【EPA貿易】関税分類変更基準(CTCルール)対比表の解説

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EPA(自由貿易)を利用して輸出するときは、特定原産地証明書(とくていげんさんちしょうめいしょ)が必要です。この書類が日本の原産品であることを証明してくれます。つまり、相手国での関税が免税されたり、減税されたりします。この特定原産地証明書をとるには「日本の原産品とみなされるルール」に沿って証明することが求められます。そのルールの一つが「関税分類変更基準(CTCルール)」です。

いわゆる原材料のHSコードと完成品のHSコードに変更が生じていれば、それを日本の原産品とみなすというルールです。このルールを使って証明するときは、原材料の原産国を問わず、HSコードが変化しているだけで原産品扱いを受けられます。輸出者は、この証拠書類として「対比表(たいひひょう)」を用意する必要があります。そこで、この記事では、CTCルールで必要になる対比表の作り方をご紹介していきます。

CTCルールの対比表とは?

自由貿易の大きなメリットは、相手の商品を関税ゼロで日本に入れたり、相手国へ輸出したりできることです。国境をまたぐときに関税がかからないわけですから、外国の市場で価格競争力を維持する上では、大きな武器になります。ただし、実際に自由貿易を利用して輸出する場合は「特定原産地証明書」が必要です。

特定原産地証明書は、EPA協定を結んでいる国に輸出するときに、日本商工会議所で発行する書類です。申請をするだけで誰でもすぐに発行できるのではなく、協定で決められている「原産品ルール」を満たすときに発行されます。逆に言うと、本当に日本の原産品であっても、原産品ルールを満たさない限り、外国の扱いを受けます。この証明に深く関係するのが「対比表(たいひひょう)」です。

対比表とは?

特定原産地証明書は「たしかに日本で生産された商品であること」を証明する書類です。書類の発行は「日本商工会議所」で行います。発行をお願いするためには輸出予定の商品が「日本の原産品であること」を説明できる書類を用意する必要があります。この証明書類が「対比表」です。対比表には、完成品と原材料のそれぞれのHSコードが1枚のワークシートに書かれており、これを見るだけで、原材料から完成品に変わる過程でHSコードが変化していることがわかるようになっています。

下の図をご覧ください。これが対比表です。一番左にあるのが完成品のHSコードです。右側にあるのが、その完成品に使われている部品のHSコードです。CTCルールは、これら部品のHSコードと完成品のHSコードに「決められた差」が生まれていれば原産品とするルールです。では、以下でCTCルールで使う対比表の作り方をご紹介していきます。

CTC 対比表

CTCルールの対比表の作り方

まずは、経済産業省からCTCルールの対比表をダウンロードします。もし、Hunade作成の対比表を使うときは、こちらからダウンロードしてください。ファイルを開くと、以下のエクセル画面が表示されます。番号ごとに説明をしていきますので、見比べてご覧下さい。

CTCルール ワークシート HUNADE

番号 意味
特に意味なし(空欄にします。)
この書類を作成した日付です。
どこの国で生産されたのか、工場はどこ?輸出先の国は、どこなのか?を記載します。
何の協定を利用しているのかを記載します。
適用した原産地規則とCTCの変更レベルを記載します。
輸出先国における完成品のHSコード
商品名
非原産材料の一覧
原産材料の一覧
10 原産材料をどこの誰から入手しているのか?

以下で特に解説が必要な個所を説明していきます。

4.何の協定を利用するのか?

2017年現在、日本は15の国と自由貿易協定を結んでいます。この項目は、そのうち、どの協定を利用しているのかを説明しています。あなたがタイ向けに輸出するのであれば「日タイEPA」か「日アセアンEPA」のどちらかを記載します。オーストラリアであれば「日豪EPA」です。関税などは、これらの協定ごとに細かく違っているため、ご注意ください。また、後に説明する「商品ごとの関税変更レベル」も協定ごとに異なります。

5.CTCレベルの変更とは?

CTCルールは、完成品と材料のHSコードが変化していることを「生産した」とみなして、日本の原産品にすることです。このHSコードの変更は、貨物ごとに「求められているレベル」が異なります。そのレベルとは「CC(2桁・類の変更)」、「CTH(4桁・項の変更)」、「CTSH(6桁・号の変更)」です。CCにいくほど、関税変更のレベルが高くなります=難しくなります。

例えば、生鮮のトマト(0702.00)を食酢などを加えて調整すると、トマトの調整品(2002.10)になります。このとき、類の部分が7から20に変化していますね? これがCCレベルでの変更です。これが(0702.00)の「02部分の変更」でよければ、CTHレベル。(0702.00)の「00部分の変更」でよければCTSHレベルです。

どのレベルの変更が求められているのかは、各協定の品目別規則の以下の部分に記載されています。輸出しようとする貨物のHSコードを頼りにして調べるようにして下さい。

hunadeのサービス
日ベトナムEPA 品目別規則

日ベトナムEPA 品目別規則

6.輸出先国におけるHSコード

CTCルールは、完成品に関するHSコードと、使用した材料のHSコードに差があればいいです。そのため、基準となる完成品のHSコードがいくつになるのかは、きわめて大事なポイントなります。EPA(経済連携協定=自由貿易協定)では、相手先で利用しているHSコードを基準として特定原産地証明を発行することになっています。そのため、この完成品のHSコードは、輸出先の人を通して現地の税関へ確認してもらう必要があります。

外国のHSコードは、日本の税関へ輸出するときのHSコードとは、必ずしも同じにならないため、十分な注意が必要です。CTCルールを使う上で最も大切なポイントになりますから、思い込みや予想によって、完成品のHSコードを安易に考えない方が良いです。必ず、現地の税関へ確認をして、確実なHSコード(完成品)を拾ってください。ちなみに、原材料の部分のHSコードは、日本側に従っても大丈夫です。完成品のHSコードは、現地で確認するようにしてください。

関連記事:外国税関の事前教示制度の活用

8.非原産材料の一覧

ここは、完成品を作るために使った原材料(原産材料)の一覧を書いていきます。ここでいう「非原産」とは、日本国外の商品ではなく、日本と輸出先の国(協定国)以外で生産された商品です。日本と輸出先の国で生産された物は、域内として「原産材料」の扱いを受けます。部品名の左にあるそれぞれのHSコードと、完成品のHSコードに違いがあることがポイントです。

Hunade

9.原産材料の一覧

ここでは、完成品を作るために使った材料のうち、原産材料を記入していきます。ここで言う原産材料とは、日本と相手先の国で生産された原材料のことを言います。1番は、現在の名称、2番は、原産国、3番は、それを証明する書類(エビデンス)についての説明です。もちろん、ここに記載した書類は、ワークシートと一緒に保存する義務を負います。

Hunade

以上が、CTCルール対比表の作り方です。CTCルールは、原産性を証明する中でも最も広く使われるルールです。VAルールは、原産性の割合を常に閾値(しきいち)40%前後を超えるように維持しなければなりません。為替の変動や原材料の高騰などによって、閾値を割り込んでしまうと、原産品ではなくなってしまい、通常の貨物と同じ扱いを受けてしまいます。

それに比べてCTCルールは、完成品と原材料のHSコードの変更を証明すればいいだけです。使われている原材料の原産性を問わないため、とても扱いやすいルールとなっています。たしかに最初に原材料のHSコードを調べる手間はかかりますが、一度、作ってしまえば、あとはそれを流用していくことができる点も優れています。この汎用性があるCTCルールを使って、原産性を証明することをお勧めします。

原産材料をあえて非原産材料にすることもOKです。

対比表の中に原産材料を加えると、それを証明する「サプライヤー証明書」が必要です。そもそも論としてCTCルールは、原産割合は全く関係がないため、すべて外国産材料(非原産性材料)として証明しても何も問題はありません。そのため、本当は原産材料であるにも関わらず、あえてすべて「非原産材料」として証明することが一般的です。原産材料として証明するだけ、面倒であるからです。

ワークシート(対比表)の配布

CTCルールの対比表を配布します。必要な個所をご自身の情報へ変更してご利用ください。

ダウンロード先:CTCルールの対比表

まとめ

CTCルールの対比表の使い方をご紹介してきました。この表を使う場合もいくつかのポイントになる部分がありました。とても複雑に思える物ですが、輸出先の国で関税ゼロになるか、ならないかの重要な証明行為です。ぜひ、この記事で書いている内容を活用していただき、「関税ゼロ輸出」を実現していただきたいです。

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