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トランプ政権の強硬措置、日本の輸出に影響
アメリカ政府は、日本からの輸入品に対して、一律24％の追加関税を発表（4月9日に施行）この関税措置により、これまで一定の価格競争力を維持していた日本製品は、価格面での優位性を失うことになりました。とくに規模の小さい輸出事業者は、価格転嫁や別市場への展開をすぐに実行することが難しいことから、その影響が大きいと言えるでしょう。
→最新情報：24%は90日間停止。2025年4月11日現在、10%の関税を設定中です。
しかし、このような状況でも、まだ活用できる輸出スキームが存在します。それが「デミニミス制度（de minimis）」です。
本記事では、現在も利用可能なこの制度について、制度の概要、今後の改正動向、具体的な活用法までをわかりやすく解説します。
2025年1月にCBPが厳格化案を発表しており、将来的な変更リスクがあります。
背景説明：デミニミス制度とは何か？
「デミニミス制度」とは、アメリカが定める少額輸入品向けの特例制度です。米国では、申告価格が800ドル以下の貨物に対しては、原則として関税や連邦税が免除され、通関手続きも簡略化される仕組みが適用されます。つまり、通常の輸入に比べて、手続きが大幅に簡素で、かつコスト面でも優遇されています。
この制度のポイントは、「貨物1件あたり800ドル以下」であれば、輸出者の国籍は関係なく適用される点です。
現在のところ、日本製品に対して発表された10％の追加関税も、デミニミス制度の対象外とはなっておらず、制度が有効に機能しています。つまり、800ドル以下の製品であれば、関税ゼロで米国へ輸出することが可能です。
この制度は、もともと個人輸入者の利便性向上のために設けられたものでしたが、近年は越境ECやD2C（Direct to Consumer）モデルの広がりにより、事業者にも広く活用されるようになっています。
日本からアメリカへの小口出荷、たとえば個人顧客へのサンプル出荷やECでの小ロット販売などにとっては、非常に有利な制度です。
アメリカ国民に帰国する際の免税制度でもある
実は、アメリカ市民が海外から帰国する際にも「800ドルまで免税」の仕組み（de minimis exemption）が適用されます。つまり、1人あたり800ドル以内であれば関税や輸入税なしで米国に持ち込むことが可能です。
このため、現在日本国内でインバウンド向けに商品を販売している事業者にとっては、日本の関税引き上げの影響も踏まえ、米国人観光客が従来以上に手荷物で商品を持ち帰る傾向が強まっていると考えられるはずです。
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今すぐ活用したい「小口輸出モデル」
現在、日本の中小企業や個人事業主が米国市場で戦うためには、「小口で、800ドル以下の出荷を繰り返すモデル」が有効です。大口輸出が困難になった今だからこそ、小回りのきく柔軟な出荷スタイルが活きてきます。
例えば、自社商品の販売価格が1,200ドルだとします。この場合、そのままではデミニミス制度の対象外です。
しかし、製品のセット構成を変更したり、一部をオプション扱いにしたりすることで、800ドル以下に価格を調整することが可能です。また、複数の商品をまとめて販売するのではなく、単品やミニパッケージでの販売に切り替えることも、制度の適用を受けるうえで重要な戦略となります。
このように商品設計を工夫しながら、対象価格以下に抑えることで、デミニミス制度の恩恵を活かせます。特に、これまで海外向けに大口輸出を行っていた中小企業にとっては、新たな収益モデルとして見直す価値があります。
根拠：制度の改正動向と今後のリスク
ただし、デミニミス制度は現在、アメリカ政府によって見直しの動きが進められています。2025年1月、米国税関・国境警備局（CBP）は、同制度に関する2つの重要な規則案を発表しました。
１．詳細情報の提供
ひとつは、デミニミス対象貨物にも詳細な情報提出を義務付けるものです。これにより、これまで簡易だった通関手続きに、輸出国やHSコード（米国の関税分類番号）、原産地、送付先といった細かいデータの提出が求められるようになる可能性があります。
2．対象除外品目の設定
もうひとつは、セクション232、201、301に基づく追加関税品目を、デミニミス制度の対象から除外するという案です。これが実現すれば、日本製品が新たに除外対象になる可能性もあります。現時点では日本製品に対する適用除外の動きはないものの、トランプ政権が今後の制度見直しに強硬な姿勢を見せる可能性は十分に考えられます。
このような制度改正の動きがあることを踏まえると、デミニミス制度を活用できるのは「今のうち」であるとも言えます。将来的には対象条件が厳格になったり、特定国が除外されたりすることで、この制度の利便性が損なわれるリスクもあるため、現行制度を積極的に活用しておくことが賢明です。
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まとめ：デミニミスを活用した柔軟な輸出戦略が鍵
輸出における関税コストは、事業者にとって無視できない負担です。特に資金力の限られた個人事業主や中小企業にとって、今回のような10％もの追加関税は事業の存続に直結するインパクトがあります。しかし、小口での輸出が可能なビジネスモデルにおいては、まだ制度的な「代替的輸出戦略」が残されています。
デミニミス制度は、規模の小さい輸出者にとって、現行制度下で活用可能な手段と言えるでしょう。この制度を最大限に活かすためには、商品構成の見直し、出荷単位の調整、必要情報の整備など、今できる準備を着実に進めることが重要です。
- 「デミニミス制度」は800ドル以下なら関税ゼロ、小口輸出に最適な制度
- CBPによる制度改正案が出ており、将来的な厳格化の可能性が高い
- 中小企業や個人事業主でも、小口モデルなら今すぐ輸出可能
- 制度の変更リスクに備えて、今のうちから柔軟な対応を進めることが重要
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