韓進海運や小山海運の倒産から学ぶ事

コンテナ船 危機国際輸送
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「コンテナ船は危機的な状況にある」と言われても、信じられない方が多いのではないでしょか? 実は、コンテナ業界は、この「危機」の言葉にピッタリなほど、経営環境が悪いです。ご存じの通り、2016年におきた「韓進海運」の経営破綻は、この危機がほんの少しだけ表に出た出来事です。

日本国内に目を向けると、川崎汽船、商船三井、日本郵船の三つのコンテナ事業が合体して「ONE/Ocean Network Express」が誕生するほど、業業界内での再編が進んでいます。一体、コンテナ船には、何が起きているのでしょうか? そして、このコンテナ業界の状況を踏まえて、私たち荷主は、何をするべきなのでしょうか?

世界的なコンテナ業界の再編/クライシス

世界中の巨大な船会社を含めて考えても、現在のコンテナ業界は「クライシス(危機)」の言葉がピッタリです。巨大な船を動かし、自由自在に世界中と航路を築く船会社が、なぜ、危機にあるのでしょうか? まずは2016年に起きた韓進海運の破綻についてご紹介していきます。

韓進海運の破綻とは?

韓進海運(はんじん)は、韓国の大手船会社。2016年の8月をもって、負債総額5000円億円で経営破綻した会社です。破綻する前は、90隻以上の大型コンテナ船を所有する世界ランク7位のメガキャリアでした。一見すると、会社自体は、非常に巨大であり安定していると感じます。しかし、実際、ふたを開けてみると、散々な状態だったのです。

韓進海運の財務情報を分析してみると、自己資本に対する他人の資本の割合を示す「負債比率」は、1000%を超える状況です。この負債比率は「100%以下」が望ましいとされているため、当時における韓進海運の1000%がいかに異常な数字であったのかがわかります。

なぜ、韓進海運は、ここまでの負債を抱えてたのでしょうか?この状況は、韓進海運だけのことなのでしょうか? 実は、そうでもないのです。韓進海運とまではいかなくても、財務状態が悪い船会社は、非常に多いです。2019年現在においても、第二、第三の韓進海運が誕生してもおかしくないと言われているのが、現在のコンテナ業界です。まさに「クライシス」です。

コンテナ船が不調な理由

なぜ、これほどまでにコンテナ船が不調なのでしょうか? 大きなポイントは、次の4つです。

  1. 独占禁止法の適用除外の縮小や廃止
  2. サービスコントラクトの義務付け
  3. コンテナ船の供給過多と大型化
  4. 経済的要因

1.独占禁止法の適用除外の縮小や廃止

独占禁止法とは、世の中にある商品やサービスをある一定の会社が独占するのが防ぐ法律です。仮のお話として、日本全国に豆腐屋さんが2つしかないとすると、豆腐の値段が「独占」的に決められてしまいますね? これでは、豆腐好きの人が困ってしまいます。そこで、一つの市場を独占や寡占(少数の企業)から守るために、この独禁法があります。

実は、この独占禁止法は、国際輸送については、対象外とされてきました。国際輸送は、独禁法の対象外であったため……..

例えば、ある地点とある地点は、○○円にする~などの「価格協定」も行われていました。いわゆる「海運同盟」を組み、過当な競争を防いでいたのです。ところが1998年の外航海運改革法により、独占禁止法の適用除外の縮小や廃止などが行われて、逆にこんにちのような過当競争の時代になってしまったのです。これが一つ目です。

2.サービスコントラクトの義務付け

2つめは、船会社に義務付けたサービスコントラクトです。サービスコントラクトとは、荷主やフォワーダーと「一定期間、一定量の積み荷を確保」を約束する代わりに、運送料金を値引く仕組みです。法改正により、船会社に対して、このサービスコントラクトが義務付けられて、ますます各荷主に対する海上運賃の自由度が高まってしまったのです。

3.コンテナ船の供給過多と大型化

造船技術の韓国や中国への移転も理由の一つです。もともと、造船といえば日本でした。しかし、コスト削減などを追い求めて韓国や中国などで生産するようになり、安いコンテナ船が出回りようになりました。安いだけではなく、コンテナ船の大型化も一気に進みました。

2019年現在、世界最大のコンテナ船は、一度に20000TEUものコンテナを運べます。安いコンテナ船が流通、さらに、それらが急速に大型化したため、コンテナスペース供給過多となり、これがコンテナ料金の下落につながったと言われています。

コンテナ料金

図:最適物流の科学 著者:菅 哲賢氏

4.経済的要因

2008年ころに発生したリーマンショック、中国経済の失速、米中貿易戦争など、貿易取引は、世界の経済情勢や金融情勢に大きく影響されます。これらの経済的な要因も、コンテナ料金を引き下げたにつながっています。

以上、4つの影響により、コンテナ輸送の「行き過ぎた競争」が行われて、大手船会社が破綻するほどの危機的な状況にあります。今後とも、この流れは続くと予想されているため、各荷主の方は「船会社が倒産したときの影響を少しでも小さくする努力」が必要です。

参考書籍:船会社の経営破綻と実務対応 著者:佐藤達朗氏、雨宮正啓氏

関連記事:船会社が倒産すると、貨物はどうなるのか?

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まとめ

  • 独占禁止法の廃止や縮小による自由競争で船会社は疲弊している。
  • 次は、どこの船会社が韓進の二の舞になるか?というクライシスレベル
  • 業界の大手海運会社が事業統合している本当の意味をとらえましょう!
  • 大手船会社だから安心であるとの「常識」は捨て去るべき。
  • 各荷主は、船会社が倒産することを前提とてリスク管理をするべきです。

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