかを明確にできます。

【輸出貿易管理令】該非判定とは？誰がやるの？

また、経済産業省が公開している「キャッチオール規制のチェックリスト」を活用することも大切です。これに沿って、最終用途や仕向地の確認、懸念先リストとの照合を行うことで、出荷可否をある程度判断できます。

万一、不明点がある場合は、eBayに出品する前に通関業者や専門の貿易コンサルタントに相談するのも選択肢の一つです。自社単独では判断が難しいケースでも、専門家の助言によりリスク回避が可能になります。

さらに、経産省が提供している「輸出管理コンプライアンス講座」などのオンライン講座を受講することで、制度全体の理解を深めることも推奨されます。

まとめ

eBay輸出は法律上「輸出」に該当し、管理対象となることがある
特定の電子機器・光学機器・ドローンなどは規制対象になりやすい
キャッチオール規制は見落としやすく、個人事業者も例外ではない
該非判定書の取得や仕向地のチェックがリスク回避の第一歩
チェックシートを活用して出品前に自主確認を徹底することが重要

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