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国外取引（例：輸入など）をする場合、消費税は「不課税」です。消費税は、日本国内で行われる商品やサービスに対してのみ課税されるからです。そして、この消費税に関連する言葉には、不課税と非課税があります。では、この違いは、どこにあるのでしょうか？
この記事は、消費税の不課税と非課税の違いを確認していきます。
不課税と非課税
不課税と非課税の言葉は、消費税に関係してきます。それぞの意味は、次の通りです。
非課税
非課税とは、消費税の課税対象とされていない商品です。非課税の物品には、次の物があります。
- 土地
- 有価証券
- 各種検定代
- 損害賠償代
- 預貯金の利子、保険
- 商品券（プリペイドカード）
- 医療費
- 介護サービス
- 身体しょうがい者の利用を目的とする物品
身体しょうがい者向けの器具は、関税法14条の無条件免税の対象でもあります。海外から身体しょうがいをお持ちの方向けの商品を輸入し、日本で販売される方は、関税法14条の適用（関税の免除と一部輸入消費税も免除）、国内消費税の「非課税」の適用を検討します。
＊「身体しょうがい者向けの器具」の定義は、関税法基本通達14-19前後に記載されています。
不課税取引
一方、不課税取引は、国際間の取引（日本国内で取引されていない物）又は、日本国内で事業者が事業の対価として取引していないときに適用します。
例えば、輸入時のインボイスに「消費税」が記載されていないなどがあげられます。
→国際間の取引は、消費税はかからないです。
- 相手にも消費税を課税しない。
- 相手からも消費税を課税されない。
と、覚えておきましょう！ 但し、上記のルールがあるからといって、消費税なしで輸入はできないため注意しましょう！輸入品は、保税地域から引き取るときに課税されます。
- 海外から日本の保税地域（港や空港）に荷物が届く＝この時点では消費税はかからない。
- 保税地域から荷物を引き取る＝この時に消費税がかかる。
輸入取引の消費税の仕組みは、上記の通りです。実は、この不課税取引に関して、よく見る問題が２つほどあります。
- VATがオンされている問題
- 海外のフリーランスとの取引問題
問題１．なぜかVATがオンされている問題
例えば、ヨーロッパなど、海外から商品を輸入し、日本国内に販売しているとしましょう！このときのインボイスに、なぜか「VAT」が記載されてるケースを目にします。同様に中国発の貨物にも「●●TAX」などの項目がインボイス等にオンされていることがあります。
国際取引は、不課税です。相手が発行したインボイスの中に「●●税」等の表記がないかを確認しましょう！ある場合は、指摘して修正依頼をします。
問題２．海外のフリーランスとの間の取引
実は、この不課税取引は、海外に居住しながら仕事を請け負う人との契約にも関係してきます。
例えば、タイに在住の日本人A（デザイナー）さんは、クラウドワークスやランサーズなどを通して、日本の会社Ｂと契約しているとします。この場合、日本人Aは、日本の会社Bに対して、消費税を請求できないです。なぜなら「国際取引」に該当し、消費税は不課税になるからです。
つまり、仮にBが日本人A（海外居住）さんに対して消費税を支払っている場合は、消費税分、損をしていることになります。海外取引は、物品の他、このような役務も対象とされています。
ちなみに、2022年時点では、仕事をマッチングする会社（クラウドなんちゃらなど）には、上記のケースに対応するための仕組みはないそうです。つまり、海外居住するフリーランスの見積もり金額をそのまま受けると、本来、支払う必要がない、消費税を支払うことになります。（自動計算で消費税がオンされるため）
もし、フリーランスに該当する方に仕事を依頼する場合は….
- 相手の居住地は、どこなのか？
- 相手の生活の拠点は、どこにあるのか？
などを事前に確認し、国際取引に該当するかを判断しましょう。もし、該当する場合、フリーランスは、あなた（日本国内に居住）に対して消費税を請求できないです。＝国外取引
請求された時点で「これは、国際取引に付き消費税は不課税」と指摘しましょう！ 仮に、どうしても仕事マッチングサイトを利用する場合は、契約金額を消費税を含めた金額（消費税が自動計算される前提の金額）で調整をします。
まとめ
- 非課税とは、社会通念上、税をかすのが適当でないと指定されている物
- 不課税とは、輸出取引など、海外との取引に該当する場合に適用される。
- 海外に居住する方との取引には、消費税は「不課税」
- 各種、仕事発注サイトを経由して取引をする場合は注意しましょう！
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