「EPA」製造工程フロー図の書き方

EPA（自由貿易）を利用して輸出すると、相手国の税関で関税無税が適用されます。この関税ゼロ輸出を実現するには、特定原産地証明書が必要です。この証明書は、日本で取得した後、相手国の輸入者へ送付します。そして、輸入者は、日本で発行された特定原産地を税関（相手国）に提出することで関税ゼロで輸入できます。

では、特定原産地証明書は、どのように取得すればいいのでしょうか？　結論を言うと、日本にいる生産者または、輸出者が日本商工会議所に申請をして取得します。このときの申請を「原産品判定依頼」と呼び、判定依頼を出す前に整えるべき資料を「原産性資料」といいます。

■特定原産地証明書と原産性資料の用意の流れ

輸出者または生産者が原産性資料を用意する
資料の用意ができたら、日本商工会議所に判定依頼する。
原産品登録が完了する→特定原産地証明書の取得

この記事では、1番のステップである原産資料についてお伝えしていきます。原産性資料には、対比表や製造工程フロー図などがあります。これらは、日本商工会議所が「日本の原産品であるのか？」を審査するチェックする書類です。つまり、これらの資料の出来が悪いと、特定原産地証明書を取得できません。

そこで、この記事では、原産性資料の一つ「製造工程フロー図の書き方」をご紹介していきます。

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製造工程フロー図の書き方

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製造工程フロー図の書き方

EPA（自由貿易）の原産品判定をするときは、その商品が「本当に日本の原産品であるのか？」を各種資料を用意します。この資料には、いくつかの種類がありますが、大きく分けると、次の3つです。（もちろん、これ以外にも資料はあります）

対比表
ワークシート
製造工程フロー図

1.対比表

対比表とは、関税分類変更基準（CTCルール）を利用して原産性を証明するときに使う資料です。資料の左側には、完成品のHSコードが書かれており、右側には、原材料のHSコードが記載されています。左右のHSコードを「比較」して、決められた差異があれば、原産品とします。CTCルールで証明するときは必ず用意する資料です。

2.ワークシートとは？

ワークシートは、付加価値基準（VAルール）を利用して原産性を証明するときに使う資料です。こちらは、主に、日本の工場で付加された価値を積み上げていき、完成品の価格に占める原産部分の割合が一定の基準を超えたときに原産品とするルールです。したがって、ワークシートには、各部材の価格が記載していき、最終完成品に含まれる原産部分の割合を計算していきます。

3.製造工程フロー図とは？

最後の製造工程フロー図は、CTCルールやVAルールに限らず、用意する資料です。製造工程フロー図は「原産品がどのような過程を経て完成品となるのか？」を説明するものです。要は、第三者が資料を見るだけで、工場の中で行われている生産行為（加工行為）の流れや中身を理解できるようにします。この記事では、この製造工程フロー図の作成方法をお伝えしていきます。

製造工程フロー図の2つの目的

製造工程フロー図の目的は、次の２つポイントの確認です。

EPAで決められている加工とはならない作業をしていないのか？
工場に納入されたときの状態と、完成品の状態は、十分に変化しているのか？

1.EPAの加工とはならない作業とは？

EPA（自由貿易）の原産品に係る原則は「十分な加工がされていること」です。何を持って十分な加工とするのかは、各協定の本体、第三章付近に記載されいる原産地規則の中に記載されています。

例えば、EPAでは、次のような作業は、十分な加工とは認めていません。

・ある商品とある商品を「ただ単に組み立てるだけ」
・ある材料とある材料を合わせるだけ
・ばらばらになっているものをセット品にすること
・ただ単に分解するだけ
・塩を塗るだけ～など、保存のために行う簡単な加工

製造工程フロー図の１つめの目的は、完成品の製造工場が「EPAで認めていない加工のみ」をして、完成品にしていないのか？をチェックすることです。

2.工場の納入時の状態と完成品の状態は、十分に変化しているのか？

こちらも１番の目的と同じです。要は、最終完成品の工場において、納入時の原材料の状態と完成品の状態に、十分な変化をしているのか？がポイントです。

例えば、原材料として岩塩状態（岩の状態）になっている物が工場に入ってきたとします。それを機械で砕いてさらさらの塩にした状態の物は、十分な変化があるといえるのか？です。または、ほぼプラモデルのような状態で納入されてきた部材をただ単に組み立てる場合、これは、納入されたときの状態と完成品の状態との間に、十分な変化があるといえるのか？です。

製造工程フロー図の２つめの目的は、工場に納入された状態と、完成品の状態との「差異」を確認することです。要は、1番も2番も、最終完成品の工場において、十分な加工がされているのか？を証明する目的があります。逆に言うと、これら２つのポイントをわかるように製造工程フロー図を作成していきます。

■製造工程フロー図を作成する上でのポイント

・第三者が製造工程フロー図を見るだけで、原材料の投入から完成品までの工程がイメージできること
・工場に納入されてきたときの原材料の状態と、完成品の状態を比較して表示する
・EPAで認めていない加工作業をしていないのか？がわかるようにする→具体的な加工名を記入する。

製造工程フロー図の具体的な書き方

それでは、製造工程フロー図の具体的な書き方をご紹介していきます。この記事でご紹介するフロー図は、あくまで一例です。各商工会議所様でも求める内容が違う可能性があるため、適宜、指示に従うようにしてください。

番号	記載内容
1	一緒に提出する対比表またはワークシートと同じ内容にします。同じ生産者であり、ほぼ同じ製造工程である物は、対象品の部分に複数個記載できます。
2	工場の製造工程を記載していきます。客先の打ち合わせから完成品の生産完了まで、どのようなステップを経るのかをなるべく具体的に記載していきます。
3	判定依頼者の情報を掲載します。
4	例えば、あなたが輸出者（判定依頼者）であり、生産者が別にいるときは、こちらに生産者の社印を入れす。
5	加工の部分をより手厚く説明します。箇条書きで構わないため、何をどのように加工しているのか？　特にEPAで加工とはみなされない加工だけをしていないのか？を意識して作成しましょう！
6	5番の説明文で写真などがあると分かりやすいときは、添付しましょう！

シートを参考にするときの注意点

今回、製造工程フロー図のサンプルをご紹介しました。しかしながら、こちらは、サンプル品です。参考にされるのは構いませんが、そのまま流用するのはおやめください。そもそも論として、製造工場が違う。さらには、完成品が違うのに、製造工程フロー図が同じになることはあり得ないです。製造会社が10社あれば、当然、製造工程フロー図も10種類あるはずです。読者の皆様には、この点を十分にご理解ください。

製造工程フロー図の参考は〇。流用はNGです。

まとめ

製造工程フロー図は、完成品に施されている加工内容を説明する資料
EPAで加工は認められない作業のみを行っていないのか？がポイントです。
また、工場に納入されてきた状態と完成品の状態との「差異」もお忘れなく

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