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輸出のトラブル事例と相談先 資金回収不能から非関税障壁への対応方法

この記事は約5分で読めます。

輸出には、国際間取引ならではのトラブルがあります。この記事では、輸出でよくあるトラブル事例を確認し、実際の輸出で発生する可能性を小さくすることを目指します。

輸出トラブル・こんなことがある!

海外取引(輸出取引)は、売り手と買い手が距離的に離れていること。物の受け取りと決済のタイミングが違うなどの理由からトラブルに見舞れることが多いです。代表的なトラブルは、次の通りです。

  1. 非関税障壁
  2. 資金回収不能
  3. 外為法違反
  4. 知的財産の侵害
  5. その他

1.非関税障壁(関税以外のバリア)

各国の税関の立場から考えると、自国に海外貨物が入ると、商品市場が活発になる一方、自国市場が荒らされる。又は、自国企業にダメージを与えると考えます。これが行き過ぎると、各国政府は、関税以外の部分で様々な「見えない障壁」を作り、自国に海外商品が入りにくいようにします。この障壁のを「非関税障壁」と言います。

もし、特に何も問題がないのに相手国税関で必要以上に時間がかかったり、書類が要求されたりする場合は、この非関税障壁によるブロックを受けている可能性があります。この場合は、経済産業省に「外国政府による不当な障壁による問題」を報告する場所がある為、そちらを使いましょう!なお、非関税障壁には、次の物があります。

  1. 輸入するための品質基準を必要以上に高める。
  2. ラベル要件を必要以上に厳しくする。
  3. 輸入審査に必要以上の時間をかける。

2.資金回収不能

輸出したのに商品代金を回収できないことがあります。単純に相手が約条通りに支払いをしてくれない。相手が倒産する場合などがあります。これら資金の不払いや回収不能に備える為の保険が「貿易保険」です。貿易保険に入っていれば、万が一、相手先の企業から資金を回収できなくなったときに補償を受けられます。

3.外為法違反(輸出貿易管理令)

外為法、輸出貿易管理令の違反行為です。武器の転用につながる技術や商品の輸出を禁止または制限することで、世界秩序の安定と平和を守る目的があります。輸出貿易管理令で規制されている商品は意外に多く、海外に向けて何か輸出する人は、必ず確認するべきルールです。

万が一、規制されている物品を無許可で輸出すると、外為法違反となり、罰金をかされたり、経済産業省のホームページ上に「違反企業リスト」に名前が公表されたりします。資金面だけではなく、社会的な面でも多大な制裁を受ける可能性があるので注意します。

*ここでいう許可とは、経済産業大臣の許可のことであり、税関の許可ではないです。

4.無断輸出

日本国内向けに販売している商品を無断で国内販売するとトラブルになりやすいです。

例えば、日本では認められている添加物を使い製造したお菓子があり、これを海外に向けて勝手に輸出したとしましょう!この場合、問題となる点は、日本と輸出相手先国との規制の違いです。日本では認められいる添加物でも輸出先では認められているいない物があります。当然、それらの商品を輸出すれば大きな問題に発展する可能性が高いです。しかも、それが日本国内用を無断で輸出しているとなれば、なおさらです。


東南アジア 販路開拓


他、食べ物以外でもあります。ご存じの通り、アメリカは訴訟大国です。製品の欠陥に起因する事故はPL法に基づき訴訟してくる可能性が高い国として有名です。万が一、日本国内用に製造・販売している商品を無断で輸出。結果、アメリカ国内の消費者から訴訟を起こされることもあります。いずれの場合も日本国内用に販売している商品を勝手に海外に輸出するのは、大きなトラブルになる可能性が高いといえます。

その他のトラブル

輸送トラブル

国際輸送の途中で貨物にダメージが発生した。水濡れが発生した。輸送船に事故が起きた。船会社が倒産した~などのトラブルがあります。

コンテナダメージの責任は誰にある?貨物が水濡れ中!?

商標権トラブル

日本国内で商品を調達。それを無断で輸出すると思わぬトラブルになることがあります。

例えば、キャラクター商品、食品等ですね!日本の法律では認められている添加物であっても海外では認めていない物もあります。そういう物を輸出することで大きなトラブルに発展することもあります。

並行輸出とは?違法性があるかを検討してみる。

サンプル相違(カラーリング)

契約するときに製品の仕様書(良品・不良品を判断するための基準)を決めておかないと、サンプルと商品が違うとのトラブルになることがあります。つまり、何をもって良品とするのか? どのようなカラーやサイズで作るのか? 何を不良とするのか?などを仕様書に落とし込むことが重要です。

LC決済(船積書類の記載ミス)

L/Cとは、買い手と決済をするときに銀行を仲介させる仕組みです。具体的には、売り手側→売り側銀行→買い手側銀行→買い手側と書類を順番に買い取っていきます。この買取時で重要になるのが書類の正確性です。

銀行は、書類上に記載ミスがあると買取を拒否します。よって、売り手が書類を作成する場合は、L/C決済上でトラブルにならないように細心の注意が必要です。万が一、書類不備があると、訂正等の手続きが必要になり、全ての関係者に多大な迷惑を与えます。

トラブルの解決方法

実際に貿易上のトラブルが発生した場合の対処方法をご紹介します。トラブル内容によって相談先は変わります。

  1. ジェトロ
  2. 日本商事仲裁協会
  3. 経済産業省

1.ジェトロ

輸出関連で困ったら、まずはジェトロに相談してみましょう!ジェトロには様々な専門家が所属する為、輸出トラブルを解決するための糸口を見つけられます。

2.日本商事仲裁協会

日本商事仲裁協会は、商業紛争の仲裁手続きを支援する機関です。裁判に行く手前の「仲裁」で留まるようにすることで、時間や費用負担を軽減することができます。

3.経済産業省

外国政府により差別的な待遇を受けた~(例:高い関税率を課せられた。許可が中々、下りないなど)などの場合は、経済産業省に相談しましょう!

  • 不当な関税がかされた~。
  • 外国政府が現地の企業に補助金を出しているので価格競争ができない。
  • 中々、輸入許可を出してくれない。
  • アンチダンピング
  • 自動車に対する不当なセーフガード
  • 放射能に汚染されている食品とのことで根拠のない規制を受ける。
  • 特定の産品にかしている不当な関税
  • 造船製造に関して不当な補助金を出している。

なお、WTOの紛争ケースでも世界各国でどのような貿易トラブルが起きているのかを確認できます。

他の相談先

  • 商工会議所
  • 国際取引に詳しい弁護士
  • 在外公館
  • 取り扱う商品の業界団体
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