第4回｜個人輸入の費用構造

個人輸入の費用について

アメリカの通販サイトで「これ欲しい！」と思っても、「全部でいくらかかるの？」と不安になる人は多いです。実は、商品代だけでなく、送料・関税・通関手数料などもかかるため、思ったより高くなることがあります。

とくに初めて個人輸入する人にとっては、見えにくい費用が多くて心配になるのも当然です。

この記事では、アメリカから商品を取り寄せるときにかかる主な費用について、できるだけわかりやすく説明します。

「こんなに高いなんて知らなかった……」と後悔しないように、どんなお金が必要かを事前にチェックしておきましょう。やり方によっては、意外とお得に買い物できることもあります。

個人輸入にかかる費用の全体像

アメリカの通販で商品を購入し、日本に届けてもらうまでにかかる費用は、大きく以下の4つに分類できます。

• 商品代金（アメリカの通販サイトで表示される価格）
• アメリカ国内送料（通販サイトから転送業者の倉庫まで）
• 国際送料（アメリカ→日本）
• 関税・消費税・通関手数料（日本での輸入時にかかる費用）

このうち、商品代金以外は日本国内の通販ではあまり意識しない部分です。そのため、「こんなにかかるとは思わなかった」と感じる人も少なくありません。それぞれの費用について詳しく見ていきましょう。

アメリカ国内の送料について

アメリカの通販サイトでは、多くの場合、アメリカ国内の送料は無料かとても安いです。

でも、次のような場合は送料がかかることがあります。

• 離島や一部の州に送るとき
• セール品やアウトレット商品を買ったとき
• 大きくて重い商品（スピーカーや家具など）

また、「○○ドル以上買うと送料無料」や「会員登録が必要」といった条件付きの場合もあるので、送料ルールは事前に確認するのが安心です。

さらに、転送業者の住所がある州によってはアメリカの消費税（セールスタックス）がかかることもあります。

たとえば、

• オレゴン州：税金なし
• カリフォルニア州：最大約10％の税金

このように、どこに送るか・どこで買うかによって送料や税金が変わるので注意しましょう。

アメリカから日本への送料はどう決まる？

転送サービスを使うと、アメリカから日本への送料（国際送料）がかかります。この送料は、次のような条件で変わります。

• 重さ（kg単位）：荷物が重いほど、送料は高くなります。
• 大きさ（箱のサイズ）：軽くても大きいと、送料が高くなることがあります（体積で計算されることも）。
• 配送会社の種類：FedEx、DHL、UPS、USPSなど、会社によって料金が違います。
• 配送スピード：早く届くサービスほど、料金も高くなります（エコノミー、スタンダード、エクスプレスなど）。

たとえば、Tシャツ数枚（1kg以内）なら30〜50ドルくらいです。でも、靴箱や精密機器のように大きい物は、80ドル以上かかることもあります。

もし複数のショップで買い物をしたなら、「まとめ梱包」サービスを使って1つの箱にまとめると、送料が安くなることがあります。

関税や消費税はいつ、いくらかかるの？

アメリカから商品が届いたとき、合計金額が一定以上になると税金（関税や消費税）がかかることがあります。

どれくらいの税金がかかるかは、以下の条件で決まります。

商品の種類によって、かかる税金の割合（関税率）が変わります。
例）洋服：約10%、靴：約30%、時計：約5%、化粧品：約0〜3%

計算の基準は、次の合計です。
→「商品代金×0.6」＝個人使用目的限定

この合計が16,666円を超えると税金の対象です。※円での金額は、そのときの為替レートで変わります。さらに、消費税（10%）も別にかかります。これらの税金は、たいていの場合、配達業者が代わりに支払い、商品を受け取るときに請求されます。

通関手数料も見落とせない！

輸入通関を代行してくれる業者（配送会社）によっては、関税とは別に「通関手数料」が請求されることがあります。これは以下の費用です。

• 手数料の相場：300円〜1000円程度
• 請求タイミング：商品配達時、または事前決済時
• 業者例：DHL、ヤマト運輸、佐川急便など

一部の転送サービスでは、こうした手数料を含んだ “オールインワン価格” を提示している場合もあります。見積時には必ず手数料の有無を確認しておきましょう。

実際によくある誤解とトラブル事例

アメリカの通販サイトを初めて使う方や、個人輸入に慣れていない方が最も驚くポイントは「想定外の出費」です。たとえば、以下の体験談が多く見られます。

• 「商品は安かったけど、送料と税金で国内より高くなってしまった」
• 「送料が20ドルと書いてあったのに、最終的に60ドルも請求された」
• 「通関時に思わぬ関税がかかって、代引きで1,500円も取られた」
• 「セールで買ったつもりが、アメリカのSales Taxが加算されてた」

特に注意したいのは、為替レートの変動によって課税額が変わることです。日本の税関では、毎週更新される「通関為替レート」によって円換算されるため、思っていたよりも課税価格が高くなるケースもあります。

さらに、商品ジャンルによっては関税率が非常に高いもの（例：靴・革製品など）もあるため、購入前に「HSコード別の関税率」を一度チェックしておくのがおすすめです。

また、「送料が高すぎる」と感じるケースでは、体積重量による課金が原因となっていることが多いです。Tシャツ1枚でも、箱のサイズによっては実重量より高額になることがあるため、転送サービスに事前に送料見積もりを依頼するのも一つの対策です。

商品のHSコードは、税関に電話すると教えてくれます。

費用のシミュレーション

実際にどれくらいの費用がかかるのか、価格帯ごとにシミュレーションしてみましょう。

例1：化粧品（50ドル相当）

• 商品代金：50ドル
• アメリカ国内送料：無料（条件付き）
• 国際送料：40ドル（1kg想定）
• 関税・消費税：課税対象外（合計が16,666円以下）
• 通関手数料：500円
• → 課税価格は、約50ドルの0.6倍です。

例2：スニーカー（120ドル）

• 商品代金：120ドル
• アメリカ国内送料：10ドル
• 国際送料：60ドル（2kg・箱あり）
• 関税・消費税：約3,000円（関税10％+消費税）
• 通関手数料：500円
• → 課税価格は、約120ドルの0.6倍です。

個人輸入の関税は16666円以下はかからない？

このように、国際送料と税金を含めた「最終的な支払い額」が思ったより高くなるケースもあるため、事前にシミュレーションすることが大切です。

費用を安くおさえるコツ

個人輸入を安く済ませたいときは、ちょっとした工夫が大切です。

• 軽くて小さい商品を選ぶと、送料が安くなります。
• 関税が高い商品（例：靴・バッグなど）はできるだけ避けると安心です。
• まとめて送ると、送料を節約できます。
• セール時期（例：ブラックフライデー）**を狙えば、本体価格が安くなります。
• 転送サービスの割引キャンペーンをうまく使いましょう（送料割引・手数料無料など）。
• 為替レートも大事です。円安のときは支払う金額が高くなります。
• 保険料や検品・梱包などの追加サービスも費用に含まれることがあります。
• 日本に送れない商品（リチウム電池、スプレー、薬など）は事前に確認しましょう。

まとめ

• 商品代金以外に、アメリカ国内の送料、国際送料、関税・消費税、通関手数料などがかかります。
• 国際送料は、重さ・サイズ・配送方法で金額が変わります。
• 関税や消費税は、商品の種類と金額で決まります。
• 通関手数料やアメリカ国内の税金（セールス税）も忘れずにチェックしましょう。
• 軽くて小さな商品を選び、まとめて送ったりキャンペーンを活用すれば、費用をぐっと減らせます。
• 為替の動きや、オプション料金にも注意して、楽しく個人輸入を始めましょう。

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